第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により、第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,113,651

7,879,524

受取手形

68,123

58,738

電子記録債権

431,294

131,025

売掛金

2,729,415

2,834,863

仕掛品

516,140

1,173,514

立替郵送料

414,606

353,328

その他

123,309

278,073

貸倒引当金

359

328

流動資産合計

13,396,181

12,708,741

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,074,121

2,191,761

機械装置及び運搬具(純額)

203,789

165,098

土地

2,695,417

2,962,442

リース資産(純額)

56,778

36,365

建設仮勘定

137,400

44,275

その他(純額)

79,869

132,571

有形固定資産合計

5,247,376

5,532,514

無形固定資産

72,084

72,568

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

955,620

951,180

投資不動産(純額)

1,170,727

1,160,400

その他

479,013

460,472

投資その他の資産合計

2,605,361

2,572,052

固定資産合計

7,924,821

8,177,135

資産合計

21,321,002

20,885,877

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,025,058

2,061,805

1年内返済予定の長期借入金

100,000

100,000

リース債務

51,042

43,125

未払法人税等

538,798

171,282

前受金

84,209

494,824

賞与引当金

234,313

229,433

その他

938,025

643,984

流動負債合計

3,971,447

3,744,456

固定負債

 

 

長期借入金

275,000

225,000

リース債務

18,488

874

退職給付引当金

165,332

146,823

繰延税金負債

76,278

98,430

再評価に係る繰延税金負債

18,141

18,141

その他

108,623

133,914

固定負債合計

661,865

623,185

負債合計

4,633,313

4,367,641

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,092,601

1,092,601

資本剰余金

1,550,245

1,574,866

利益剰余金

15,118,915

15,159,712

自己株式

761,435

993,227

株主資本合計

17,000,326

16,833,953

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

502,172

499,092

土地再評価差額金

814,809

814,809

評価・換算差額等合計

312,637

315,717

純資産合計

16,687,689

16,518,235

負債純資産合計

21,321,002

20,885,877

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

13,431,153

12,477,000

売上原価

11,917,753

11,312,214

売上総利益

1,513,399

1,164,786

販売費及び一般管理費

719,668

678,801

営業利益

793,731

485,984

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

13,440

15,575

物品売却益

3,724

4,208

受取保険金

7,539

その他

5,173

8,569

営業外収益合計

22,339

35,893

営業外費用

 

 

支払利息

2,607

2,032

自己株式取得費用

533

1,311

貸倒損失

2,291

その他

69

29

営業外費用合計

3,210

5,665

経常利益

812,860

516,212

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

114

固定資産売却益

29

特別利益合計

114

29

特別損失

 

 

固定資産除却損

30

96

特別損失合計

30

96

税引前中間純利益

812,943

516,145

法人税、住民税及び事業税

248,000

140,500

法人税等調整額

3,703

23,511

法人税等合計

251,703

164,011

中間純利益

561,240

352,134

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

812,943

516,145

減価償却費

181,370

172,765

退職給付引当金の増減額(△は減少)

10,073

18,509

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,878

4,879

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

31

受取利息及び受取配当金

13,440

15,575

支払利息

2,607

2,032

有形固定資産売却損益(△は益)

29

有形固定資産除却損

30

96

投資有価証券売却損益(△は益)

114

売上債権の増減額(△は増加)

21,779

204,205

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,338,377

657,374

立替郵送料の増減額(△は増加)

9,454

61,277

その他の流動資産の増減額(△は増加)

73,465

134,833

その他の固定資産の増減額(△は増加)

1,694

15,530

仕入債務の増減額(△は減少)

503,309

36,747

前受金の増減額(△は減少)

1,657,776

410,615

その他の流動負債の増減額(△は減少)

131,871

265,958

その他の固定負債の増減額(△は減少)

13,690

32,266

その他

15,590

17,352

小計

229,583

371,842

利息及び配当金の受取額

13,440

15,575

利息の支払額

2,633

2,046

保険金の受取額

5,500

法人税等の支払額

185,531

495,646

営業活動によるキャッシュ・フロー

54,859

104,773

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

548,988

476,444

有形固定資産の売却による収入

29

無形固定資産の取得による支出

7,878

10,001

投資有価証券の売却による収入

17,212

差入保証金の差入による支出

1,510

差入保証金の回収による収入

7,659

1,990

その他

3,339

3,076

投資活動によるキャッシュ・フロー

535,334

489,013

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

25,531

25,531

割賦債務の返済による支出

5,519

6,975

長期借入金の返済による支出

50,000

50,000

自己株式の取得による支出

69,285

244,467

配当金の支払額

105,606

313,364

財務活動によるキャッシュ・フロー

255,942

640,338

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

736,417

1,234,126

現金及び現金同等物の期首残高

7,983,141

9,113,651

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,246,723

7,879,524

 

【注記事項】

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)

 当社は、2024年7月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

1.処分の概要

(1)払込期日

2024年8月9日

(2)処分する株式の種類及び総数

当社普通株式 21,276株

(3)処分価額

1株につき1,753円

(4)処分総額

37,296,828円

(5)割当先

当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名 20,364株

当社執行役員                4名    912株

 

2.処分の目的及び理由

 2020年5月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを、2020年5月22日の取締役会で決議しており、また、2020年6月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額1億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

 また、2021年7月20日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。

 その上で、当社は、2024年7月16日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役4名および執行役員4名(以下、総称して「対象役員」という。)に対し、金銭報酬債権合計37,296,828円(以下、「本金銭報酬債権」という。)を支給することを決議し、同じく2024年7月16日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員8名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式21,276株を処分することを決議いたしました。

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給料・手当

268,923千円

263,084千円

賞与引当金繰入額

88,191

84,523

貸倒引当金繰入額

1

31

退職給付費用

12,811

8,809

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

7,246,723千円

7,879,524千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

7,246,723

7,879,524

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

     (決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月20日

  定時株主総会

普通株式

105,850

18.00

2023年3月31日

2023年6月21日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

     (決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月26日

  取 締 役 会

普通株式

146,486

25.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

     3.株主資本の金額の著しい変動

 (1)自己株式の取得

  当社は、2023年5月12日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式48,100株の取得を行い、

 自己株式が69,245千円増加しております。

 

 (2)自己株式の処分

  当社は、2023年7月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年8月10日付で譲渡制限付株式報酬として

 自己株式27,000株の処分を行い、自己株式が10,942千円減少しております。

 

 これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間会計期間末において資本剰余金は

1,550,245千円、自己株式は618,225千円(1,402,576株)となっております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

     (決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日

  定時株主総会

普通株式

311,337

54.00

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

     (決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月24日

  取 締 役 会

普通株式

208,897

37.00

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

 

     3.株主資本の金額の著しい変動

 (1)自己株式の取得

  当社は、2024年5月15日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式140,900株の取得を行い、

 自己株式が244,467千円増加しております。

 

 (2)自己株式の処分

  当社は、2024年7月16日開催の取締役会決議に基づき、2024年8月9日付で譲渡制限付株式報酬として

 自己株式21,276株の処分を行い、自己株式が12,675千円減少しております。

 

 これらの結果、当中間会計期間末において資本剰余金は1,574,866千円、自己株式は993,227千円(1,616,142株)となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間

損益計算書

計上額

(注)2

 

ダイレクト

メール事業

物流事業

セールス

プロモー

ション事業

イベント

事業

賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

9,151,315

1,127,333

1,735,364

1,361,570

13,375,584

13,375,584

その他の収益

55,568

55,568

55,568

外部顧客への売上高

9,151,315

1,127,333

1,735,364

1,361,570

55,568

13,431,153

13,431,153

セグメント間の内部売上高又は振替高

53,400

53,400

53,400

9,151,315

1,180,733

1,735,364

1,361,570

55,568

13,484,553

53,400

13,431,153

セグメント利益又はセグメント損失(△)

674,641

3,991

348,841

124,188

15,331

1,159,010

365,279

793,731

 (注)1. セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△365,279千円には、セグメント間取引消去

           △1,053千円、全社費用△364,225千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間

損益計算書

計上額

(注)2

 

ダイレクト

メール事業

物流事業

セールス

プロモー

ション事業

イベント

事業

賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

10,377,878

1,266,226

208,529

588,050

12,440,684

12,440,684

その他の収益

36,316

36,316

36,316

外部顧客への売上高

10,377,878

1,266,226

208,529

588,050

36,316

12,477,000

12,477,000

セグメント間の内部売上高又は振替高

70,473

70,473

70,473

10,377,878

1,336,700

208,529

588,050

36,316

12,547,474

70,473

12,477,000

セグメント利益又はセグメント損失(△)

741,289

3,095

50,431

21,355

5,033

815,014

329,029

485,984

 (注)1. セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△329,029千円には、セグメント間取引消去

           △1,430千円、全社費用△327,598千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

95円61銭

61円72銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

561,240

352,134

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

561,240

352,134

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,870

5,705

   (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

(中間配当)

 2024年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額             208,897千円

1株当たり中間配当額           37円00銭

支払請求の効力発生日および支払開始日   2024年12月6日