当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善するなか、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外における政情不安や物価上昇、金融資本市場の変動等の影響には引き続き注意が必要であり、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社は、EV化や自動運転化など、「100年に一度の大変革期」と言われる自動車を取り巻く環境の変化や、「所有から利用へ」という消費の変化に対応するため、幅広いサービスに対応できるシステム開発を推進し、車両管理業務をより効率的に受託できる体制を構築することで事業領域の拡大を図っております。
当中間会計期間におきましては、2024年5月に伊藤忠エネクス株式会社が運営する車関連商材のECサイト「EneStore」と連携し、同サイトが取り扱う高品質・低価格なプライベートブランド商品を提携整備工場へ提供することで、利便性の向上や仕入コストの低減による収益改善に貢献しております。新たな事業領域への取り組みといたしましては、2024年8月に株式会社WECARSと当社の提携整備工場ネットワークを活用する基本取引契約を締結いたしました。当社が長年蓄積してきたメンテナンス管理のノウハウを中古車マーケットにおける整備品質のニーズへ対応する取り組みを進めております。また、2024年9月に株式会社IDOM CaaS Technology(以下「ICT」という。)と業務提携契約を締結いたしました。ICTは、カーリース、レンタカー、カーローンなどのCaaS(Car as a Service)を展開しており、当社の持つ豊富な自動車整備データ及び提携整備工場ネットワークを活用することにより、適切なメンテナンスの実現と全国各地のユーザーが近隣工場でサービスを受けることができる利便性を提供しております。
主力のメンテナンス受託事業におきましては、メーカー系企業を中心とした受託台数の増加により、2024年9月末時点の管理台数は、79,334台となり前年同期比で7.5%の増加となりました。売上原価につきましては、調達コストの合理化や整備内容の適正化等の取り組みに努めておりますが、整備士不足等の環境変化を鑑み、整備工場の委託料金の見直しを行ったこと等により、原価率は上昇しました。併せて原価高に対する提携先への価格見直しは着実に進捗しているものの、新料金については契約切替えのタイミングからの反映となるため先行して一時的な売上総利益率の低下となっていますが、価格見直しの効果は今後徐々に表れてくるものとなります。
MLS(マイカーリースサポート)事業におきましては、マーケットの成長に伴い順調に推移し、管理台数は79,958台となり前年同期比14.0%の増加となりました。BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業、その他事業を合わせた2024年9月末時点の総管理台数は192,407台となり前年同期比で11.4%の増加となりました。
これらの結果、当中間会計期間の業績は、売上高3,865百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益159百万円(前年同期比52.0%減)、経常利益154百万円(前年同期比52.6%減)、中間純利益81百万円(前年同期比57.7%減)となりました。
なお、当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントのため、事業のセグメント別業績については記載しておりません。
当中間会計期間末の資産合計は、9,749百万円となり、前事業年度末と比べ175百万円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加339百万円、顧客関連資産の減少95百万円、のれんの減少51百万円等によるものであります。
負債合計は、6,477百万円となり、前事業年度末と比べ175百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加383百万円、契約負債の増加110百万円、未払法人税等の減少151百万円、長期借入金の減少152百万円等によるものであります。
純資産合計は、3,271百万円となり、前事業年度末と比べ0百万円増加いたしました。これは主に、中間純利益81百万円を計上したことによる利益剰余金の増加、配当金の支払による79百万円の減少によるものであります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べて35百万円減少し、961百万円となりました。
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は277百万円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額339百万円、法人税等の支払額243百万円等による減少があったものの、税引前中間純利益154百万円、減価償却費62百万円、顧客関連資産償却額95百万円、のれん償却額51百万円、仕入債務の増加額383百万円及び契約負債の増加額110百万円等の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は75百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28百万円及び無形固定資産の取得による支出46百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は238百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出154百万円及び配当金の支払額79百万円によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。