第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,330

2,631

受取手形及び売掛金

11,237

8,084

商品及び製品

8,891

9,527

仕掛品

769

795

原材料及び貯蔵品

6,117

6,317

その他

777

639

貸倒引当金

3

2

流動資産合計

30,119

27,994

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,920

5,749

機械装置及び運搬具(純額)

2,359

2,209

土地

7,351

7,351

その他(純額)

519

1,110

有形固定資産合計

16,150

16,420

無形固定資産

357

520

投資その他の資産

 

 

その他

2,037

2,099

貸倒引当金

18

17

投資その他の資産合計

2,019

2,081

固定資産合計

18,527

19,022

資産合計

48,646

47,017

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,386

5,727

短期借入金

9,890

11,680

未払法人税等

29

77

賞与引当金

426

399

その他

1,867

1,360

流動負債合計

20,599

19,245

固定負債

 

 

長期借入金

2,200

2,200

役員退職慰労引当金

187

176

退職給付に係る負債

1,309

1,257

資産除去債務

287

287

その他

510

547

固定負債合計

4,493

4,468

負債合計

25,093

23,714

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,214

4,214

資本剰余金

9,906

9,906

利益剰余金

10,139

9,893

自己株式

1,403

1,396

株主資本合計

22,856

22,617

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

260

254

繰延ヘッジ損益

0

為替換算調整勘定

0

0

退職給付に係る調整累計額

386

381

その他の包括利益累計額合計

647

636

非支配株主持分

49

49

純資産合計

23,553

23,303

負債純資産合計

48,646

47,017

 

 

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

18,858

18,237

売上原価

16,316

15,625

売上総利益

2,541

2,611

販売費及び一般管理費

※1 2,778

※1 2,716

営業損失(△)

237

104

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

7

8

持分法による投資利益

28

受取保険金

30

59

その他

52

36

営業外収益合計

90

133

営業外費用

 

 

支払利息

20

39

持分法による投資損失

10

災害による損失

0

55

その他

2

16

営業外費用合計

33

111

経常損失(△)

180

83

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

58

特別利益合計

59

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

36

10

その他

7

0

特別損失合計

43

11

税金等調整前中間純損失(△)

164

94

法人税、住民税及び事業税

22

28

法人税等調整額

1

0

法人税等合計

23

28

中間純損失(△)

141

66

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

0

0

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

140

65

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間純損失(△)

141

66

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

42

5

繰延ヘッジ損益

2

0

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

退職給付に係る調整額

2

5

その他の包括利益合計

42

11

中間包括利益

98

77

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

98

76

非支配株主に係る中間包括利益

0

0

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

164

94

減価償却費

615

629

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

1

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

32

10

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

82

60

賞与引当金の増減額(△は減少)

45

26

受取利息及び受取配当金

7

8

支払利息

20

39

持分法による投資損益(△は益)

10

28

有形固定資産売却損益(△は益)

0

0

有形固定資産処分損益(△は益)

36

10

投資有価証券売却損益(△は益)

58

受取保険金

30

59

災害による損失

0

55

売上債権の増減額(△は増加)

4,085

3,155

棚卸資産の増減額(△は増加)

48

856

仕入債務の増減額(△は減少)

1,042

2,659

未払金の増減額(△は減少)

743

288

未払消費税等の増減額(△は減少)

90

258

その他

430

255

小計

2,358

717

利息及び配当金の受取額

7

9

利息の支払額

20

39

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

950

467

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,393

280

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の除却による支出

31

8

有形固定資産の取得による支出

965

798

有形固定資産の売却による収入

2

4

無形固定資産の取得による支出

67

181

投資有価証券の売却による収入

74

その他

2

13

投資活動によるキャッシュ・フロー

983

970

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

145

1,790

長期借入れによる収入

1,500

リース債務の返済による支出

67

57

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

1,084

179

財務活動によるキャッシュ・フロー

202

1,551

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

613

301

現金及び現金同等物の期首残高

1,844

2,276

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,457

2,577

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

1.原価差異の繰延処理

 季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べております。

 

2.税金費用の計算

 税金費用については、主に当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※中間連結会計期間末日満期手形の会計処理

 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

33百万円

-百万円

支払手形

36

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

運賃

575百万円

621百万円

給与手当及び賞与

773

740

賞与引当金繰入額

232

157

退職給付費用

22

16

役員退職慰労引当金繰入額

20

19

 

2.売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループの主力事業である肥料事業は、気象・天候によって需要量が変動するものの需要期に季節性があり、2月から4月にかけて需要が集中するため、連結会計年度の下半期の売上高及び営業費用が上半期の売上高及び営業費用に比べ増加する傾向にあります。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

2,511百万円

2,631百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△54

△54

現金及び現金同等物

2,457

2,577

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,088

121

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

(注) 「配当金の総額」には株式給付信託(BBT)が保有する自社の株式(2023年3月31日基準日:34,900株)に対する配当金4百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

180

20

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

(注) 「配当金の総額」には株式給付信託(BBT)が保有する自社の株式(2024年3月31日基準日:47,000株)に対する配当金0百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

肥料

化学品

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

15,143

2,655

17,799

851

18,650

18,650

その他の収益

207

207

207

207

外部顧客への売上高

15,143

2,655

207

18,006

851

18,858

18,858

セグメント間の内部売上高又は振替高

21

87

4

113

502

615

615

15,165

2,743

211

18,120

1,353

19,473

615

18,858

セグメント利益又は損失(△)

397

198

51

147

26

173

63

237

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

肥料

化学品

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

14,557

2,701

17,259

825

18,084

18,084

その他の収益

153

153

153

153

外部顧客への売上高

14,557

2,701

153

17,412

825

18,237

18,237

セグメント間の内部売上高又は振替高

51

102

4

158

450

609

609

14,609

2,803

157

17,570

1,275

18,846

609

18,237

セグメント利益又は損失(△)

316

283

13

19

15

34

69

104

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△69百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメント変更等に関する事項

 当中間連結会計期間より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の見直しを行っております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、見直し後の配分方法に基づいて作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)(円)

△15.68

△7.33

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△140

△65

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(百万円)

△140

△65

普通株式の期中平均株式数(株)

8,962,274

8,967,243

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。