第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,044

31,549

受取手形、売掛金及び契約資産

114,115

87,928

製品

17,981

28,103

仕掛品

17,380

25,601

原材料及び貯蔵品

35,409

37,205

その他

19,776

18,917

貸倒引当金

19

58

流動資産合計

239,687

229,247

固定資産

 

 

有形固定資産

60,569

59,675

無形固定資産

15,924

16,143

投資その他の資産

※1 107,218

※1 109,860

固定資産合計

183,711

185,679

資産合計

423,399

414,927

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

64,030

75,464

短期借入金

60,012

62,601

引当金

6,346

5,839

その他

57,980

48,889

流動負債合計

188,369

192,795

固定負債

 

 

長期借入金

50,017

41,045

引当金

1,339

1,079

退職給付に係る負債

27,887

27,252

その他

14,471

13,643

固定負債合計

93,715

83,020

負債合計

282,084

275,815

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

44,000

44,000

資本剰余金

18,960

18,940

利益剰余金

73,622

73,402

自己株式

761

712

株主資本合計

135,820

135,629

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,069

7,424

繰延ヘッジ損益

10

72

為替換算調整勘定

7,020

7,015

退職給付に係る調整累計額

3,315

3,025

その他の包括利益累計額合計

5,353

3,363

新株予約権

73

44

非支配株主持分

65

74

純資産合計

141,314

139,111

負債純資産合計

423,399

414,927

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

174,852

197,664

売上原価

135,315

146,895

売上総利益

39,536

50,768

販売費及び一般管理費

※2 38,532

※2 44,611

営業利益

1,003

6,156

営業外収益

 

 

受取利息

299

513

受取配当金

787

846

雑収入

743

256

営業外収益合計

1,830

1,616

営業外費用

 

 

支払利息

1,076

1,109

為替差損

892

雑支出

1,279

1,299

営業外費用合計

2,355

3,301

経常利益

478

4,471

特別損失

 

 

固定資産処分損

1,197

特別退職金

570

特別損失合計

1,197

570

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

718

3,901

法人税、住民税及び事業税

827

710

法人税等調整額

1,840

801

法人税等合計

1,013

1,511

中間純利益

294

2,389

非支配株主に帰属する中間純利益

10

9

親会社株主に帰属する中間純利益

284

2,380

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

294

2,389

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,288

1,643

繰延ヘッジ損益

136

61

為替換算調整勘定

1,013

8

退職給付に係る調整額

134

289

持分法適用会社に対する持分相当額

1

その他の包括利益合計

5,303

1,986

中間包括利益

5,598

403

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

5,585

389

非支配株主に係る中間包括利益

13

13

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

718

3,901

減価償却費

6,587

7,223

引当金の増減額(△は減少)

9,049

709

受取利息及び受取配当金

1,087

1,359

支払利息

1,076

1,109

売上債権の増減額(△は増加)

14,661

23,853

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,253

20,452

仕入債務の増減額(△は減少)

10,196

7,021

その他

4,080

3,823

小計

1,898

16,765

利息及び配当金の受取額

870

922

利息の支払額

1,043

1,163

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,039

1,140

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,033

15,384

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

7,482

4,826

無形固定資産の取得による支出

2,222

2,704

長期前払費用の取得による支出

656

1,148

その他の支出

49

206

その他の収入

221

590

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,189

8,295

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

7,550

6,000

長期借入れによる収入

22,250

長期借入金の返済による支出

9,710

11,638

配当金の支払額

1,722

2,583

リース債務の返済による支出

2,238

1,932

その他

66

44

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,095

10,108

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,385

498

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,741

3,519

現金及び現金同等物の期首残高

37,498

34,422

現金及び現金同等物の中間期末残高

28,756

30,903

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(連結子会社の仲裁申立)

 当社の中国における連結子会社である沖電気金融設備(深セン)有限公司(以下、「OBSZ」)は、深セン市怡化電脳実業有限公司(以下、「怡化実業」)に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元(当中間連結会計期間末での円換算額22,833百万円)及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続き(以下、「A事件」)を華南国際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行いました。さらにOBSZは怡化実業の親会社である深セン怡化電脳股份有限公司(以下、「怡化電脳」)等を被告とし、上記債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人民法院へ提訴(以下、「B事件」)し、資産保全を申請しました。

 その後、A事件に関して、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はOBSZへ未払の商品代金1,096,866千人民元(当中間連結会計期間末での円換算額22,452百万円)の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下り、仲裁は確定しております。さらに、B事件に関して、2021年12月23日に広東省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業のOBSZへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判決が下りました。これを受けて、怡化電脳等は2022年1月5日に最高人民法院に対してB事件の上訴をしておりましたが、2023年6月1日に最高人民法院より、広東省高級人民法院(原審)の判決を支持し怡化電脳等の上訴を棄却する判決が下りました。

 上記の訴訟の状況を勘案し、OBSZは、怡化電脳等への強制執行等を考慮して今後の回収期間を見直したこと等により、長期営業債権を878,473千人民元(当中間連結会計期間末での円換算額17,982百万円)計上しております。なお、当該長期営業債権の一部については回収不能と見積もって貸倒引当金16,042千人民元(当中間連結会計期間末での円換算額328百万円)を計上しております。これらの影響により、当中間連結会計期間において受取利息436百万円を営業外収益として処理しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

投資その他の資産

10,313百万円

9,974百万円

 

2 保証債務

 当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

従業員(住宅融資借入金)

21百万円

16百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

1 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 OKIグループでは、主として年度末に官公庁向けシステム製品の需要が集中するため、下半期の売上高は上半期と比べて著しく高くなっております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給料賃金

14,448百万円

15,145百万円

退職給付費用

499

512

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

29,022百万円

31,549百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△529

引出制限預金

△265

△117

現金及び現金同等物

28,756

30,903

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,732

利益剰余金

20.00

2023年3月31日

2023年6月28日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

2,600

利益剰余金

30.00

2024年3月31日

2024年6月24日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

    【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

    

パブリックソリューション

エンタープライズソリューション

コンポーネントプロダクツ

EMS

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,317

63,935

34,925

36,467

174,646

205

174,852

174,852

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,189

171

2,780

287

4,429

4,487

8,916

8,916

40,507

64,107

37,705

36,754

179,075

4,693

183,768

8,916

174,852

セグメント利益

又は損失(△)

840

3,885

450

893

4,389

446

3,942

2,938

1,003

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,938百万円には、セグメント間取引消去160百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,134百万円及び固定資産の調整額35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

    

パブリックソリューション

エンタープライズソリューション

コンポーネントプロダクツ

EMS

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,337

87,057

36,675

32,422

197,491

172

197,664

197,664

セグメント間の内部売上高又は振替高

912

173

3,124

289

4,499

5,087

9,586

9,586

42,249

87,230

39,799

32,711

201,991

5,260

207,251

9,586

197,664

セグメント利益

又は損失(△)

537

11,294

904

989

10,672

776

9,896

3,739

6,156

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。

2.セグメント利益又は損失の調整額△3,739百万円には、セグメント間取引消去247百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,001百万円及び固定資産の調整額14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

パブリックソリューション

エンタープライズソリューション

コンポーネントプロダクツ

EMS

<売上高の内訳>

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

39,317

62,550

34,918

36,467

173,253

205

173,459

  その他の収益

1,385

6

1,392

1,392

売上高合計

39,317

63,935

34,925

36,467

174,646

205

174,852

 <地理的市場>

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

 

 

日本

37,765

60,335

18,843

32,455

149,400

205

149,605

欧州

52

153

8,646

264

9,116

9,116

アジア

1,499

2,000

3,580

3,193

10,274

10,274

北米

1,691

548

2,239

2,239

その他

60

2,156

6

2,222

2,222

その他の収益

 

 

 

 

 

 

 

日本

1,385

6

1,392

1,392

 <収益認識の時期>

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

 

 

一時点で認識される収益

13,837

11,339

32,176

34,662

92,016

23

92,039

一定の期間にわたり認識される収益

25,480

51,210

2,741

1,805

81,237

182

81,419

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

パブリックソリューション

エンタープライズソリューション

コンポーネントプロダクツ

EMS

<売上高の内訳>

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

41,337

85,756

36,670

32,422

196,185

172

196,358

  その他の収益

1,300

5

1,306

1,306

売上高合計

41,337

87,057

36,675

32,422

197,491

172

197,664

 <地理的市場>

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

 

 

日本

40,253

82,961

21,336

28,060

172,612

154

172,766

欧州

86

29

8,914

532

9,563

18

9,582

アジア

997

2,758

3,138

3,208

10,101

10,101

北米

2,240

571

2,811

2,811

その他

6

1,040

49

1,097

1,097

その他の収益

 

 

 

 

 

 

 

日本

1,300

5

1,306

1,306

 <収益認識の時期>

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

 

 

一時点で認識される収益

11,229

13,881

34,138

31,017

90,266

35

90,302

一定の期間にわたり認識される収益

30,107

71,875

2,531

1,404

105,919

137

106,056

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

3.28円

27.45円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

284

2,380

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

純利益金額(百万円)

284

2,380

普通株式の期中平均株式数(千株)

86,669

86,703

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

3.28円

27.43円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

98

64

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。