【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度の導入)

1 取締役向け株式交付信託

 当社は、2018年6月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。)を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

 なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

 

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、97百万円及び61,400株であります。

 

2 従業員向け株式交付信託

当社は、2018年8月9日の取締役会決議に基づき、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。

 

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、436百万円及び270,098株であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

30百万円

―百万円

支払手形

765百万円

―百万円

流動負債その他

(設備関係支払手形)

7百万円

―百万円

 

 

 2  偶発債務

当社グループは、世界各国において事業を展開していく中で、各国において税務当局による税務調査に対応してきております。これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあり、それらについては引当金を計上しておりません。

当社のメキシコ子会社であるIndustria de Asiento Superior, S.A. de C.V.(以下、「同社」といいます。)は、2016年度のグループ会社への開発委託に係る取引等に関し、メキシコ税務当局より371百万メキシコペソの納付を命じる更正決定通知(2023年10月26日付)を受領しました。

本件課税は、メキシコ税法及び租税条約に反する不合理なものであることから、当局に対し更正決定について争う不服申し立てを行い、現在審査中であります。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益

 

前中間連結会計期間

(自   2023年4月1日

至   2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

機械装置及び運搬具

21

百万円

10

百万円

土地

百万円

1,546

百万円

その他

6

百万円

4

百万円

28

百万円

1,561

百万円

 

当中間連結会計期間で認識した土地の売却益は、当社の旧本社等の土地売却によるものであります。

 

※2 事業構造改善費用

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

中期経営計画に基づく収益構造改善を目的とし、日本において実施した固定資産の移設等、工場及び事業所の再編に係る費用であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

北米、欧州及び中国において発生した割増退職金、日本において実施した固定資産の移設等、工場及び事業所の再編に係る費用であります。

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

39,783

百万円

41,199

百万円

有価証券勘定

199

百万円

百万円

39,982

百万円

41,199

百万円

取得日から償還日までが3ヶ月を超える短期投資等

△1,608

百万円

△71

百万円

現金及び現金同等物

38,373

百万円

41,128

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2023年5月15日
 取締役会

普通株式

1,273

36.8

2023年3月31日

2023年5月31日

利益剰余金

 

 (注) 2023年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2023年11月10日
 取締役会

普通株式

1,606

46.4

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

 (注) 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2024年5月15日
 取締役会

普通株式

1,606

46.4

2024年3月31日

2024年6月4日

利益剰余金

 

 (注) 2024年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2024年11月14日
 取締役会

普通株式

1,796

51.9

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

 (注) 2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結
損益計算書計上額
(注)2

日  本

北  米

中 南 米

欧  州

中  国

東 南
アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約
から生じる収益

58,953

27,985

41,434

0

7,899

1,452

137,726

137,726

外部顧客
への売上高

58,953

27,985

41,434

0

7,899

1,452

137,726

137,726

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

2,224

498

1,546

498

7,502

49

12,320

12,320

61,178

28,484

42,980

499

15,401

1,502

150,046

12,320

137,726

セグメント利益
又は損失(△)

1,031

40

803

72

34

17

1,851

58

1,792

 

(注)  1  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結
損益計算書計上額
(注)2

日  本

北  米

中 南 米

欧  州

中  国

東 南
アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約
から生じる収益

55,190

24,359

52,926

10,612

2,096

145,184

145,184

外部顧客
への売上高

55,190

24,359

52,926

10,612

2,096

145,184

145,184

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

2,245

183

1,141

14

5,761

791

10,139

10,139

57,436

24,542

54,067

14

16,374

2,888

155,324

10,139

145,184

セグメント利益
又は損失(△)

1,787

55

759

43

252

252

2,558

73

2,631

 

(注)  1  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

重要なデリバティブ取引はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

37円71銭

28円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,291

963

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,291

963

普通株式の期中平均株式数(千株)

34,255

34,281

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託にかかる期中平均株式数は次のとおりであります。

・取締役向け株式交付信託 

  前中間連結会計期間  74,685株、当中間連結会計期間  61,400株

・従業員向け株式交付信託 

 前中間連結会計期間 283,198株、当中間連結会計期間  270,098株

 

2 【その他】

(1) 期末配当

第72期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)期末配当について、2024年5月15日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

1,606百万円

② 1株当たりの金額

46円40銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年6月4日

 

 

(2) 中間配当

第73期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

1,796百万円

② 1株当たりの金額

51円90銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年12月3日