第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,384,374

3,806,819

売掛金

1,761,216

2,034,996

原材料及び貯蔵品

126,576

117,522

その他

2,690,186

1,310,560

貸倒引当金

5,926

6,339

流動資産合計

7,956,426

7,263,558

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

9,776,563

10,062,410

土地

493,725

510,860

使用権資産(純額)

2,087,426

2,108,463

その他(純額)

414,356

390,522

建設仮勘定

37,247

73,154

有形固定資産合計

12,809,316

13,145,408

無形固定資産

 

 

その他

30,234

67,527

無形固定資産合計

30,234

67,527

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

179,909

2,415

敷金及び保証金

1,258,893

1,264,107

その他

973,330

1,473,133

投資その他の資産合計

2,412,131

2,739,655

固定資産合計

15,251,681

15,952,591

資産合計

23,208,107

23,216,148

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

362,824

370,376

短期借入金

984,000

507,400

1年内返済予定の長期借入金

849,308

733,929

未払金

1,846,072

1,725,193

未払法人税等

18,071

68,637

株主優待引当金

6,235

69,035

賞与引当金

69,750

その他

1,713,840

1,168,608

流動負債合計

5,780,350

4,712,929

固定負債

 

 

長期借入金

6,016,982

5,326,595

資本性劣後借入金

950,000

950,000

リース債務

2,925,280

3,036,999

退職給付に係る負債

32,897

35,490

資産除去債務

169,000

169,000

その他

448,815

660,455

固定負債合計

10,542,975

10,178,538

負債合計

16,323,325

14,891,467

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

65,571

229,336

資本剰余金

2,317,803

2,481,569

利益剰余金

4,438,943

5,328,486

自己株式

2,992

2,992

株主資本合計

6,819,325

8,036,399

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

64,735

288,282

その他の包括利益累計額合計

64,735

288,282

新株予約権

722

純資産合計

6,884,782

8,324,681

負債純資産合計

23,208,107

23,216,148

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

14,120,194

10,320,873

売上原価

6,215,534

413,380

売上総利益

7,904,660

9,907,493

販売費及び一般管理費

※1 5,280,919

※1 8,662,033

営業利益

2,623,741

1,245,460

営業外収益

 

 

受取利息

6,368

12,106

助成金収入

3,901

2,639

為替差益

2,214

その他

11,670

1,271

営業外収益合計

21,939

18,230

営業外費用

 

 

支払利息

335,653

296,561

支払手数料

86,355

1,977

社債利息

31,707

為替差損

7,835

その他

4,059

2,882

営業外費用合計

465,609

301,421

経常利益

2,180,071

962,270

特別利益

 

 

賃貸借契約解約益

365,703

店舗閉鎖損失引当金戻入額

57,125

特別利益合計

422,828

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

2,585

特別損失合計

2,585

税金等調整前中間純利益

2,600,314

962,270

法人税、住民税及び事業税

17,574

42,495

法人税等調整額

28,099

30,231

法人税等合計

45,672

72,726

中間純利益

2,554,642

889,543

親会社株主に帰属する中間純利益

2,554,642

889,543

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

2,554,642

889,543

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

34

為替換算調整勘定

241,402

223,547

その他の包括利益合計

241,435

223,547

中間包括利益

2,796,077

1,113,091

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,796,077

1,113,091

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,600,314

962,270

減価償却費

341,801

457,595

賃貸借契約解約益

365,703

店舗閉鎖損失引当金戻入額

57,125

貸倒引当金の増減額(△は減少)

13

株主優待引当金の増減額(△は減少)

46,201

62,800

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

13,061

748

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

94,350

賞与引当金の増減額(△は減少)

48,000

69,750

受取利息及び受取配当金

6,368

12,106

支払利息

335,653

296,561

支払手数料

48,401

1,977

社債利息

31,707

投資有価証券評価損益(△は益)

2,585

売上債権の増減額(△は増加)

307,760

264,197

棚卸資産の増減額(△は増加)

18,109

13,094

販売用不動産の増減額(△は増加)

5,826,098

仕入債務の増減額(△は減少)

101,933

6,008

未払金の増減額(△は減少)

28,172

156,083

前受金の増減額(△は減少)

91,457

15,986

未払又は未収消費税等の増減額

412,193

84,866

前払費用の増減額(△は増加)

4,168

64,017

立替金の増減額(△は増加)

41,143

628,911

未払費用の増減額(△は減少)

13,104

102,450

その他

17,137

22,316

小計

8,785,082

2,143,241

利息及び配当金の受取額

6,368

8,612

利息の支払額

330,250

303,339

法人税等の支払額

19,515

6,403

法人税等の還付額

451,511

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,441,685

2,293,622

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

153,033

303,451

無形固定資産の取得による支出

4,833

40,942

敷金及び保証金の差入による支出

23,520

敷金及び保証金の回収による収入

217,538

9,489

出資金の取得による支出

500,000

その他

3,702

178,310

投資活動によるキャッシュ・フロー

32,449

656,594

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

26,600

476,600

長期借入れによる収入

1,500,000

長期借入金の返済による支出

5,031,251

2,224,944

長期預り金の返還による支出

1,048,431

新株予約権の行使による株式の発行による収入

610,427

326,809

その他

10,983

45,911

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,506,838

920,647

現金及び現金同等物に係る換算差額

23,817

18,240

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,991,113

734,622

現金及び現金同等物の期首残高

3,571,227

2,723,271

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 6,562,340

※1 3,457,894

 

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である一般社団法人天神ホテル管理の清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。この結果、当中間連結会計期間末では、当社グループは、当社及び連結子会社21社により構成されることとなりました。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給与手当

597,116千円

808,386千円

退職給付費用

939

748

地代家賃

616,556

2,514,724

株主優待引当金繰入額

46,201

62,800

賞与引当金繰入額

48,000

75,000

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

7,272,732千円

3,806,819千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△180,000

△180,000

拘束性預金

△530,392

△168,925

現金及び現金同等物

6,562,340

3,457,894

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(株主資本の著しい変動)

(新株予約権の行使)

 当社は、当中間連結会計期間において、ポラリス・ホールディングス株式会社2021年第1回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ280,204千円増加しております。

 

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

 当社は、2023年6月28日開催の定時株主総会決議に基づき、税負担の軽減や繰越利益剰余金の欠損填補による財務体質の健全化を図る目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。それに伴い、2023年9月1日に資本金及び資本準備金510,693千円をその他資本剰余金に振り替えました。また、振替後のその他資本剰余金775,019千円を繰越利益剰余金に振り替えております。

 

 この結果、当中間連結会計期間末において、資本金37,012千円、資本剰余金2,033,892千円、利益剰余金3,951,732千円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(株主資本の著しい変動)

(新株予約権の行使)

 当社は、当中間連結会計期間において、ポラリス・ホールディングス株式会社2021年第2回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ163,765千円増加しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

ホテル事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,109,426

8,010,768

14,120,194

14,120,194

セグメント間の内部売上高又は振替高

279,762

279,762

279,762

6,109,426

8,290,530

14,399,956

14,399,956

セグメント利益

724,574

2,290,394

3,014,967

3,014,967

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

3,014,967

全社費用(注)

△391,226

中間連結損益計算書の営業利益

2,623,741

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当中間連結会計期間の不動産事業セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、不動産事業セグメントにおいて販売用不動産を売却したことにより「販売用不動産」が減少したためであります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

ホテル事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,820,257

500,616

10,320,873

10,320,873

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,820,257

500,616

10,320,873

10,320,873

セグメント利益

1,238,929

499,536

1,738,464

1,738,464

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,738,464

全社費用(注)

△493,004

中間連結損益計算書の営業利益

1,245,460

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

ホテル事業

不動産事業

マネジメント事業

3,146,356

3,146,356

3,146,356

オペレーション事業

2,959,860

2,959,860

2,959,860

フランチャイズ事業

3,210

3,210

3,210

不動産売却収入

8,008,008

8,008,008

8,008,008

不動産仲介手数料

2,760

2,760

2,760

顧客との契約から生じる収益

6,109,426

8,010,768

14,120,194

14,120,194

その他の収益

外部顧客への売上高

6,109,426

8,010,768

14,120,194

14,120,194

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

ホテル事業

不動産事業

マネジメント事業

7,968,002

7,968,002

7,968,002

オペレーション事業

1,849,044

1,849,044

1,849,044

フランチャイズ事業

3,210

3,210

3,210

不動産仲介手数料

5,637

5,637

5,637

顧客との契約から生じる収益

9,820,257

5,637

9,825,894

9,825,894

その他の収益

494,979

494,979

494,979

外部顧客への売上高

9,820,257

500,616

10,320,873

10,320,873

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

21円04銭

7円07銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

2,554,642

889,543

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

2,554,642

889,543

普通株式の期中平均株式数(株)

121,436,602

125,876,523

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

20円75銭

7円00銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

1,658,943

1,287,104

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2020年7月14日取締役会決議に基づく2020年第1回新株予約権については、2023年7月28日をもって権利行使期間満了により失効しております。

 

 

(重要な後発事象)

(株式交換による株式会社ミナシアの完全子会社化)

 当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ミナシア(以下「ミナシア」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)を行うことを決議し、同日、当社及びミナシアの間で株式交換契約を締結いたしました。

① 本株式交換の目的

 ミナシアの事業は当社の事業との類似性及び親和性が高く、規模の経済性を追求することが事業の成長において重要なファクターであるホテル運営事業において、当社グループ(当社及びその子会社をいう。)とミナシアで合わせて91ホテル14,226室の規模となる両社が引き続き協働することは、両社の企業価値の最大化に資するものと考えております。そして、宿泊需要の飛躍的な拡大によりホテル運営事業の急成長が見込まれる中で、当社とミナシアのシナジーを今後最大限に発揮するために、より強固な資本関係の下での一体的な経営を行うことを目的としております。

② 株式交換の方法及び内容

 当社は、本株式交換契約等に従い、本株式交換により当社がミナシアの発行済株式の全部を取得する時点の直前時におけるミナシアの株主(当社を除きます。)に対し、その所有するミナシアの普通株式(以下「ミナシア株式」といいます。)1株につき当社株式0.097株及び金1,090,934,967分の5,000,000,000円の割合をもって当社株式及び金銭を割当交付する予定です。

 

取得する株式

ミナシア株式:1,090,934,967

1株当たりに割り当てられる対価の算定方法

現金対価

ミナシア株式1株当たりの現金対価:

1,090,934,967分の5,000,000,000

現金対価の総額:

50億円

 

株式対価

ミナシア株式1株当たりの株式対価:

当社株式0.097

株式対価の総数

当社株式105,820,691

 

(注)上記について、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議及び合意の上、変更されることがあります。

③ 本株式交換の時期

(1)

取締役会決議日

2024年10月15日

(2)

契約締結日

2024年10月15日

(3)

株式交換承認株主総会基準日公告日

2024年10月15日

(4)

株式交換承認株主総会基準日

2024年10月30日

(5)

株式交換承認株主総会決議日

2024年12月12日(予定)

(6)

本株式交換の効力発生日

2024年12月27日(予定)

 

(資本金及び資本準備金の額の減少)

 当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、2024年12月12日開催の臨時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。

① 資本金及び資本準備金の額の減少の目的

 資本金及び資本準備金の額を減少することにより税負担の軽減を図るとともに、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

② 資本金の額の減少の要領

 会社法第447条第1項の規定に基づき2024年9月30日現在の資本金229,336,314円のうち、219,336,314円を減少して、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を10,000,000円とするものであります。

③ 資本準備金の額の減少の要領

 会社法第448条第1項の規定に基づき2024年9月30日現在の資本準備金の額219,336,310円を全額減少して、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

④ 資本金及び準備金の額の減少の日程

(1)

取締役会決議日

2024年10月15日

(2)

債権者異議申述公告日

2024年11月中旬(予定)

(3)

株主総会決議日

2024年12月12日(予定)

(4)

債権者異議申述最終期日

2024年12月中旬(予定)

(5)

効力発生日

2024年12月27日(予定)

 

2【その他】

 該当事項はありません。