第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しが続いています。春闘での高い賃上げ率が反映され、実質賃金の回復に伴う所得環境の改善に合わせて個人消費の持ち直しが期待されています。設備投資は堅調な企業業績によりデジタル化・脱炭素化などの中長期視点の投資が進み、米国経済もソフトランディングができるとの見方が有力になっています。一方で、人件費や物流コスト増加などにより物価上昇のペースが高まる可能性があるほか、中東情勢悪化などの地政学リスクを背景としたエネルギーコストの上昇、長期化が見込まれる中国経済の低迷、11月の米国大統領選挙結果による影響など下振れ要因も多く存在しています。

当社グループが関連する自動車業界におきましては、お客様となる自動車メーカー各社は、コロナ禍後の需要回復が一巡する一方、市場でのBEVへのシフトの減速を受け、これまで積極的に進めてきた電動化への投資や商品戦略の見直しを進めています。事業環境はメーカー各社で異なっており、今後の事業動向を見通すにあたっては、各社の生産・販売・在庫状況を注視していくことが求められています。また、日本車の販売が総じて低迷している中国市場の動向にも引き続き注意を払っていく必要があります。

このような経営環境のもと、当中間連結会計期間における業績は、売上高は1,451億8千4百万円と前年同期比5.4%増となり、これに伴い営業利益は26億3千1百万円(前年同期比46.8%増)、経常利益は17億7千8百万円(前年同期比5.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は9億6千3百万円(前年同期比25.4%減)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

①日      本

売上高は551億9千万円(前年同期比6.4%減)、営業利益は17億8千7百万円(前年同期比73.2%増)となりました。

 

②北      米

売上高は243億5千9百万円(前年同期比13.0%減)、営業利益は5千5百万円(前年同期は営業損失4千万円)となりました。

 

③中  南  米

売上高は529億2千6百万円(前年同期比27.7%増)、営業利益は7億5千9百万円(前年同期比5.5%減)となりました。

 

④欧      州

売上高は内部売上高のみで外部顧客への売上高はありません。営業損失は4千3百万円(前年同期は営業利益7千2百万円)となりました。

 

⑤中      国

売上高は106億1千2百万円(前年同期比34.3%増)、営業損失は2億5千2百万円(前年同期は営業損失3千4百万円)となりました。

 

⑥東南アジア

売上高は20億9千6百万円(前年同期比44.3%増)、営業利益は2億5千2百万円(前年同期は営業利益1千7百万円)となりました。

 

 

当中間連結会計期間末の資産合計は、1,775億3千4百万円と前連結会計年度末に比べ32億7千2百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が20億1千4百万円、原材料及び貯蔵品が12億7千万円それぞれ増加したものの、未収入金等の減少によりその他流動資産が28億8千2百万円、投資有価証券が25億5千万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債合計は、800億8百万円と前連結会計年度末に比べ44億9千9百万円減少しております。これは主に支払手形及び買掛金が11億4千8百万円、未払法人税等が8億6千2百万円それぞれ減少したことに加え、未払金等の減少により流動負債その他が16億4百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、975億2千5百万円と前連結会計年度末に比べ12億2千7百万円増加しております。これは主に、その他有価証券評価差額金が11億8千1百万円減少したものの、為替換算調整勘定が30億7千9百万円増加したことによるものであります

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、411億2千8百万円と前連結会計年度末に比べ20億円増加しました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、35億8千万円であり、前年同期と比べ64億6千5百万円64.4%)減少しました。主に、仕入債務の減少により37億5百万円、固定資産処分益の増加により15億9百万円減少しております。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により得られた資金は、1億4千2百万円であり、前年同期と比べ3百万円2.7%)増加しました。これは主に、その他にて14億6千1百万円の減少があったものの、不動産の売却により有形固定資産の売却による収入が18億4千9百万円増加したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は、26億7千6百万円であり、前年同期と比べ39億6千3百万円59.7%)支出が減少しました。これは主に、短期借入金の純増減額において、前期は返済による42億2千3百万円の支出があったことによる反動減であります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は20億7千4百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。