当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
日本経済は、雇用及び所得環境の改善のもと、各種政策の効果によって緩やかな回復基調で推移しました。一方、資源価格の高騰による物価上昇、急激な為替変動、中国経済の停滞等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、社会インフラを止めず、その維持に貢献する企業として、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の3つの貢献分野で社会課題の解決につながる価値を提供していくことが、創業150年を迎える2031年に向けたOKIのありたい姿であります。このありたい姿の実現に向け、昨年度から「中期経営計画2025」(中計2025)をスタートさせました。中計2025の2年目となる今年度は、カルチャー改革とスタイルチェンジを加速させ、成長への舵切りを更に進めております。
当中間連結会計期間の業況は、前年度後半から継続している大型案件の着実な取り込みを主因に、売上高は1,977億円(前年同中間期比228億円、13.0%増加)となりました。
利益面につきましては、増収によるプラスに加えて、前年同中間期の部材コスト増の影響が剥落したこと等により、営業利益は62億円(同52億円、513.4%増加)となりました。
経常利益は、為替差損益の悪化等があったものの45億円(同40億円、835.0%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は、24億円(同21億円、736.5%増加)となりました。
事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
<パブリックソリューション事業>
売上高は413億円(前年同中間期比20億円、5.1%増加)、営業損失は5億円(同3億円改善)となりました。道路や防衛関連の案件が増加したことにより増収、営業損失も改善しました。また、当年度内の受注は堅調に推移しております。
<エンタープライズソリューション事業>
売上高は871億円(前年同中間期比232億円、36.2%増加)、営業利益は113億円(同74億円、190.7%増加)となりました。前年度後半からの大型案件の継続及び前年同中間期の部材コスト増の影響が剥落したこと等により、大幅な増収増益となりました。
<コンポーネントプロダクツ事業>
売上高は367億円(前年同中間期比18億円、5.0%増加)、営業利益は9億円(同4億円、100.7%増加)となりました。OEMの増加及び為替影響により増収となり、営業利益は費用削減等により増益となりました。
<EMS事業>
売上高は324億円(前年同中間期比41億円、11.1%減少)、営業損失は10億円(同19億円悪化)となりました。前年度後半以降の半導体市場やFA・ロボット市場での需要減の継続により、減収減益となりました。
<その他>
売上高は2億円(前年同中間期比同等、16.0%減少)、営業損失は将来事業創出に向けたR&D等成長に不可欠な投資を継続して行ったため、8億円(同4億円悪化)となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して85億円減少の4,149億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する中間純利益を24億円計上した一方で、その他の包括利益累計額が20億円減少したこと及び普通配当を26億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して22億円減少の1,390億円となりました。その結果、自己資本比率は33.5%となりました。
資産では主に、受取手形、売掛金及び契約資産が262億円減少した一方で、棚卸資産が201億円増加しております。
負債では主に、借入金が減少しており、前連結会計年度末1,100億円から64億円減少し、1,036億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が減少したことにより、154億円の収入(前年同中間期10億円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、83億円の支出(同102億円の支出)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは71億円の収入(同112億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出により、101億円の支出(同11億円の収入)となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少5億円により、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の344億円から309億円となりました。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間のOKIグループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の金額は、5,212百万円であります。
また、当中間連結会計期間における、研究開発活動の状況の変化点は次のとおりであります。
全社共通等領域の活動として、グローバルオープンイノベーションの活用に向けた活動の開始・強化をしております。
・Plug and Play, LLCとパートナーシップ契約を締結し、シリコンバレーの拠点を開設
・27pilots Deloitte GmbHと協業で「ベンチャークライアントモデル」を活用し社会課題の迅速な解決に向けた
取り組みを開始
連結子会社の一部事業譲渡
当社は、2024年5月21日開催の取締役会において、連結子会社である沖マイクロ技研株式会社の精密小型モーター事業について、マブチモーター株式会社に譲渡することを決議し、2024年6月4日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
(1)譲渡の理由
当社とマブチモーター株式会社は、沖マイクロ技研株式会社のステッピングモーターなどの信頼性の高い技術力及び製品ラインアップと、マブチモーター株式会社の技術、販売チャネル及び顧客基盤とを組み合わせることにより相乗効果を生み出し、製品開発と市場開拓の推進により新規事業の創出と既存事業の拡大を図ることができると判断し、今回の事業譲渡の合意に至りました。
(2)譲渡する事業の内容
精密小型モーター事業
(3)譲渡の時期
2025年7月1日(予定)