該当事項はありません。
1.連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
2.持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
一部の連結子会社は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2020年8月6日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」)の再導入を決議し、2020年11月9日開催の取締役会において、本制度の設定時期、金額等の詳細について決定しております。
本制度の導入に伴い、当社は2020年11月25日付で、第三者割当により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))に対し、自己株式220千株を譲渡しております。
1.取引の概要
当社が「日新社員持株会」(以下「当社持株会」)に加入する社員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする従業員持株会信託(以下「従持信託」)を設定し、従持信託は今後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、従持信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却致します。
当社持株会に対する当社株式の売却を通じて従持信託に売却益相当額が累積した場合には、これを受益者要件を充足する社員に対して分配します。
なお、従持信託が当社株式を取得するための借入に対して当社が補償を行うため、当社株価の下落等により、従持信託が借入債務を完済できなかった場合においても、当社が銀行に対して残存債務を弁済することから、社員の追加負担はありません。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度176百万円、127千株、当中間連結会計期間109百万円、79千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
※2 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が期末残高から除かれております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 特別退職金
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
連結子会社である上海高信国際物流有限公司における、事業の縮小に伴う従業員の退職金であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
連結子会社である上海高信国際物流有限公司における、事業の縮小に伴う従業員の退職金であります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金12百万円を含めておりません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金9百万円を含めておりません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金7百万円を含めておりません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金7百万円を含めておりません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月10日に自己株式4,500,000株を取得致しました。また、2024年6月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月23日に譲渡制限付株式報酬として自己株式9,564株の処分、2024年5月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年9月13日に社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式176,100株の処分を行いました。これらの結果、当中間連結会計期間において自己株式が13,325百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が16,175百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) 1.セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入などであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) 1.セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入などであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間219千株、当中間連結会計期間98千株であります。
(自己株式の消却)
当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議致しました。
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 4,760,000株(消却前発行済株式総数に対する割合23.48%)
(3)消却予定日 2024年11月29日
(4)消却後の発行済株式総数 15,512,769株