【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  (連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 連結の範囲の重要な変更

当社は、2024年4月30日付で株式会社ホリイ物流の株式を追加取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年6月30日としていることから、当中間連結会計期間においては、2024年7月1日から2024年9月30日の3か月間を連結しております。

 

 

 

  (持分法適用の範囲の重要な変更)

    該当事項はありません。

 

  (会計方針の変更等)

   (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

  (税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益または税金等調整前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 当座借越契約及びコミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約及び取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

当座借越限度額及びコミットメントライン契約の総額

2,100,000千円

借入実行残高

1,500,000千円

  差引額

600,000千円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

役員報酬

27,410

千円

給料手当

697,297

千円

賞与引当金繰入額

28,358

千円

地代家賃

291,778

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

1,523,443千円

長期預金

14,500千円

預入期間が3か月を超える定期預金等

△784,517千円

現金及び現金同等物

753,425千円

 

 

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

  (企業結合等関係)

  取得による企業結合

  (1)企業結合の概要

    ① 被取得企業の名称及び事業の内容

      被取得企業の名称: 株式会社ホリイ物流

      事業の内容: 食品・酒類・消耗品等の販売等

    ② 企業結合を行った主な理由

ホリイ物流は、2011年の創業以来当社の主要な仕入先として、食品・酒類・消耗品等の販売を行っており、販売先は当社向け100%であり、発行済株式20%を保有する関連会社でありました。今般の株式取得で60%を保有する子会社となることで、従業員の交流をはじめ店舗の出店及び改廃によるグループとしての収益力の向上や競争力の強化に資するものと判断いたしました。

    ③ 企業結合日    : 2024年4月30日(支配獲得日)

                2024年6月30日(みなし取得日)
    ④ 企業結合の法的形式: 現金を対価とする株式の取得
    ⑤ 結合後企業の名称 : 変更有りません
    ⑥ 取得した議決権比率: 企業結合直前に所有している議決権比率20%
                 企業結合日に取得した議決権比率40%
                取得後の議決権比率60%

⑦ 取得企業を決定するに至った根拠:当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

  (2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

     2024年7月1日から2024年9月30日まで

 

  (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
     取得の対価 現金 30,000千円
     取得原価     30,000千円

 

  (4)主要な取得関連費用の内容及び金額

     アドバイザリーに対する報酬・手数料等 400千円

 

  (5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

         段階取得による差益 9,000千円

 

  (6)発生した負ののれんの金額、発生原因

         ①負ののれんの発生益の金額 13,657千円

     ②発生原因

企業結合時における時価純資産額が株式の取得価額を超過したため、当該差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

  (7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

         流動資産    334,143千円

         固定資産     23,000千円

         資産合計    357,144千円

         流動負債    102,698千円

         固定負債     160,343千円

         負債合計    263,042千円

 

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

     当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

     【セグメント情報】

    当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

北関東

エリア

首都圏

エリア

東 北

エリア

売上高

 

 

 

 

 

 

 茨城県

735,488

735,488

735,488

 栃木県

194,463

194,463

194,463

 群馬県

58,261

58,261

58,261

 東京都

166,172

166,172

166,172

 埼玉県

331,414

331,414

331,414

 千葉県

173,557

173,557

173,557

 神奈川県

137,914

137,914

137,914

 宮城県

153,564

153,564

153,564

 福島県

195,788

195,788

195,788

 山形県

22,681

22,681

22,681

顧客との契約から

生じる収益

988,214

809,058

372,034

2,169,307

2,169,307

  外部顧客への

 売上高

988,214

809,058

372,034

2,169,307

2,169,307

  セグメント間の

 内部売上高又は

 振替高

988,214

809,058

372,034

2,169,307

2,169,307

セグメント利益
又は損失(△)

69,721

62,463

3,594

128,590

152,886

24,296

 

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△152,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び、各報告セグメントに配分していない未実現利益消去等であります。

     全社費用は主に販売費及び一般管理費であります。

   2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△7円16銭

    (算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円)

△40,611

普通株主に帰属しない金額 (千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純損失(△) (千円)

△40,611

普通株式の期中平均株式数 (株)

 5,669,561

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。