第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境改善や、インバウンド消費の増加などを背景に、内需を中心に景気は緩やかな回復を見せる一方で、ウクライナ及び中東情勢の長期化、中国の景気減速、欧米を中心とした金利政策の見直しによる経済の影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、当社グループの受注高は前期に続き順調に推移しました。

その結果、当中間連結会計期間における受注高は18,867百万円(前年同期比17.2%増)、受注残高は12,228百万円(前年同期比10.3%増)となりました。

 

売上収益は、マネージメントサービス(BPO)事業が(株)トゥインクルの連結による影響により、前年比で大きく伸長したものの、コンサルティング・システム開発事業が(株)フレスコの連結による増加があった一方で、グローバルセキュリティエキスパート(株)の連結除外の影響により前年同期に対し減少となるなど、全体としては前年同期比6.3%増加の18,064百万円となりました。

売上総利益につきましては、売上収益は増加したものの、人件費等の増加により原価が前年同期を上回る事となり、前年同期に比べ0.7%増加とほぼ横ばいとなりました。

販売費及び一般管理費についても、人件費、採用費等の増加により前年同期比7.6%増加となりました。

その結果として、当中間連結会計期間における業績は、売上収益18,064百万円(前年同期比6.3%増)、事業利益1,175百万円(前年同期比13.9%減)、営業利益1,176百万円(前年同期比94.0%減)、税引前中間利益1,390百万円(前年同期比92.8%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益992百万円(前年同期比92.5%減)となりました。

なお、営業利益、税引前中間利益、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年に子会社の支配喪失に伴う利益18,154百万円を計上している要因などもあり、当期は減少となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

コンサルティング・システム開発事業の当中間連結会計期間における業績は、売上収益12,848百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益913百万円(前年同期比13.9%減)となりました。

当中間連結会計期間の売上収益につきましては、情報セキュリティコンサルティングがグローバルセキュリティエキスパート(株)の一部株式売却により持分法適用関連会社になった事により減少し、PLM支援ソリューションが(株)フレスコの株式取得により新規連結となり増加したものの、会計システムコンサルティング及びシステム開発事業や金融業界向けシステム開発が不調となり、事業全体として減少となりました。

セグメント利益につきましては、セグメント内の全ての事業において前年同期比で減少となりました。

なお、2024年2月に設立した(株)BBSマネージドサービスにつきましては、当中間連結会計期間に事業を開始し、セグメントはコンサルティング・システム開発事業に分類しております。

マネージメントサービス(BPO)事業の当中間連結会計期間における業績は、売上収益5,383百万円(前年同期比34.9%増)、セグメント利益260百万円(前年同期比16.6%減)となりました。

セグメント利益につきましては、外資企業向けアウトソーシング事業やオンサイトBPO事業が好調に推移したものの、他の事業は減益となったため、マネージメントサービス(BPO)事業全体としては減益となりました。

 

  ②財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末の総資産は44,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ400百万円の減少となりまし

た。

 流動資産は、17,831百万円と前連結会計年度末に比べ182百万円減少しました。その主な要因は、現金及び現金

同等物の増加1,233百万円、契約資産の増加115百万円、棚卸資産の増加98百万円の一方、債権回収による営業債権

及びその他の債権の減少890百万円や、その他の金融資産の減少801百万円等によるものであります。

 非流動資産は、26,573百万円と前連結会計年度末に比べ218百万円減少しました。その主な要因は、持分法で会

計処理されている投資が129百万円増加したものの、使用権資産286百万円減少、繰延税金資産の70百万円減少等に

よるものであります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末の負債合計額は14,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,140百万円の減少となり

ました。

 流動負債は、6,929百万円と前連結会計年度末に比べ1,119百万円の減少となりました。その主な要因は、債務支

払いにより営業債務及びその他の債務の減少854百万円、その他の流動負債の減少115百万円、未払法人所得税等

219百万円の減少等によるものであります。

 非流動負債は、7,337百万円と前連結会計年度末に比べ20百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給

付に係る負債93百万円増加、繰延税金負債81百万円増加、引当金の80百万円増加の一方、リース負債が272百万円

減少等によるものであります。

 

(資本)

 当中間連結会計期間末の資本合計額は30,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ739百万円増加となりまし

た。

 

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の中間期末残高は、前年同期末比282百万円減少の11,139百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税引前中間利益1,390百万円に加え、資金増加要素として、営業債権及びその他の債権の減少890百万円、減価償却費及び償却費598百万円、契約負債の増加130百万円等の一方、資金減少要素として、営業債務及びその他の債務の減少630百万円、法人所得税の支払額524百万円、持分法による投資損益185百万円、契約資産の増加115百万円等により1,395百万円の資金収入(前年同期は1,747百万円の資金収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

資金増加要素として、投資の売却、償還による収入710百万円、定期預金の払戻による収入400百万円の一方、資金減少要素として、定期預金の預入による支出300百万円等により668百万円の資金収入(前年同期は83百万円の資金収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

資金増加要素として、自己株式の売却による収入22百万円の一方、資金減少要素として、配当金支払による支出452百万円、リース負債の返済による支出384百万円等により829百万円の資金支出(前年同期は628百万円の資金支出)となりました。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、70百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。