1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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特別退職金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
|
△ |
中間包括利益 |
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|
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
|
減価償却費 |
|
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引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
|
△ |
小計 |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
|
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
その他の支出 |
△ |
△ |
その他の収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
その他 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
(連結子会社の仲裁申立) 当社の中国における連結子会社である沖電気金融設備(深セン)有限公司(以下、「OBSZ」)は、深セン市怡化電脳実業有限公司(以下、「怡化実業」)に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元(当中間連結会計期間末での円換算額22,833百万円)及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続き(以下、「A事件」)を華南国際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行いました。さらにOBSZは怡化実業の親会社である深セン怡化電脳股份有限公司(以下、「怡化電脳」)等を被告とし、上記債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人民法院へ提訴(以下、「B事件」)し、資産保全を申請しました。 その後、A事件に関して、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はOBSZへ未払の商品代金1,096,866千人民元(当中間連結会計期間末での円換算額22,452百万円)の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下り、仲裁は確定しております。さらに、B事件に関して、2021年12月23日に広東省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業のOBSZへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判決が下りました。これを受けて、怡化電脳等は2022年1月5日に最高人民法院に対してB事件の上訴をしておりましたが、2023年6月1日に最高人民法院より、広東省高級人民法院(原審)の判決を支持し怡化電脳等の上訴を棄却する判決が下りました。 上記の訴訟の状況を勘案し、OBSZは、怡化電脳等への強制執行等を考慮して今後の回収期間を見直したこと等により、長期営業債権を878,473千人民元(当中間連結会計期間末での円換算額17,982百万円)計上しております。なお、当該長期営業債権の一部については回収不能と見積もって貸倒引当金16,042千人民元(当中間連結会計期間末での円換算額328百万円)を計上しております。これらの影響により、当中間連結会計期間において受取利息436百万円を営業外収益として処理しております。 |
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
投資その他の資産 |
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2 保証債務
当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
従業員(住宅融資借入金) |
21百万円 |
16百万円 |
1 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
OKIグループでは、主として年度末に官公庁向けシステム製品の需要が集中するため、下半期の売上高は上半期と比べて著しく高くなっております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
給料賃金 |
|
|
退職給付費用 |
|
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
29,022百万円 |
31,549百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
△529 |
引出制限預金 |
△265 |
△117 |
現金及び現金同等物 |
28,756 |
30,903 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,732 |
利益剰余金 |
20.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,600 |
利益剰余金 |
30.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
|
パブリックソリューション |
エンタープライズソリューション |
コンポーネントプロダクツ |
EMS |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,938百万円には、セグメント間取引消去160百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,134百万円及び固定資産の調整額35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
|
パブリックソリューション |
エンタープライズソリューション |
コンポーネントプロダクツ |
EMS |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△3,739百万円には、セグメント間取引消去247百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,001百万円及び固定資産の調整額14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
パブリックソリューション |
エンタープライズソリューション |
コンポーネントプロダクツ |
EMS |
計 |
|||
<売上高の内訳> |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
39,317 |
62,550 |
34,918 |
36,467 |
173,253 |
205 |
173,459 |
その他の収益 |
- |
1,385 |
6 |
- |
1,392 |
- |
1,392 |
売上高合計 |
39,317 |
63,935 |
34,925 |
36,467 |
174,646 |
205 |
174,852 |
<地理的市場> |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
37,765 |
60,335 |
18,843 |
32,455 |
149,400 |
205 |
149,605 |
欧州 |
52 |
153 |
8,646 |
264 |
9,116 |
- |
9,116 |
アジア |
1,499 |
2,000 |
3,580 |
3,193 |
10,274 |
- |
10,274 |
北米 |
- |
- |
1,691 |
548 |
2,239 |
- |
2,239 |
その他 |
- |
60 |
2,156 |
6 |
2,222 |
- |
2,222 |
その他の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
- |
1,385 |
6 |
- |
1,392 |
- |
1,392 |
<収益認識の時期> |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で認識される収益 |
13,837 |
11,339 |
32,176 |
34,662 |
92,016 |
23 |
92,039 |
一定の期間にわたり認識される収益 |
25,480 |
51,210 |
2,741 |
1,805 |
81,237 |
182 |
81,419 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
パブリックソリューション |
エンタープライズソリューション |
コンポーネントプロダクツ |
EMS |
計 |
|||
<売上高の内訳> |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
41,337 |
85,756 |
36,670 |
32,422 |
196,185 |
172 |
196,358 |
その他の収益 |
- |
1,300 |
5 |
- |
1,306 |
- |
1,306 |
売上高合計 |
41,337 |
87,057 |
36,675 |
32,422 |
197,491 |
172 |
197,664 |
<地理的市場> |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
40,253 |
82,961 |
21,336 |
28,060 |
172,612 |
154 |
172,766 |
欧州 |
86 |
29 |
8,914 |
532 |
9,563 |
18 |
9,582 |
アジア |
997 |
2,758 |
3,138 |
3,208 |
10,101 |
- |
10,101 |
北米 |
- |
- |
2,240 |
571 |
2,811 |
- |
2,811 |
その他 |
- |
6 |
1,040 |
49 |
1,097 |
- |
1,097 |
その他の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
- |
1,300 |
5 |
- |
1,306 |
- |
1,306 |
<収益認識の時期> |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で認識される収益 |
11,229 |
13,881 |
34,138 |
31,017 |
90,266 |
35 |
90,302 |
一定の期間にわたり認識される収益 |
30,107 |
71,875 |
2,531 |
1,404 |
105,919 |
137 |
106,056 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益金額 |
3.28円 |
27.45円 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) |
284 |
2,380 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額(百万円) |
284 |
2,380 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
86,669 |
86,703 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
3.28円 |
27.43円 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
98 |
64 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
-
|
-
|
該当事項はありません。