第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、緩やかに回復傾向にあります。

ワクチンや治療薬の普及もあり、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2024年4月から季節性インフルエンザと同様の対応となるなど、飲食業界における経済活動は通常の状態まで回復しております。

一方、急激な円安による物価高や賃金上昇圧力の増加などの新たな環境の変化により、当社グループの想定と実際の消費動向は乖離する可能性があります。また、コロナ禍において変化したお客様の行動様式への対応が遅れた場合には、既存事業のビジネスモデルの陳腐化による顧客離れを招き、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

①国内外食事業

国内外食事業におきましては、9店舗の撤退を行い、当中間連結会計期間末の店舗数は319店舗となりました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2024年4月から季節性インフルエンザと同様の対応となるなど、飲食業界における経済活動は通常の状態まで回復しており、国内外食事業における売上高は16,371百万円(前年同期比109.2%)、セグメント利益は696百万円(前年同期比156.7%)となりました。

 

②宅食事業

宅食事業におきましては、当中間連結会計期間末の営業拠点数は516ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は29,406千食(前年同期比95.1%)となっており、調理済み商品のお届け数が前年同期比減少となりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更になったことから中食需要が減少したためになります。ただし、単価増の影響により、増益となっております。

その結果、宅食事業における売上高は20,150百万円(前年同期比100.0%)、セグメント利益は2,340百万円(前年同期比116.4%)となりました。

 

③海外事業

海外事業におきましては、8店舗の新規出店と2店舗の撤退を行い、当中間連結会計期間末の店舗数は62店舗となりました。円安の影響及び2024年2月にシンガポールのLEADER FOODグループを買収した影響により、増収増益となっております。

その結果、海外事業における売上高は5,237百万円(前年同期比147.7%)、セグメント利益は78百万円(前年同期比765.7%)となりました。

 

④環境事業

環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。増収となりましたが、仕入単価の増加により、減益となりました。

その結果、売上高は1,244百万円(前年同期比101.5%)、セグメント利益は106百万円(前年同期比38.2%)となりました。

 

⑤農業

農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産を行っております。売上高は265百万円(前年同期比105.2%)、セグメント損失は84百万円(前年同期は92百万円の損失)となりました。

 

当中間連結会計期間における当社グループの成果は、消費の回復や値上げにより国内外食事業や海外事業における増収が進み、売上高は43,386百万円(前年同期比107.6%)となり、営業利益は2,215百万円(前年同期比122.5%)、経常利益は1,886百万円(前年同期比55.7%)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,437百万円(前年同期比51.4%)となりました。

経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益の減少につきましては、前年同期は、USD建て資産について円安の効果(2023年3月末133.54円→2023年9月末149.58円)により1,287百万円の為替差益がありましたが、当中間連結会計期間は、円高の影響(2024年3月末151.40円→2024年9月末142.82円)により550百万円の為替差損となったため、前年同期比1,837百万円相当の減益の要因となっております。

 

ワクチンや治療薬の普及もあり、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2024年4月から季節性インフルエンザと同様の対応となるなど、飲食業界における経済活動は通常の状態まで回復しております。

国内外食事業は、売上高の増加及びこれまで進めてきた生産性向上、固定費削減により、着実に業績は向上しております。

様々な経済環境の変化、顧客ニーズの変化に対応するべく、「ミライザカ」、「鳥メロ」などの居酒屋業態、「焼肉の和民」、「かみむら牧場」などの焼肉業態、「から揚げの天才」、「オリーブチキン」などのテイクアウト・デリバリー業態、「TGIフライデーズ」等ハレの場を提供する業態など様々な業態を展開し、成長基盤の整備を強力に進めた結果、増収増益となりました。

 

宅食事業においては、テレビショッピング放映による広範囲にわたる購買層の宅食需要の取込、健康意識の高まりはあるものの、コロナ禍の外出自粛の撤廃による宅配需要の減少により、調理済み商品の累計お届け数は29,406千食(前年同期比95.1%)となっておりますが、単価増により増益となっております。

 

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)比848百万円減少の63,304百万円となりました。流動資産は、前期末比1,159百万円減少の47,527百万円となりました。現金及び預金の減少による影響であります。固定資産は、前期末比311百万円増加の15,777百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新規出店、事業譲受及び国内の外食店舗設備等の減価償却費等により前期末比7百万円減少の6,994百万円となりました。無形固定資産は、事業譲受に伴うのれんの計上及び償却等により前期末比500百万円増加の2,233百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産の減少等により前期末比181百万円減少の6,549百万円となりました。

当中間連結会計期間末の負債の合計は、前期末比3,972百万円減少の38,012百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の返済及び賞与引当金の減少等により前期末比1,479百万円減少の16,229百万円、固定負債は、長期借入金の返済及び長期リース債務の減少等により前期末比2,492百万円減少の21,783百万円となりました。このうち有利子負債(短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額)は、前期末比2,681百万円減少の24,686百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益1,437百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少880百万円及び円安等による為替換算調整勘定の増加2,567百万円等により前期末比3,124百万円増加の25,291百万円となりました。これらの要因により、当中間連結会計期間末の自己資本比率は39.5%と改善するとともに、当座比率は232.4%及び流動比率は292.8%と一定の財務安全性の水準を確保しております。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末13,469百万円に比べて5,507百万円減少し、7,962百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は2,201百万円(前年同期は1,859百万円の収入)となりました。主な内訳は税金等調整前中間純利益が1,843百万円、減価償却費が1,117百万円、法人税等の支払額が768百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は3,545百万円(前年同期は1,457百万円の支出)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出が715百万円、定期預金の預入・払戻の純支出が2,392百万円、事業譲受による支出が883百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は4,343百万円(前年同期は4,157百万円の支出)となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出が3,481百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が762百万円、配当金の支払額が848百万円であります。

 

投資活動によるキャッシュ・フローは支出が増加しておりますが、主な理由は、事業譲受による支出であります。「(1)経営成績の状況」に記載のとおり、これまで推進してきた固定費削減、顧客ニーズに対応した業態(居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態)の展開、ローコストオペレーションの整備を強力に推進した結果、営業損益は大きく改善しております。

なお、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益が1,437百万円(前年同期は2,799百万円の利益)となり減益となりましたが、USD建て資産について、前年同期(2023年3月末133.54円→2023年9月末149.58円)より円高(2024年3月末151.40円→2024年9月末142.82円)となったことにより、為替差損益が1,837百万円減少したためで、営業利益は2,215百万円(前年同期は1,808百万円の利益)となり増益となった結果、当中間連結会計期間末に保有している現金及び預金33,791百万円は短期有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債及び短期リース債務の合計額)6,545百万円を大きく上回る水準にあります。これらの施策により手元流動性が向上するとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

(持分取得による子会社化及びマスターフランチャイズ契約の締結)

 なお、当社は2024年10月25日開催の取締役会において、日本サブウェイ合同会社の持分を取得し、同社を子会社化すること並びに同社及びSubway International B.V.との間でマスターフランチャイズ契約を締結することを決議いたしました。