当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの関連するプラント業界は、原材料価格の高騰や人件費の上昇等の影響が続く中で、デジタル化や脱炭素化に向けた環境対応投資等が増加しており、設備投資動向は堅調に推移しております。
このような状況下、当社グループといたしましては、『第5次中期経営計画』の3年目に入り、基本方針・実行策の指針の下、経営システムの刷新に向けた組織を立ち上げ、生産性向上の実現に向け、取り組んでまいりました。また、令和6年4月1日から適用が開始された建設業における時間外労働の上限規制にも適切に対応しつつ、各施策を着実に実行に移してまいりました。
なお、プラント事業においては、国内化学プラントの定期修理工事の繫忙期や海外連結子会社の大型建設工事に対応しながら、経営資源である人材を最適に配置することで、効率的な工事運営を実践してまいりました。また、装置事業においては、半導体業界の旺盛な設備投資へ対応するため、生産・開発体制の強化並びに海外展開の加速、更には積極的に展示会へ出展することにより新規顧客の獲得を進めてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上面につきましては、石油・天然ガスプラントの定期修理工事の売上高が増加したこと等により、連結売上高は281億3千2百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
また、損益面につきましては、業務効率化によるコストダウンや生産性向上の推進に努めてまいりました結果、連結営業利益は16億4千5百万円(前年同期比4.1%増)、連結経常利益は16億2千1百万円(前年同期比5.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は10億9千6百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、408億7千9百万円で前連結会計年度末より、32億4千8百万円増加いたしました。増加の主な要因は、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が13億6千6百万円、土地が10億3千4百万円、建設仮勘定が5億9千8百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、231億7千4百万円で前連結会計年度末より、24億3千4百万円増加いたしました。増加の主な要因は、未払消費税等が18億5千6百万円減少したものの、短期借入金が20億円、長期借入金が21億4千万円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、177億4百万円で前連結会計年度末より、8億1千4百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が7億7千9百万円増加したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の40億2百万円に比べ3百万円増加し、40億5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、18億4百万円の支出(前年同期32億2千6百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益15億9千7百万円の収入と、未払又は未収消費税等の増減額22億2百万円、売上債権の増加額13億3千万円の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、19億1千万円の支出(前年同期5億6千6百万円の支出)となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出19億6百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、37億6百万円の収入(前年同期21億8千8百万円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額20億円、長期借入による収入21億6千6百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は93百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。