第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

10

9,906,142

11,139,043

営業債権及びその他の債権

10

5,238,772

4,348,680

契約資産

 

978,154

1,092,967

その他の金融資産

 

1,108,665

307,415

棚卸資産

 

96,536

194,318

その他の流動資産

 

684,778

748,253

流動資産合計

 

18,013,047

17,830,676

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

682,465

656,042

使用権資産

 

2,716,010

2,429,732

のれん

 

2,063,630

2,063,630

無形資産

 

1,020,078

1,029,941

持分法で会計処理されている投資

 

16,735,772

16,864,485

その他の金融資産

10

2,840,260

2,808,787

繰延税金資産

 

674,044

604,009

退職給付に係る資産

 

20,228

84,393

その他の非流動資産

 

38,327

31,996

非流動資産合計

 

26,790,814

26,573,015

資産合計

 

44,803,861

44,403,691

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

借入金

10

15,034

4,538

リース負債

 

747,149

732,759

営業債務及びその他の債務

10

2,620,548

1,766,488

その他の金融負債

 

228,185

225,265

未払法人所得税等

 

575,443

356,475

引当金

 

43,389

10,497

契約負債

 

310,020

439,682

その他の流動負債

 

3,508,564

3,393,155

流動負債合計

 

8,048,332

6,928,859

非流動負債

 

 

 

リース負債

 

2,009,277

1,737,735

その他の金融負債

 

66,726

39,765

退職給付に係る負債

 

319,532

412,539

引当金

 

307,792

387,592

株式報酬に係る負債

 

209,881

218,155

繰延税金負債

 

4,133,174

4,214,421

その他の非流動負債

 

310,856

326,881

非流動負債合計

 

7,357,238

7,337,088

負債合計

 

15,405,570

14,265,947

資本

 

 

 

資本金

 

2,233,490

2,233,490

資本剰余金

 

4,480,606

4,492,698

利益剰余金

 

23,049,377

23,593,725

自己株式

 

1,082,122

1,045,761

その他の資本の構成要素

 

280,320

416,997

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

28,961,671

29,691,149

非支配持分

 

436,619

446,595

資本合計

 

29,398,291

30,137,744

負債及び資本合計

 

44,803,861

44,403,691

 

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

売上収益

5,8

16,987,700

18,063,713

売上原価

 

12,986,739

14,032,839

売上総利益

 

4,000,961

4,030,874

販売費及び一般管理費

 

2,650,543

2,851,886

子会社の支配喪失に伴う利益

11

18,154,037

-

その他の収益

 

20,685

15,564

その他の費用

 

6,220

18,851

営業利益

 

19,518,920

1,175,701

金融収益

 

25,871

76,679

金融費用

 

16,420

7,870

持分法による投資損益(△は損失)

 

166,803

185,478

持分変動損失

 

414,292

40,349

税引前中間利益

 

19,280,882

1,389,639

法人所得税費用

 

6,128,832

386,421

中間利益

 

13,152,050

1,003,218

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

13,138,179

991,859

非支配持分

 

13,871

11,359

中間利益

 

13,152,050

1,003,218

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

1,139.38

85.50

希薄化後1株当たり中間利益(円)

1,139.26

85.46

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

中間利益

 

13,152,050

1,003,218

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

63,908

95,752

持分法によるその他の包括利益

 

7,064

43,123

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

70,972

138,875

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

1,929

370

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

1,929

370

税引後その他の包括利益

 

72,901

138,505

中間包括利益

 

13,224,951

1,141,723

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

13,211,363

1,128,537

非支配持分

 

13,588

13,186

中間包括利益

 

13,224,951

1,141,723

 

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業活動体

の換算差額

その他の包括

利益を通じて

公正価値で測定

する金融資産

2023年4月1日時点の残高

 

2,233,490

4,235,878

9,489,583

1,159,720

7,120

152,101

中間利益

 

 

 

13,138,179

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

2,135

63,985

中間包括利益合計

 

-

-

13,138,179

-

2,135

63,985

自己株式の取得

 

 

 

 

92

 

 

配当金

7

 

 

299,005

 

 

 

株式に基づく報酬取引

 

 

26,184

 

57,713

 

 

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

959

 

 

 

 

子会社の支配喪失に伴う変動

11

 

 

20,317

 

 

20,317

その他

 

 

11

718

 

 

 

所有者との取引額合計

 

-

25,236

279,406

57,621

-

20,317

2023年9月30日時点の残高

 

2,233,490

4,261,114

22,348,356

1,102,099

9,255

195,768

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

持分法によるその他の包括利益

合計

2023年4月1日時点の残高

 

-

159,220

14,958,451

1,237,275

16,195,726

中間利益

 

 

-

13,138,179

13,871

13,152,050

その他の包括利益

 

7,064

73,184

73,184

283

72,901

中間包括利益合計

 

7,064

73,184

13,211,363

13,588

13,224,951

自己株式の取得

 

 

-

92

 

92

配当金

7

 

-

299,005

10,350

309,355

株式に基づく報酬取引

 

 

-

83,897

3,385

87,282

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

-

959

3,320

2,361

子会社の支配喪失に伴う変動

11

 

20,317

-

912,338

912,338

その他

 

 

-

707

369

338

所有者との取引額合計

 

-

20,317

216,866

915,614

1,132,480

2023年9月30日時点の残高

 

7,064

212,087

27,952,948

335,249

28,288,197

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業活動体

の換算差額

その他の包括

利益を通じて

公正価値で測定

する金融資産

2024年4月1日時点の残高

 

2,233,490

4,480,606

23,049,377

1,082,122

10,208

279,523

中間利益

 

 

 

991,859

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

1,326

94,881

中間包括利益合計

 

-

-

991,859

-

1,326

94,881

自己株式の取得

 

 

 

 

106

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

21,787

 

 

配当金

7

 

 

451,716

 

 

 

株式に基づく報酬取引

 

 

14,219

 

14,680

 

 

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

2,127

 

 

 

 

その他

 

 

 

4,205

 

 

 

所有者との取引額合計

 

-

12,092

447,511

36,361

-

-

2024年9月30日時点の残高

 

2,233,490

4,492,698

23,593,725

1,045,761

8,881

374,403

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

持分法によるその他の包括利益

合計

2024年4月1日時点の残高

 

9,409

280,320

28,961,671

436,619

29,398,291

中間利益

 

 

-

991,859

11,359

1,003,218

その他の包括利益

 

43,123

136,678

136,678

1,827

138,505

中間包括利益合計

 

43,123

136,678

1,128,537

13,186

1,141,723

自己株式の取得

 

 

-

106

 

106

自己株式の処分

 

 

-

21,787

 

21,787

配当金

7

 

-

451,716

9,337

461,053

株式に基づく報酬取引

 

 

-

28,899

159

28,740

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

-

2,127

7,127

5,000

その他

 

 

-

4,205

841

3,362

所有者との取引額合計

 

-

-

399,059

3,210

402,270

2024年9月30日時点の残高

 

33,713

416,997

29,691,149

446,595

30,137,744

 

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

19,280,882

1,389,639

減価償却費及び償却費

 

518,849

597,675

持分法による投資損益(△は益)

 

166,803

185,478

持分変動損失

 

414,292

40,349

金融収益

 

25,871

76,679

金融費用

 

16,420

7,870

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

89,518

97,784

子会社の支配喪失に伴う利益

11

18,154,037

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

1,827,335

890,313

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

86,946

629,797

契約資産の増減額(△は増加)

 

662,789

114,813

契約負債の増減額(△は減少)

 

138,688

129,662

その他

 

229,434

136,748

小計

 

2,781,068

1,814,209

利息及び配当金の受取額

 

60,675

98,897

利息の支払額

 

1,149

1,061

法人所得税の支払額

 

1,121,349

523,828

法人所得税の還付額

 

28,202

6,959

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

1,747,447

1,395,176

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

400,000

300,000

定期預金の払戻による収入

 

400,000

400,000

有形固定資産の取得による支出

 

81,106

21,784

有形固定資産の売却による収入

 

6,353

456

無形資産の取得による支出

 

100,151

97,508

投資の取得による支出

 

851,271

22,349

投資の売却、償還による収入

 

714,774

709,519

子会社の支配喪失による収入

11

394,130

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

82,729

668,334

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

 

25,813

10,496

リース負債の返済による支出

 

355,408

384,429

新株予約権の行使による収入

 

1,046

自己株式の売却による収入

 

61,102

21,787

自己株式の取得による支出

 

92

106

配当金の支払額

 

298,910

451,673

非支配持分からの払込による収入

 

5,000

非支配持分への配当金の支払額

 

10,350

9,337

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

628,425

829,254

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

1,201,751

1,234,256

現金及び現金同等物の期首残高

 

10,217,084

9,906,142

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

2,135

1,355

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

11,420,970

11,139,043

 

(5) 【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社ビジネスブレイン太田昭和(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://www.bbs.co.jp)で開示しております。2024年9月30日に終了する6ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社の関係会社に対する持分により構成されております。

 当社グループの事業内容は、コンサルティング・システム開発事業、マネージメントサービス(BPO)事業であります。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約中間連結財務諸表は、2024年11月14日に代表取締役社長小宮一浩によって承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

 要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化

特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂

IAS第7号

IFRS第7号

キャッシュ・フロー計算書

金融商品:開示

サプライヤ―・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示を要求する改訂

IFRS第16号

リース

セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化

 上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を計画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グループは会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとして位置付けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを行った後、業務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行っております。これらの工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコンサルティング・システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってBPO(Business Process Outsourcing)のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメントサービス(BPO)事業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービス(BPO)事業の2つを報告セグメントとしております。

 コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発及び定着化、金融業界向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス(BPO)事業は、人事・給与・労務、経理・財務、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートを行っております。

 

 

 

(2) セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

 なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

調整額

(注1)

 

連結

 

コンサル

ティング・

システム開発

 

マネージメント

サービス

(BPO)

 

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客

13,108,716

 

3,878,984

 

16,987,700

 

-

 

16,987,700

(2)セグメント間収益

83,966

 

112,739

 

196,705

 

196,705

 

-

合計

13,192,682

 

3,991,723

 

17,184,405

 

196,705

 

16,987,700

事業利益(注2)

1,061,440

 

311,877

 

1,373,317

 

8,434

 

1,364,883

 

(注1)調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決算調整額であります。

(注2)事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

調整額

(注1)

 

連結

 

コンサル

ティング・

システム開発

 

マネージメント

サービス

(BPO)

 

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客

12,809,948

 

5,253,765

 

18,063,713

 

-

 

18,063,713

(2)セグメント間収益

37,605

 

129,221

 

166,826

 

166,826

 

-

合計

12,847,553

 

5,382,986

 

18,230,539

 

166,826

 

18,063,713

事業利益(注2)

913,450

 

260,255

 

1,173,705

 

836

 

1,174,541

 

(注1)調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決算調整額であります。

(注2)事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

 

 

 

事業利益から税引前中間利益への調整は、以下のとおりです。

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

事業利益

1,364,883

1,174,541

子会社の支配喪失に伴う利益

18,154,037

-

その他

-

1,160

営業利益

19,518,920

1,175,701

金融収益

25,871

76,679

金融費用

16,420

7,870

持分法による投資損益

166,803

185,478

持分変動損失

414,292

40,349

税引前中間利益

19,280,882

1,389,639

 

 

 

6.企業結合

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

(1)株式会社フレスコ

2023年11月16日に当社が取得した株式会社フレスコについて、前連結会計年度末において取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において取得対価の配分が完了しております。確定した取得対価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。

 

取得日現在における無形資産及びのれん、引受負債

 

(単位:千円)

修正科目

のれんの修正金額

のれん(修正前)

141,859

無形資産

△14,263

繰延税金負債

4,849

のれん(修正後)

132,445

(注)発生したのれんは、今後の事業展開や当社と同社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

 

この暫定的な会計処理の確定に伴い、要約中間連結財政状態計算書における連結会計年度末の金額を遡及修正しております。その結果、遡及修正前と比べ、のれん及び無形資産が3,048千円、繰延税金負債が4,237千円それぞれ増加し、利益剰余金が1,189千円減少しております。

なお、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書に与える影響はありません。

 

(2)株式会社トゥインクル

2024年1月29日に当社が取得した株式会社トゥインクルについて、前連結会計年度末において取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において取得対価の配分が完了しております。確定した取得対価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。

 

取得日現在における無形資産及びのれん、引受負債

 

(単位:千円)

修正科目

のれんの修正金額

のれん(修正前)

1,734,784

無形資産

△492,869

繰延税金負債

167,576

のれん(修正後)

1,409,491

(注)発生したのれんは、今後の事業展開や当社と同社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

 

この暫定的な会計処理の確定に伴い、要約中間連結財政状態計算書における連結会計年度末の金額を遡及修正しております。その結果、遡及修正前と比べ、のれん及び無形資産が161,709千円、繰延税金負債が165,580千円それぞれ増加し、利益剰余金が3,872千円減少しております。

なお、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書に与える影響はありません。

 

7.配当金

(1)配当金支払額

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月28日

取締役会

普通株式

315,842

26.0

2023年3月31日

2023年6月26日

(注)1.2023年4月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に

     対する配当金6,762千円を含めております。

2.2023年4月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対

  する配当金7,283千円を含めております。

3.2023年4月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に

  対する配当金2,792千円を含めております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年4月30日

取締役会

普通株式

471,214

39.0

2024年3月31日

2024年6月24日

(注)1.2024年4月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に

     対する配当金9,758千円を含めております。

2.2024年4月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対

  する配当金9,740千円を含めております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

437,318

36.0

2023年9月30日

2023年11月30日

(注)1.2023年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に

     対する配当金9,287千円を含めております。

2.2023年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対

  する配当金8,991千円を含めております。

3.2023年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に

  対する配当金2,840千円を含めております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

447,048

37.0

2024年9月30日

2024年11月29日

(注)1.2024年11月8日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に

     対する配当金9,119千円を含めております。

2.2024年11月8日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対

  する配当金7,954千円を含めております。

 

8.収益

(1) 収益の分解

 当社グループは、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス(BPO)事業を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。

(単位:千円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

コンサルティング・システム開発

 

 

会計システムコンサルティング及びシステム開発

9,450,029

9,330,373

金融業界向けシステム開発

3,107,738

3,038,388

情報セキュリティコンサルティング

391,484

PLM支援ソリューション

470,817

683,675

セグメント内事業別売上収益

△227,386

△204,883

小計

13,192,682

12,847,553

マネージメントサービス(BPO)

 

 

人事給与関連アウトソーシング

1,572,327

1,605,293

グローバル企業向けアウトソーシング

978,285

1,077,980

外資企業向けアウトソーシング

496,350

537,842

オンサイトBPO

968,003

2,164,397

セグメント内事業別売上収益

△23,242

△2,526

小計

3,991,723

5,382,986

報告セグメント合計

17,184,405

18,230,539

調整額

△196,705

△166,826

合計

16,987,700

18,063,713

 

9.1株当たり利益

 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定の基礎は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(千円)

13,138,179

991,859

中間利益調整額

 

 

子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る調整額(千円)

△1,386

△461

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(千円)

13,136,793

991,398

加重平均普通株式数(千株)

11,531

11,600

普通株式増加数

 

 

新株予約権(千株)

希薄化後の加重平均普通株式数(千株)

11,531

11,600

基本的1株当たり中間利益(円)

1,139.38

85.50

希薄化後1株当たり中間利益(円)

1,139.26

85.46

(注)株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託及び従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式を、「基本的1株当たり中間利益」及び「希薄化後1株当たり中間利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間617千株、当中間連結会計期間482千株)。

10.金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

 公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

(2) 公正価値で測定される金融商品

 公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

 

(ⅰ)株式

 株式は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。

 

(ⅱ)保険積立金

 保険積立金は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。保険積立金については、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており、レベル3に区分しております。

 

(ⅲ)債券

 債券は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。債券については、活発な市場における市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を測定しており、レベル2に区分しております。

 

(ⅳ)投資信託

 投資信託は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。投資信託については、相場価格等により測定しており、レベル2に区分しております。

 

(ⅴ)施設利用権

 施設利用権は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。施設利用権については、相場価格等により測定しており、レベル2に区分しております。

 

(ⅵ)出資金

 出資金は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。出資金については、出資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に区分しております。

 

 公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

公正価値で測定される金融資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

債券

491,784

491,784

施設利用権

104,060

104,060

保険積立金

38,895

38,895

投資信託

110,040

110,040

出資金

164,700

164,700

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

617,812

130,656

748,468

債券

197,556

197,556

その他

2,565

2,565

合計

617,812

906,005

334,251

1,858,068

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:千円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

公正価値で測定される金融資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

債券

496,901

496,901

施設利用権

127,310

127,310

保険積立金

42,506

42,506

投資信託

108,780

108,780

出資金

144,665

144,665

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

760,215

130,656

890,871

債券

198,437

198,437

その他

2,670

2,670

合計

760,215

934,098

317,827

2,012,140

 

 レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

期首残高

268,013

334,251

利得又は損失合計

3,836

14,514

純損益(注)

3,836

14,514

その他の包括利益

購入

74,000

企業結合による増加

売却又は解約

△24,896

△30,938

連結範囲の異動による変動

△182,510

期末残高

138,443

317,827

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)

△6,736

10,611

(注)要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

 

 なお、観察可能でないインプットの変動による影響額の重要性はありません。レベル3に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。

 

(3) 償却原価で測定される金融商品

 償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

 

(ⅰ)現金及び現金同等物(公正価値で測定される短期投資を除く)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

 これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。

 

(ⅱ)借入金

 借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、レベル2に分類しております。

 

(ⅲ)敷金保証金

 敷金保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっております。

 

(ⅳ)金銭信託

 金銭信託の公正価値は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっております。

 

 償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため記載をしておりせん。

 

11.子会社の支配喪失

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1)グローバルセキュリティエキスパート㈱の株式売却

当社は、前中間連結会計期間において保有するグローバルセキュリティエキスパート㈱の株式の一部を売却しております。当該売却の結果、当社の所有持分は46.74%から41.14%に減少し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社の持分法適用会社となっております。なお、当該売却前の時点で、当社は議決権の過半数を保有しておりませんでしたが、議決権の分散状況及び過去の株主総会の議決権行使の状況を勘案した結果、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しておりました。

本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は18,145,566千円です。

 

支配喪失時の受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

金額

現金による受取対価

2,018,573

支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物

△1,623,338

子会社の売却による収入

395,235

 

(2)㈱ミックスの株式売却

当社は、前中間連結会計期間において保有する㈱ミックスの全株式を売却しております。この結果、当社は同社に対する支配を喪失したことから、連結の範囲から除外することとなりました。

本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は8,471千円です。

 

支配喪失時の受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

金額

現金による受取対価

146,442

支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物

△147,547

子会社の売却による支出

△1,105

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

12.後発事象

 該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年4月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………471,214千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………39.0円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月24日

(注)1.2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

      2.上記の「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託に対する配当金を含めております。

 

(2)中間配当

2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………447,048千円

(ロ) 1株当たりの金額…………………………………37.0円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日

(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

      2.上記の「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託に対する配当金を含めております。