第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

30,000,000

30,000,000

 

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)

提出日現在発行数

(株)

(2024年11月14日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

10,161,686

10,161,686

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数 

100株

10,161,686

10,161,686

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2024年4月1日~

2024年9月30日

10,161,686

4,214

3,737

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2024年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

全国農業協同組合連合会

東京都千代田区大手町1丁目3-1

2,122

23.55

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町1丁目4-2

2,033

22.56

農林中央金庫

東京都千代田区大手町1丁目2-1

345

3.83

ラサ工業株式会社

東京都千代田区外神田1丁目18-13

275

3.05

大久保 敬一

香川県観音寺市

200

2.21

片倉コープアグリ従業員持株会

東京都千代田区九段北1丁目8-10

143

1.58

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5-5

140

1.56

共栄火災海上保険株式会社

東京都港区新橋1丁目18-6

124

1.37

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8-1

121

1.35

日本マタイ株式会社

東京都台東区元浅草2丁目6-7

72

0.80

5,579

61.91

(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,150千株があります。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,150,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,902,400

89,024

単元未満株式

普通株式

108,586

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

10,161,686

総株主の議決権

 

89,024

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株及び「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義の株式が40,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、完全議決権株式に係る議決権の数として、株式会社証券保管振替機構名義の6個及び株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義の402個が含まれております。

なお、当該議決権の数402個は、議決権不行使となっております。

2.「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の60株及び当社保有の自己株式92株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2024年9月30日現在

所有者の氏名又は名称等

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

(自己保有株式)

片倉コープアグリ株式会社

東京都千代田区九段北1丁目8-10

1,150,700

1,150,700

11.32

1,150,700

1,150,700

11.32

(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式40,200株は上記自己株式に含まれておりません。

 

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。