第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社は、㈱リケンと日本ピストンリング㈱の両社の共同持株会社として2023年10月2日付で設立されました。新たに発足したリケンNPRグループは、経営統合によるシナジーの創出や事業ポートフォリオ改革によるネクストコア事業等の育成・推進を進め、大きな相乗効果を出しつつ脱炭素実現に向けた取り組みを加速することで、持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。

当中間連結会計期間における日本及び世界経済は、総じて緩やかな回復基調ではあるものの、各国での高インフレや中国経済の減速、ウクライナや中東情勢等の地政学リスクなど、依然として先行きは見通しにくい状況で推移しました。当社グループと関連の深い自動車産業におきましては、認証不正問題により日本国内の生産台数は減少しましたが、半導体不足の解消等によりグローバルの自動車生産台数は前年並みとなりました。中国においては、EV車の伸長により自動車生産台数は増加したものの、内燃機関搭載車の生産は軟調が続いております。

このような状況のなか、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、為替の円安傾向や㈱シンワバネスを子会社化したこと等により、84,650百万円となりました。損益面におきましては、原材料費高騰や労務費上昇等の売価反映を進めたことや原価低減活動の効果等により、営業利益は5,444百万円、経常利益は海外の持分法適用会社の利益等により6,719百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、減損損失の計上等により3,934百万円となりました。

当中間連結会計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同中間連結会計期間との対比は行っておりませんが、参考まで㈱リケンと日本ピストンリング㈱を合算した前年同中間連結会計期間と比較した表を、下記に記載いたします。なお、親会社株主に帰属する中間純利益の主な減益要因は、前年度に日本継手㈱の子会社化に伴う負ののれんの発生益2,730百万円を特別利益に計上したためであります。

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

する中間純利益

(ご参考)

百万円

百万円

百万円

百万円

2024年3月期中間期

81,791

3,801

5,667

7,017

2025年3月期中間期

84,650

5,444

6,719

3,934

前年同期比増減額

2,859

1,643

1,051

△3,083

同増減率(%)

3.5

43.2

18.6

△43.9

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

①自動車・産業機械部品事業

売上高は65,743百万円となり、セグメント利益は4,477百万円となりました。

②配管・建設機材事業

売上高は9,181百万円となり、セグメント利益は534百万円となりました。

③その他

当セグメントはEMC事業、熱エンジニアリング事業及び商品等の販売が中心となります。

売上高は10,833百万円となり、セグメント利益は694百万円となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は215,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,920百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が4,973百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,058百万円減少したことに対し、有形固定資産が2,178百万円、商品及び製品が850百万円増加したこと等によるものであります。

 

負債は64,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,593百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が2,326百万円、繰延税金負債が1,195百万円、長期借入金が810百万円、未払法人税等が544百万円減少したことに対し、支払手形及び買掛金が522百万円増加したこと等によるものであります。

 

純資産につきましては、150,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,673百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が5,909百万円、利益剰余金が1,964百万円増加したことに対し、自己株式の増加により株主資本が3,860百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が2,720百万円減少したこと等によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、23,296百万円と前期末と比べ1,034百万円増加しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は9,116百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益6,290百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は1,897百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,711百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は7,925百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出4,002百万円によるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,226百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。