第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)財政状態および経営成績の状況

 当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、物価上昇や海外景気の下振れリスクなどが懸念されながらも、緩やかな回復が継続しました。

 当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いの回復が見られるようになっております。

 このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2022年3月に公表(2024年5月修正)した中期経営計画では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・SDGs」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。

 

 この結果、当社の当中間会計期間の売上高は、124億77百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益は、4億85百万円(同38.8%減)となりました。経常利益は、営業外収益が35百万円(同60.7%増)、営業外費用が5百万円(同76.5%増)となった結果、5億16百万円(同36.5%減)となりました。中間純利益は、税金費用を1億64百万円としたことにより3億52百万円(同37.3%減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

①ダイレクトメール事業

 既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、売上高は103億77百万円(同13.4%増)、セグメント利益は7億41百万円(同9.9%増)となりました。

 

②物流事業

 通販出荷が堅調に推移した結果、売上高は12億66百万円(同12.3%増)となりました。一方、高採算であった一部の販促支援案件において取扱いが減少した影響などにより、セグメント損失は3百万円(前年同期セグメント損失3百万円)となりました。

 

③セールスプロモーション事業

 コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力したものの、新型コロナ関連の事務局運営業務等の収束による反動で、売上高は2億8百万円(同88.0%減)、セグメント利益は50百万円(同85.5%減)となりました。

 

④イベント事業

 販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力したものの、新型コロナワクチン接種会場の運営業務の収束による反動で、売上高は5億88百万円(同56.8%減)、セグメント利益は21百万円(同82.8%減)となりました。

 

⑤賃貸事業

 千代田小川町クロスタビル(東京都千代田区)等の売上高は、テナントの一部が退去した影響により、全体で36百万円(同34.6%減)、セグメント利益は5百万円(同67.2%減)となりました。

 

また、当中間会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

 

・資産

 流動資産は、前事業年度末に比べて主に仕掛品が6億57百万円、その他の流動資産が1億54百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が12億34百万円、電子記録債権が3億円それぞれ減少したことにより、全体として127億8百万円(前事業年度末比6億87百万円減)となりました。

 固定資産は、前事業年度末に比べて主に有形固定資産が2億85百万円増加したことにより、全体として81億77百万円(同2億52百万円増)となりました。

 その結果、資産合計では、208億85百万円(同4億35百万円減)となりました。

 

・負債

 流動負債は、前事業年度末に比べて主に前受金が4億10百万円増加しましたが、未払法人税等が3億67百万円、その他の流動負債が2億94百万円それぞれ減少したことにより、全体として37億44百万円(同2億26百万円減)となりました。

 固定負債は、前事業年度末に比べて主に長期借入金が50百万円減少したことにより、全体として6億23百万円(同38百万円減)となりました。

 その結果、負債合計では、43億67百万円(同2億65百万円減)となりました。

 

・純資産

 純資産は、主に利益剰余金では中間純利益3億52百万円の計上と配当3億11百万円としたことにより、差し引きで前事業年度末に比べて40百万円増加したほか、自己株式が2億31百万円増加(純資産の減少)したことにより、全体として165億18百万円(同1億69百万円減)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下,「資金」という。)の残高は78億79百万円となり、前事業年度末に比べて12億34百万円減となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は、1億4百万円(前年同期は54百万円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益5億16百万円の計上に加えて非資金項目として減価償却費1億72百万円計上、前受金の増加4億10百万円、売上債権の減少2億4百万円などによって資金が増加した一方で、棚卸資産の増加6億57百万円、その他の流動負債の減少2億65百万円、法人税等の支払い4億95百万円などによって資金が減少したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、4億89百万円(前年同期は5億35百万円の支出)となりました。これは、業務センター等における設備投資や社宅用土地の取得4億76百万円によって資金が減少したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、6億40百万円(前年同期は2億55百万円の支出)となりました。これは主に、有利子負債の支払い82百万円(長期借入金50百万円、リース債務25百万円など)、自己株式取得による支出2億44百万円、配当金の支払い3億13百万円などによるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。