当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復の動きが見られましたが、資源価格の高騰や為替変動による物価上昇の影響により今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。海外経済におきましては、ウクライナ情勢や中東情勢の緊張の長期化、欧米の高い金利水準の継続や中国における不動産市場停滞の影響等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
このような環境の下、当中間連結会計期間の売上高は290億30百万円(前年同期比10.5%増)となり、営業利益は7億27百万円(同41.8%増)、経常利益は10億84百万円(同41.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は7億15百万円(同91.2%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① コーティング
プラスチック用コーティング材(『レクラック』・『フジハード』等)を取扱うコーティングセグメントにおきましては、自動車向け塗料の国内の販売は、自動車生産台数が安定的に回復してきたことに伴い、需要が堅調に推移いたしました。海外の販売は、引き続き北米、インドの販売が堅調に推移した一方、中国、欧州、タイの販売が低調に推移いたしました。非自動車分野では、化粧品容器用塗料の販売が日系化粧品メーカーの販売不振により低調だった一方、ホビー用塗料の販売が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は153億58百万円(同4.2%増)となり、営業利益は4億93百万円(同3.1%減)となりました。
② 塗料
建築用塗料を取扱う塗料セグメントにおきましては、新築用塗料におきましては、引き続き主要顧客の受注が伸び悩んでいる影響を受け、需要が低調に推移いたしました。リフォーム用塗料におきましては、一部主要顧客にて西日本エリアでのシェアアップ、塗装物件の増加等により、販売が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は57億49百万円(同4.1%増)となり、営業利益は98百万円(同89.7%増)となりました。
③ 電子材料
導電性樹脂材料(『ドータイト』)等を取扱う電子材料セグメントにおきましては、車載向け製品の需要が低調に推移した一方、PC、カーナビ関連製品の販売が堅調に推移いたしました。電子部品関連市場は回復傾向が続いております。
この結果、売上高は19億43百万円(同20.7%増)となり、営業利益は43百万円(前年同期は営業損失73百万円)となりました。
④ 化成品
トナー関連材料、粘・接着剤ベース(『アクリベース』)やメディカル材料を取扱う化成品セグメントにおきましては、トナー用樹脂や電荷制御剤に加え、電子部品用粘着剤や新たに発売したUV剥離型粘着剤の販売が好調に推移いたしました。メディカル材料分野におきましては、糖尿病診断薬は前年並みの売上を確保しましたが、原料ラテックスの中国での販売が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は23億4百万円(同10.3%増)となり、営業利益は62百万円(同271.2%増)となりました。
⑤ 合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社等が取扱う、樹脂製品の仕入・販売を行う合成樹脂セグメントにおきましては、北米向けのアクリル樹脂原料の販売が大きく伸張した一方、リチウムイオン電池用製品の販売は第2四半期に入り市場が鈍化したことにより低調に推移いたしました。
この結果、売上高は36億75百万円(同59.3%増)となり、営業利益は30百万円(同293.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産・負債・純資産の状況)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ19億46百万円(前連結会計年度末比3.4%)増加し、595億55百万円となりました。
① 流動資産
売掛金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ8億47百万円(同2.6%)増加し、339億71百万円となりました。
② 固定資産
投資有価証券の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ10億99百万円(同4.5%)増加し、255億84百万円となりました。
③ 流動負債
支払手形及び買掛金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ7億3百万円(同5.6%)減少し、119億2百万円となりました。
④ 固定負債
繰延税金負債の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ4億4百万円(同11.8%)増加し、38億27百万円となりました。
⑤ 純資産
為替換算調整勘定の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ22億45百万円(同5.4%)増加し、438億26百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.1%から69.6%へと1.5ポイント増加となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より112円73銭増加し、1,386円15銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億18百万円減少し、109億14百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が3億35百万円であったものの、税金等調整前中間純利益10億84百万円や減価償却費8億45百万円などにより、7億8百万円の収入(前年同期は11億94百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入9億19百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出7億41百万円などにより、11億61百万円の支出(前年同期は6億61百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得により5億円の支出、配当金により2億47百万円の支出などがあったため、11億70百万円の支出(前年同期は5億1百万円の支出)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億94百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。