当社グループは、前連結会計年度において2期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当中間連結会計期間においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上いたしました。また、当中間連結会計期間末において、手元資金と比べて短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の残高の水準が高いことから、当該借入金の返済が困難な状況にあります。
これらの状況により、当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況に対し、当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて、今後の事業方針として(A)高付加価値分野へのシフト、(B)技術力の更なる強化及び(C)価格改定による利幅の改善・製造コスト低減を掲げ、収益性の向上に取り組んでまいります。
(A)の高付加価値分野へのシフトについては、当社の技術優位性と品質・信頼性が活かせる高性能車載電池用銅箔や高速通信分野をターゲットにした高周波基板用銅箔に注力し、収益性の高い製品の販売比率向上を目指します。
(B)の技術力の更なる強化については、プロセス技術開発の推進を通じ、製品の更なる品質向上や生産効率改善によるコスト競争力確保に努めてまいります。また、並行して、今後の市場ニーズに適合する製品の開発も推進します。車載電池用銅箔においては、先進LIBや全固体電池等の次世代LIBの要求特性に適合した機械特性や表面処理に特徴を有する製品の開発及び市場投入、回路基板用銅箔においては、高速通信や高密度実装領域をターゲットとした製品の開発及び市場投入を継続的に進めます。
(C)の価格改定による利幅の改善・製造コスト低減については、適切なマージンを確保するべく、電力価格変動を販売価格に反映する範囲の拡大に継続して取り組むとともに、費用削減に加え、生産現場におけるDX・IoT化の効果刈り取りなどにより製造コスト低減を図ります。
更に、資金面では、前連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、取引先金融機関から期限の利益等の喪失の権利行使をしないことについて同意を得ており、引き続き取引先金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行っております。また、取引先金融機関と債務の弁済に関する協議を継続しており、一時的な資金不足リスクに対応するために一部の金融機関との間でつなぎ融資契約を締結するなどの対応策の取組みを進めております。加えて、米国新工場のために保有していたLIB用銅箔製造設備等の資産について、主要株主であるテックス・テクノロジー株式会社(以下、「テックス社」)や技術支援契約締結先であるHindalco Industries Limited(以下、「Hindalco社」)との間で資産売却に向けた協議及び交渉を進めており、設備投資案件の厳選や抑制などの対応策の取組みも進めております。これらの対応策により、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に努めて日本及び米国における事業の継続を図るとともに、財務体質の改善及び強化を図り、運転資本の充実のため、あらゆる資本政策の可能性についても検討しております。その取組みとして、2024年6月24日付でテックス社との間で資本業務提携契約を締結し、2024年7月10日に資本の払込(999百万円)を受けております。また、米国新工場建設を延期することとし、これに伴い2024年7月11日開催の当社の取締役会において米国新工場建設用地の返還を決定しております。そのうえで、2024年9月28日にHindalco社との間で技術支援契約を締結し、2024年10月11日に技術コンサルティング及び技術支援に伴う一時金(144百万円)を受け取っております。なお、同一時金の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
しかしながら、現時点において、当社グループの対応策は実施途上にあり、中間連結決算日現在、対応策の多くが実現に至っておらず、依然として取組みを進めている状況にあります。今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況、取引先金融機関との協議の状況、設備等の売却の状況、借入金の弁済や債務の支払の状況、日本及び米国における製造及び販売の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 減損損失
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社であるDenkai America Inc.は、米国新工場建設用地を取得しましたが、Augusta Economic Development Authority(オーガスタ経済開発当局、以下「AEDA」)と協議し、オーガスタ地域社会のための開発を促進するため、当該用地をAEDAに返還することを、2024年7月11日開催の当社の取締役会で決定いたしました。これに伴い、遊休資産となった事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、北米事業において当初想定していた収益を見込めなくなったため、北米事業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 資産のグルーピングの方法
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。但し、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定方法は、鑑定評価額等によっております。但し、遊休資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
※3 臨時損失
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
連結子会社の電気設備不具合の発生に伴い操業度が低下した期間中に発生した固定費相当額であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
米国新工場建設延期により、転活用の見込みがない一部の設備発注をキャンセルしたことに伴う損失であります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年7月10日付で、テックス・テクノロジー株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が499,960千円、資本準備金が499,960千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が2,358,469千円、資本剰余金が4,558,469千円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(技術支援契約の締結)
当社は、インドで銅カソード及び銅の棒線材料の製造事業等を行うHindalco Industries Limited(以下「Hindalco」といいます。)との間で2024年9月28日に技術支援契約を締結し、2024年10月11日に本契約に基づく技術コンサルティング及び技術支援に伴う一時金(144百万円)を受け取っております。
(1) 契約の目的
Hindalcoとの戦略的かつ長期的な協力関係により、今後インドを含む全世界における車載用リチウムイオン電池のサプライチェーン構築において、当社がその一翼を担うことを目的としております。
(2) 契約の相手会社の名称
Hindalco Industries Limited(インド)
(3) 契約締結日
2024年9月28日
(4) 契約の内容及び契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当社はHindalcoが、インドにおいてリチウムイオン電池用銅箔の製造を開始するにあたり、本契約締結の日(2024年9月28日)から7年間リチウムイオン電池用銅箔の製造に関し、設備基本設計、顧客認証の取得、生産体制の確立において、技術コンサルティング及び技術支援を行います。
当社はHindalcoと本契約に基づく技術コンサルティング及び技術支援の対価として、一時金及びHindalcoの販売量に応じたロイヤリティの支払いを受けることで合意しております。
該当事項はありません。