第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,670,468

3,824,659

売掛金

461,863

455,289

有価証券

1,000,000

900,000

その他

85,556

115,101

流動資産合計

6,217,888

5,295,049

固定資産

 

 

有形固定資産

132,249

107,099

無形固定資産

 

 

のれん

3,062,896

3,213,370

その他

252,431

257,440

無形固定資産合計

3,315,328

3,470,811

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,568,432

1,584,310

繰延税金資産

152,475

166,734

その他

117,209

116,246

投資その他の資産合計

1,838,117

1,867,291

固定資産合計

5,285,695

5,445,201

資産合計

11,503,583

10,740,251

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払法人税等

301,371

362,141

賞与引当金

166,810

181,469

その他

645,178

496,280

流動負債合計

1,113,360

1,039,892

固定負債

 

 

その他

56,783

46,054

固定負債合計

56,783

46,054

負債合計

1,170,143

1,085,946

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

587,203

587,203

資本剰余金

1,233,141

1,233,141

利益剰余金

8,241,847

7,431,476

自己株式

658

166,508

株主資本合計

10,061,534

9,085,314

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

216,160

148,671

為替換算調整勘定

38,951

298,610

その他の包括利益累計額合計

177,208

447,281

非支配株主持分

94,697

121,708

純資産合計

10,333,440

9,654,304

負債純資産合計

11,503,583

10,740,251

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

2,271,334

3,868,524

売上原価

670

791,777

売上総利益

2,270,664

3,076,747

販売費及び一般管理費

1,366,784

2,173,513

営業利益

903,880

903,233

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

39,188

60,852

有価証券売却益

99,842

投資事業組合運用益

36,059

その他

2,111

3,249

営業外収益合計

141,141

100,160

営業外費用

 

 

支払利息

1,701

支払手数料

16,053

16,386

投資事業組合運用損

5,250

有価証券売却損

156

その他

10

営業外費用合計

21,304

18,255

経常利益

1,023,717

985,139

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,381

31

特別損失合計

2,381

31

税金等調整前中間純利益

1,021,335

985,108

法人税、住民税及び事業税

327,529

358,796

法人税等調整額

943

15,728

法人税等合計

328,473

374,524

中間純利益

692,861

610,583

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

144

21,173

親会社株主に帰属する中間純利益

693,006

589,409

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

692,861

610,583

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

20,228

67,488

為替換算調整勘定

347,094

その他の包括利益合計

20,228

279,605

中間包括利益

713,090

890,189

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

713,235

859,482

非支配株主に係る中間包括利益

144

30,706

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,021,335

985,108

減価償却費

39,973

75,551

のれん償却額

158,488

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,476

7,581

受取利息及び受取配当金

39,188

60,852

支払利息

1,701

有価証券売却損益(△は益)

99,842

156

投資事業組合運用損益(△は益)

5,250

36,059

固定資産除却損

2,381

31

売上債権の増減額(△は増加)

63,259

29,293

前払費用の増減額(△は増加)

4,486

13,813

未払金の増減額(△は減少)

9,192

2,279

未払費用の増減額(△は減少)

29,552

22,137

未払消費税等の増減額(△は減少)

11,383

7,783

その他

14,548

92,990

小計

896,139

1,070,829

利息及び配当金の受取額

39

48,465

利息の支払額

1,701

法人税等の支払額

335,690

300,506

営業活動によるキャッシュ・フロー

560,488

817,087

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

38,854

投資有価証券の取得による支出

1,561,643

152,703

投資有価証券の売却及び償還による収入

139,027

100,983

有形固定資産の取得による支出

7,072

8,350

無形固定資産の取得による支出

56,793

55,671

投資事業組合からの分配による収入

2,440

10,440

差入保証金の差入による支出

572

2,563

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,484,612

146,719

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

26,535

配当金の支払額

1,224,809

1,399,780

自己株式の取得による支出

28

165,849

非支配株主への配当金の支払額

3,719

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,224,837

1,595,885

現金及び現金同等物に係る換算差額

38,247

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,148,962

887,271

現金及び現金同等物の期首残高

8,728,240

4,670,468

現金及び現金同等物の中間期末残高

6,579,277

3,783,197

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

広告宣伝費

351,950千円

349,172千円

給与手当

370,543

655,241

賞与引当金繰入額

102,923

224,551

減価償却費

39,973

75,551

のれん償却額

158,488

地代家賃

99,000

108,732

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

6,579,277千円

3,824,659千円

預入期間が3か月を超える定期預金

41,462

現金及び現金同等物

6,579,277

3,783,197

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,224,809

49

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,399,780

56

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において単元未満株式の買取による取得も含め、自己株式が165,849千円増加しております。

 この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が166,508千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、人材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

人材紹介

2,056,330千円

2,196,822千円

メディア

165,391

127,922

DRM

49,613

55,884

海外人材

1,487,894

顧客との契約から生じる収益

2,271,334

3,868,524

その他の収益

外部顧客への売上高

2,271,334

3,868,524

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

27円72銭

23円68銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

693,006

589,409

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

693,006

589,409

普通株式の期中平均株式数(株)

24,996,094

24,888,903

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

27円72銭

23円68銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

 普通株式増加数(株)

1,379

1,376

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。