第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間において、企業収益の改善、インバウンド需要の高まり、及び雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇などに伴う生活必需品の値上がり継続により、足元では個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられ、加えて中東情勢の緊迫化や欧米、特に米国の金融当局の金融政策による景気動向によっては、国内の経済に大きな影響が出る点に注視する必要があります。

このような経済環境において、gooddaysグループは昨年度より「顧客毎の個別対応に基づくサービス」から「標準型サービスモデルを作り上げ、数多くの顧客対応をする」ビジネスへの変革を始めております。

ITセグメントでは、「Redxサービスビジネス」が該当し、暮らしセグメントではgoodroom residenceを中心とした「goodroomソリューションビジネス」が標準型サービスビジネスになります。それぞれが目指しているエリアは「暮らしのインフラ」にあたり、標準化することで均一なサービス品質の維持とトータルコストの削減を目的として、新しいビジネス領域、「どこにもないふつう」を創造することを目指します。

この取組みは、景気動向による影響を受けにくいビジネス対象にあたることで今後更に必要とされる投資を行い、好循環のビジネスモデルの創出をして参ります。

なお、ITセグメント及び暮らしセグメントの新しいビジネス変革の状況を明示するため事業セグメントを変更しており詳細につきましては各セグメント別の状況をご参照ください。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高及び営業利益以下各利益におきまして、前年同期を上回る結果となりました。

 

 

前中間

連結会計期間

(百万円)

当中間

連結会計期間

(百万円)

増減

(百万円)

増減率

(%)

売上高

3,312

4,361

1,049

31.7

営業利益

167

363

196

117.8

経常利益

168

335

167

99.6

親会社株主に帰属する

中間純利益

101

213

111

109.5

 

 

セグメント別の概況

当社グループの報告セグメントは「ITセグメント」、「暮らしセグメント」の2つのセグメントとなっております。

各セグメントにおける概況は以下のとおりであります。

(ITセグメント)

ITセグメントでは、新しいビジネス変革の状況を明示するため、従来の「Redxサービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成から、金融ビジネスと流通小売ビジネスを統合し「ユーザーソリューションビジネス」とした上「Redxサービスビジネス」、「ユーザーソリューションビジネス」の構成に変更しております。

Redxサービスビジネスでは、以下の3つを大きな柱とし標準化(Product Design)&開発(Engineering)を進めて参ります。

1.株式会社ロフトの全国展開に向けたRedxクラウドPOSの導入をベースに、専門店/アパレル店への導入を進めております(注1)。当中間連結会計期間において、新しく米国ブランド「Brooks Brothers」製品の販売を行うブルックス ブラザーズ全店舗への導入を開始しております(注2)。また、Redx標準ソフトウェアの一環として全てがフロント(POS)で処理できるRedxクラウドPOS免税システムの開発を完了し、株式会社ロフトへ最初の導入を開始しました(注3)。

2.株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズとの業務提携をベースとした「RedxクラウドPOS百貨店標準」の最初のお客様として株式会社東武百貨店、また沖縄県唯一の百貨店であるデパートリウボウへの適用に向けた取組みを進めております(注4、注5、注6)。

3.三菱地所株式会社と当社の資本業務提携をベースとして2023年8月には、同社との共同出資会社となるスカイファーム株式会社へ第三者割当増資により33.4%出資の上(注7)、同社が持つ「SaaS型モバイルオーダー」( NEW PORT )とRedxの連携システムを開発し、2024年4月及び7月に東急不動産株式会社が運営する東急プラザ原宿(ハラカド)及びShibuya Sakura Stageのフードコート(レストラン)向け横断型Redx-NEWPORT連携システムを導入しました(注8)。今後、顧客からはオンラインでレストランのメニューを横断的にオーダーでき、Redxで個店別処理と商業施設向け情報連携ができるSaaS型サービスモデルを提供することで横展開を目指します。更に商業施設の顧客戦略にも適用出来るシステムとして展開して参ります。

これらの結果、Redxサービスビジネスの売上高は前年同期比49.3%増となりました。

ユーザーソリューションビジネスでは、従来の顧客維持の観点で個別対応で顧客と向かい合います。今後、新しいクライアント(Redxユーザー等)を含めて、クライアントの個別対応エリアの中で共通エリアを見出し(共通化)、更に標準化につなげることで新しいビジネスを創造することを目指します。当中間連結会計期間においては、金融機関におけるオンラインを中心とした決済システム(EC決済)に加えて、コンビニ支払等の対面決済等の開発及び運用保守、他の既存顧客に向けたシステム保守、改善改修、また、流通小売エリアにおいても既存顧客向けにシステム更新(開発)、システム保守、改善改修を実施しました。一方2025年3月期は金融機関における大規模なシステム改修の周期(3年~4年)のピークを過ぎてきており、売上高は前年同期比17.0%減となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間のITセグメントにおける売上高は、前年同期を下回りましたが、標準型サービスビジネス(Redxサービスビジネス)の成長によりセグメント利益は、前年同期を上回る結果となっております。

該当する開示は下記の通りですので、ご参照ください。

(注1)「『Redx(リデックス)クラウドPOS』初導入、ロフト店舗へ」(2023年5月18日公表)

(注2)「RedxクラウドPOS「ブルックス ブラザーズ」全店舗への導入開始」(2024年11月1日公表)

(注3)「RedxクラウドPOS免税システム、ロフト店舗へ導入開始」(2024年11月12日公表)

(注4)「三越伊勢丹システム・ソリューションズとの“百貨店共通フロントシステム”標準化SW共同開発及びマーケティングに向けた業務提携のお知らせ」(2024年3月21日公表)

(注5)「「RedxクラウドPOS百貨店標準」東武百貨店への取組み」(2024年11月6日公表)

(注6)「「RedxクラウドPOS百貨店標準」デパートリウボウへの導入開発開始」(2024年11月7日公表)

(注7)「スカイファーム株式会社の第三者割当増資引受による同社株式取得(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ」(2023年7月20日公表)

(注8)「クラウドPOS「Redx」とモバイルオーダー「NEW PORT」が連携、東急プラザ原宿「ハラカド」の飲食フロアに導入」(2024年5月1日公表)、「クラウドPOS「Redx」とモバイルオーダー「NEW PORT」連携、「Shibuya Sakura Stage」の飲食フロアに導入開始」(2024年7月25日公表)

 

ITセグメント

前中間

連結会計期間

(百万円)

当中間

連結会計期間

(百万円)

増減

(百万円)

増減率

(%)

売上高

1,920

1,899

△21

△1.1

セグメント利益

190

207

17

9.2

 

 

(暮らしセグメント)

暮らしセグメントでは、新しいビジネス変革の状況を明示するため従来の「運営サービスビジネス」、「リノベーションビジネス」を「goodroomソリューションビジネス」、「リノベーションビジネス」の構成に変更しております。「goodroomソリューションビジネス」は“goodroom residence”の開発開拓(仕入)、リノベーション、メディアマーケティング+会員化サービス戦略および施設運営を一気通貫で実施する機能を持ち、新しい暮らし方の創造と新しい需要の開拓を目指します。

goodroomソリューションビジネスにおきまして、2024年9月及び10月に株式会社竹中工務店所有の不動産物件3棟(中浦和、ときわ台、越谷)のリノベーション開発およびマスターリースに基づく運営を開始しております。また、大阪豊中に取得した不動産に関してリノベーション開発及び自社運営に向けて進行中です(2024年12月運営開始予定)。2024年3月期までにおけるgoodroom residence約200室に加え、2025年3月期には約500室(累計700室)の稼働を予定しており、今後3年間で2,000室の稼働に向けて(注1)順調に進捗しております。goodroom residenceには“goodcoffee”、“グッドサウナ”の併設に加えgoodroom会員顧客の利便性をgoodroomメディア強化で更に推進して参ります。2024年9月には、株式会社竹中工務店を代表事業者とするグループ「BankPark YOKOHAMA(バンクパーク ヨコハマ)」の構成事業者として、横浜市認定歴史的建造物である「旧第一銀行横浜支店」の運営事業者に選定され、goodoffice、goodroomラウンジ、共創拠点の提供等を通じてスペース全体の運営に向けた準備を進めております(注2)。これらの結果、goodroomソリューションビジネスの売上高(注3)は前年同期比115.3%増となりました。

リノベーションビジネスはTOMOSブランドに特化し大型物件を含めた受託を基本として、goodroomメディアと連携することで従来の顧客層の維持拡大を図ります。当中間連結会計期間におきまして、リート・ファンド等の不動産運用に向けた物件の受託が順調に推移し、施工体制の強化も図れてきたことで、売上高(注4)は前年同期比52.1%増となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の暮らしセグメントにおける売上高及びセグメント利益は、前年同期を上回る結果となっております。

該当する開示は下記の通りですので、ご参照ください。

(注1)「2025年3月期に goodroom residence 500室増設 累計700室へ」(2024年9月18日公表)

(注2)「goodroom、横浜市認定歴史的建造物である「旧第一銀行横浜支店」の運営事業者に選定されました」(2024年9月19日公表)

(注3)「報告セグメント情報等」のgoodroomソリューションビジネスとその他の収益(goodroomソリューションの運営売上)を加えたものです。

(注4)「報告セグメント情報等」のリノベーションビジネスとその他を加えたものです。

 

暮らしセグメント

前中間

連結会計期間

(百万円)

当中間

連結会計期間

(百万円)

増減

(百万円)

増減率

(%)

売上高

1,391

2,462

1,071

77.0

セグメント利益

△41

127

168

 

 

  また、当中間連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

 

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は5,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。

これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が156百万円増加、商品が40百万円増加した一方で、現金及び預金が170百万円減少したことなどによるものであります。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は2,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円減少いたしました。これは主に未払金が115百万円減少、買掛金が103百万円減少した一方で、未払法人税等が54百万円増加したことなどによるものであります。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は2,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益により213百万円増加した一方で、剰余金の配当により20百万円減少したことなどによるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて170百万円減少し、908百万円となりました。

当中間連結会計期間における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果、支出は25百万円(前中間連結会計期間は56百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が333百万円、売上債権の増加が156百万円及び仕入債務の減少が103百万円あったことなどによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果、支出は127百万円(前中間連結会計期間は337百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が76百万円、無形固定資産の取得による支出が23百万円、当社がUT創業者の会投資事業有限責任組合への追加出資を行ったこと等による支出が25百万円あったことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果、支出は17百万円(前中間連結会計期間は213百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払による支出が20百万円及び新株予約権の行使による株式の発行により収入が2百万円あったことなどによるものであります。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費はありません。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7) 従業員数

①連結会社の状況

当中間連結会計期間において、当社グループは業容の拡大及び新入社員の増加に伴い、暮らしセグメントにおいて28名増加しております。ITセグメントにおいては著しい変動はありません。

②提出会社の状況

当中間会計期間において、著しい変動はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。