第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、この半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があったものは以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)重要事象等について

 当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失1,509,864千円を計上し、当中間連結会計期間におきましても中間純損失433,849千円を計上いたしました。 また、営業キャッシュ・フローにつきましてはマイナス652,198千円を計上いたしました。当社グループはこれら当該状況を改善、解消すべく、新体制の元、事業再構築と企業価値の向上並びに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当中間連結会計期間において、当該状況が改善するまでに至りませんでした。  当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。  中間連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。 上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復策と財務体質の改善が急務であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。 具体的には、引き続き当社の祖業である建設業に注力し当社グループの土台を固め、安定的な黒字体質を確立させていくことを優先課題としつつ、昨年事業譲受により取得した「ハウスプロデュース事業」でも安定的な収益基盤を構築し、当中間連結会計期間より開始した「メディカル事業」並びに今後予定している新規事業が成長エンジンとなるよう当社のリソースを投入し、事業拡大及び収益の安定化を目指してまいります。 また、財務体質の改善も優先課題の一つと考えており、グループとしての合理化・効率化を進め、更に資本政策も含め財務基盤の安定化に向け注力してまいります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国の経済は、コロナ禍からの脱却が進み、個人消費は国内旅行の回復や外食などの消費増加につながり回復基調にあります。また、企業の設備投資も景況感の改善から積極的な姿勢もみられ、全般的に緩やかな回復傾向にあります。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化による原材料価格やエネルギー価格が高止まり、不安定な為替相場、海外景気の下ぶれリスク等、依然として先行き不透明な経済状況が続いております。なお、当社の中心事業である建設業界におきましては、民間の設備投資の増加や底堅い公共投資により、全体では増加基調を維持しておりますが、一方でエネルギー価格の上昇や円安による建設資材の高騰、労務単価の上昇など、コストの上昇圧力が続く状態にあることから、厳しい経営環境が続いております。

こうした経済環境の中、当社グループでは、祖業である建設業を中心にしつつ、経営の多角化を目指し、その他の事業にも積極的に経営資源を投下してまいりました。当中間連結会計期間の営業成績につきましては、売上高991,526千円(前年同期比17.9%増)、営業損失206,748(前中間連結会計期間と比べ380,308千円の損失の減少)、経常損失221,606千円(前中間連結会計期間と比べ384,458千円の損失の減少)、親会社株主に帰属する中間純損失は433,849千円(前中間連結会計期間と比べ171,640千円の損失の減少)となりました。

 

セグメント別状況

Ⅰ 建設事業

 当セグメントにおきましては、売上高は845,139千円(前年同期比5.9%増)、営業損失は22,198千円(前中間連結会計期間は営業損失366,532千円)となりました。売上高については、前中間連結会計期間中に、主要取引先との取引を停止したことで当該先への売上は減少したものの、それを上回る新規顧客獲得に注力したことによるものであります。利益面につきましては、業容拡大により販管費が増加したものの、前期計上した未回収滞留債権の発生に伴う貸倒引当金繰入額計上がなくなったことにより損失幅が縮小しております。

 

Ⅱ ハウスプロデュース事業

 当セグメントの売上高は103,491千円(前年同期比197.5%増)となり、営業利益は4,180千円(前年同期比72.8%減)となりました。

 売上高につきましては、当該事業が前中間連結会計期間中の事業譲渡であったため、今期は営業日数が多かったことによるものであります。また、利益面につきましては、人員を増加し、積極的な営業活動を推進したことにより販売経費が増加したことによるものであります。

 

Ⅲ メディカル事業

 当セグメントの売上高は30,393千円、営業利益は2,696千円となりました。当該セグメントは、当中間連結会計期間中に子会社化しました、メディカルサポート社の事業開始により、新たな報告セグメントとして新設しております。当該事業は、クリニックの設立支援、医療機器の輸入代行、広告宣伝や運営における指導及び助言等の業務支援を行う事業となっており、現状、銀座及び渋谷の美容クリニックの事業支援に注力しております。

 

Ⅳ その他の事業

 その他の事業におきましては、売上高12,501千円(前年同期比49.0%増)、営業損失12,344千円(前中間連結会計期間は営業損失5,251千円)となりました。

従前の商品であるVブロックスプレーの販売数が減少したものの、当中間連結会計期間より開始したアニメ関連の売上があったため、売上高は増加しました。

 

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前中間連結会計期間に「その他」セグメントに含めておりました、「アクア事業」を新たに「ハウスプロデュース事業」セグメントとして新設し、また、当中間連結会計期間より新たに「メディカル事業」セグメントを新設しております。

 

(2)財政状態の分析

 当中間連結会計期間末の総資産は2,854,050千円となり、前連結会計年度末と比較1,588,553千円の増加(125.5%増)となりました。

(資産)

 流動資産は1,754,521千円となり、前連結会計年度末と比較して988,687千円の増加(129.1%増)となりました。この主な要因は、建設事業による受注増加による完成工事未収入金の増加と、前渡金の増加によるものであります。

固定資産は1,099,529千円となり、前連結会計年度末と比較して600,071千円の増加(120.1%増)となりました。この主な要因は、事業譲受によるのれん564,333千円の増加等によるものであります。

(負債)

 流動負債は1,806,587千円となり、前連結会計年度末と比較して1,442,456千円の増加(396.1%増)となりました。この主な要因は、建設事業の受注増加に伴う短期借入金の増加と、工事未払金等の増加によるものであります。

固定負債は656,605千円となり、前連結会計年度末と比較して22,422千円の減少(3.3%減)となりました。この主な要因は、長期借入金の一部返済によるものであります。

(純資産)

 純資産は390,858千円となり、前連結会計年度末と比較して168,519千円の増加(75.8%増)となりました。この主な要因は、株式交換に伴う資本剰余金の増加609,000千円、及び親会社株主に帰属する当期純損失433,849千円などによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は30,096千円となり、前中間連結会計期間と比較して11,006千円の増加(57.7%増)となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは652,198千円の支出(前中間連結会計期間は495,429千円の支出)となりました。

 この主な要因は、税金等調整前中間純損失が432,845千円(前中間連結会計期間は602,507千円の損失)となり、また、受注増加に伴う前渡金の増加及び売上債権の増加があった一方、受注に伴う仕入債務及び前受金が増加したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは31,240千円の支出(前中間連結会計期間は494,738千円の支出)となりました。

この主な要因は、固定資産の取得に伴う支出及び差入保証金の支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは481,391千円の収入(前中間連結会計期間は942,150千円の収入)となりました。

 この主な要因は、受注増加及び新規事業を行うための資金調達としての短期借入金が増加したことによるものであります。

 

(4)生産、受注及び販売の実績

 当中間連結会計期間における生産、受注及び販売の実績の著しい変動の状況は主に以下のとおりであります。

(建設事業)

 当セグメントにおける販売につきましては、「(1)経営成績の概況」に記載のとおりです。

(ハウスプロデュース事業)

 当セグメントにおける販売につきましては、「(1)経営成績の概況」に記載のとおりです。

(メディカル事業)

 当セグメントにおきましては、当中間連結会計期間中に子会社化しましたメディカルサポート社の事業開始により、「(1)経営成績の概況」に記載のとおり販売実績が増加しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当社は、2024年6月14日開催の取締役会において、2024年7月9日を効力発生日とした簡易株式交換による株式会社メディカルサポートの完全子会社化を行なうことについて決議を行ない、株式交換契約書を締結いたしました。