当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きましたものの、円安などによる原燃料価格の高止まりや欧米における高い金利水準の継続の影響による海外景気の下振れリスクなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもとで、当社グループは、第7次中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)に基づき、低迷する業績の早期回復と企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の売上高につきましては、前年同期を上回る3,792百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
損益面につきましては、営業利益は50百万円(前年同期は営業損失277百万円)、経常利益は24百万円(前年同期は経常損失277百万円)となりました。また、投資有価証券売却益の計上などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は194百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失192百万円)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(酸化チタン関連事業)
酸化チタン関連事業につきましては、需要の回復により、リチウムイオン二次電池向け製品及びトナー外添剤向け製品の出荷が増加いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は2,329百万円(前年同期比2.9%増)となり、販売価格の値上げ及び徹底したコストの削減を実施したことに加え、棚卸資産評価損の戻入が発生しましたものの、営業損失は20百万円(前年同期は営業損失170百万円)となりました。
(酸化鉄関連事業)
酸化鉄関連事業につきましては、トナー向け製品の出荷が増加いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は1,462百万円(前年同期比14.2%増)となり、販売価格の値上げ及び徹底したコストの削減を実施したことに加え、棚卸資産評価損の戻入が発生いたしましたので、営業利益は64百万円(前年同期は営業損失113百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は13,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,014百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が240百万円、商品及び製品が202百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が811百万円、有形固定資産が258百万円、投資その他の資産が274百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は8,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,032百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が254百万円、短期借入金が450百万円、その他流動負債が157百万円、長期借入金が116百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が178百万円減少したものの、利益剰余金が165百万円、非支配株主持分が23百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ240百万円増加し、1,026百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、616百万円(前年同期は402百万円)となりました。これは主に投資有価証券売却損益(△280百万円)、棚卸資産の増加(△151百万円)、仕入債務の減少(△242百万円)、その他の債務の減少(△143百万円)などの資金減があったものの、税金等調整前中間純利益(305百万円)、減価償却費(354百万円)、売上債権の減少(877百万円)などの資金増によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、218百万円(前年同期は△38百万円)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入(311百万円)の資金増によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△593百万円(前年同期は△196百万円)となりました。これは主に長期借入れによる収入(200百万円)などの資金増があったものの、短期借入金の返済による支出(△500百万円)、長期借入金の返済による支出(△314百万円)などの資金減によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の金額は119百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。