(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きおよび2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※2 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当中間連結会計期間末において取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項等が付されております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注)2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、「1株当たり配当額」は当該株式分割前の金額を記載しております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当社は、2024年6月27日開催の第9回定時株主総会の決議に基づき、2024年8月6日付で減資の効力が発生し、資本金の額166,452千円を減少し、その他資本剰余金に振替えております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が31,335千円、資本剰余金が898,806千円となっております。なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△1,041千円、グループ会社からの経営指導料等 262,920千円及び各セグメントに分配していない全社費用△243,626千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益はすべてgoodroomソリューションビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△905,765千円、グループ会社からの経営指導料及び配当1,173,120千円及び各セグメントに分配していない全社費用△238,628千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益はすべてgoodroomソリューションビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間より、「ITセグメント」及び「暮らしセグメント」における事業セグメントを下記の通り変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報の構成から、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(1) ITセグメント
新しいビジネス変革の状況を明示するため、ビジネスセグメントの変更を行いました。
従来の「Redxサービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成から、Redxサービスビジネスを再定義するとともに、金融ビジネスと流通小売ビジネスをユーザーソリューションビジネスへ振り分け、「Redxサービスビジネス」、「ユーザーソリューションビジネス」の構成に変更しております。
(2) 暮らしセグメント
新しいビジネス変革の状況を明示するため、ビジネスセグメントの変更を行いました。
従来の「運営サービスビジネス」、「リノベーションビジネス」の構成からリノベーションビジネスを再定義の上、名称を変更し、「goodroomソリューションビジネス」、「リノベーションビジネス」の構成に変更しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり情報の各金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
該当事項はありません。