(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純損失 (△)

△3円58銭

△5円95銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純損失 (△) (千円)

△14,411

△23,944

 普通株主に帰属しない金額 (千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 中間純損失 (△) (千円)

△14,411

△23,944

 普通株式の期中平均株式数 (株)

4,027,410

4,027,446

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(1) 第三者割当による新株式の発行について

 当社は、2024年11月1日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による新株式(以下、「本新株式」といいます。)及び第9回新株予約権の発行並びに第10回新株予約権の発行(以下、第9回新株予約権及び第10回新株予約権を「本新株予約権」といい、本新株式と併せて「本第三者割当増資」又は「本資金調達」といいます。)を行うことについて決議いたしました。その概要は次のとおりであります。

 

<本新株式の募集の概要>

(1)   払込期日

20241120

(2)   発行新株式数

209,000

(3)   発行価額

1株につき654

(4)   調達資金の額

136,686,000

発行諸費用の概算額を差し引いた手取り概算額については、下記「3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期」をご参照下さい。

(5)   募集又は割当方法

(割当予定先)

第三者割当の方法により、以下のとおり、割り当てます。(以下、「割当予定先」といいます。)

ネクスタ匿名組合

209,000

(6)   その他

上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届出の効力が発生していることを条件とします。

 

 

 

<本新株予約権の募集の概要>

(1)割当日

20241120

(2)新株予約権の総数

7,979

第9回新株予約権 5,361

10回新株予約権 2,618

(3)発行価額

総額 8,864,669

(内訳)

第9回新株予約権5,956,071円(新株予約権1個当たり1,111円)

10回新株予約権2,908,598円(新株予約権1個当たり1,111円)

(4)当該発行による潜在株式数

 797,900

(内訳)

第9回新株予約権 536,100

10回新株予約権 261,800

(5)資金調達の額

530,691,269

(内訳)

第9回新株予約権発行分       5,956,071

第9回新株予約権行使分    350,609,400

10回新株予約権発行分       2,908,598

10回新株予約権行使分    171,217,200

上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記資金調達の額は減少します。

(6)行使価額

654

(7)募集又は割当方法

(割当予定先)

第三者割当の方法により、以下のとおり、次の者に割り当てます。

ネクスタ匿名組合

 7,979

(内訳)

 第9回新株予約権 5,361

 第10回新株予約権 2,618

(8)その他

①取得条項

本新株予約権の割当日から3ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」という。)を決議することができ、当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個につき本新株予約権1個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。

 

②譲渡制限

当社と割当予定先との間で締結される予定の総数引受契約にて、本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨の制限を定めるものとします。

 

③その他

前記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届出の効力が発生していることを条件とします。

 

 

 

(2) 調達する資金の具体的な使途

 本第三者割当による新株式及び新株予約権の発行によって調達する資金の額は合計約660百万円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、次のとおり予定しています。

 

<本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途>

具体的な使途

金 額

支出予定時期

① 新規出店に係る費用

100百万円

2025年8月~2026年9月

② 設備投資資金

36百万円

2025年1月~2026年3月

合計

136百万円

 

 

(注)上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金等で保管する予定です。

 

 <第9回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>

具体的な使途

金 額

支出予定時期

② 設備投資資金

200百万円

2025年2月~2026年3月

③ 新規業態出店に係る費用

150百万円

202411月~202611

合計

350百万円

 

 

 

 <第10回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>

具体的な使途

金 額

支出予定時期

① 新規出店に係る費用

90百万円

202610月~2027年9月

② 設備投資資金

84百万円

2025年7月~2026年3月

合計

174百万円

 

 

 

 

 

2 【その他】

 該当事項はありません。