第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

44,575

41,684

受取手形及び売掛金

47,195

45,690

製品

2,161

2,167

仕掛品

25,302

29,106

原材料

4,957

4,312

貯蔵品

1,667

1,920

その他

7,043

7,921

流動資産合計

132,903

132,803

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

117,066

115,022

減価償却累計額

52,551

52,864

建物及び構築物(純額)

64,515

62,157

機械装置及び運搬具

201,025

197,306

減価償却累計額

159,007

158,401

機械装置及び運搬具(純額)

42,018

38,904

工具、器具及び備品

155,492

155,148

減価償却累計額

142,352

143,013

工具、器具及び備品(純額)

13,139

12,134

土地

※1 16,421

※1 16,310

建設仮勘定

19,857

24,344

有形固定資産合計

155,952

153,852

無形固定資産

1,233

1,229

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,196

11,731

退職給付に係る資産

638

その他

※2 843

※2 775

投資その他の資産合計

14,039

13,145

固定資産合計

171,225

168,226

資産合計

304,129

301,030

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

30,485

31,350

短期借入金

10,969

8,316

1年内返済予定の長期借入金

9,263

10,258

未払金

8,685

6,918

未払法人税等

818

1,012

賞与引当金

1,572

2,404

その他

6,738

6,722

流動負債合計

68,534

66,983

固定負債

 

 

長期借入金

19,648

19,733

退職給付に係る負債

489

1,162

役員株式給付引当金

459

469

その他

9,604

8,149

固定負債合計

30,201

29,514

負債合計

98,735

96,498

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,656

4,656

資本剰余金

23,622

23,622

利益剰余金

122,069

124,449

自己株式

1,535

1,499

株主資本合計

148,812

151,228

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,350

2,353

為替換算調整勘定

38,801

36,695

退職給付に係る調整累計額

702

616

その他の包括利益累計額合計

42,854

39,665

非支配株主持分

13,726

13,637

純資産合計

205,393

204,531

負債純資産合計

304,129

301,030

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

165,237

167,395

売上原価

150,713

153,427

売上総利益

14,523

13,967

販売費及び一般管理費

※1 8,239

※1 8,611

営業利益

6,284

5,356

営業外収益

 

 

受取利息

441

394

受取配当金

76

142

為替差益

1,353

持分法による投資利益

59

528

作業くず売却益

111

117

その他

296

178

営業外収益合計

2,339

1,361

営業外費用

 

 

支払利息

590

369

為替差損

811

その他

30

37

営業外費用合計

620

1,218

経常利益

8,003

5,499

特別利益

 

 

固定資産売却益

27

30

特別利益合計

27

30

特別損失

 

 

固定資産売却損

5

4

固定資産除却損

※2 327

早期割増退職金

※3 256

事業整理損

※4,※5 174

特別損失合計

179

587

税金等調整前中間純利益

7,851

4,941

法人税等

1,877

1,034

中間純利益

5,974

3,907

非支配株主に帰属する中間純利益

27

7

親会社株主に帰属する中間純利益

5,946

3,899

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

5,974

3,907

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,379

997

繰延ヘッジ損益

31

為替換算調整勘定

11,003

1,669

退職給付に係る調整額

5

85

持分法適用会社に対する持分相当額

564

324

その他の包括利益合計

12,910

3,077

中間包括利益

18,884

830

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

17,914

710

非支配株主に係る中間包括利益

969

119

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

7,851

4,941

減価償却費

9,675

9,782

退職給付に係る資産及び負債の増減額

15

150

賞与引当金の増減額(△は減少)

666

831

受取利息及び受取配当金

517

536

支払利息

590

369

持分法による投資損益(△は益)

59

528

固定資産除売却損益(△は益)

22

301

早期割増退職金

256

事業整理損

174

売上債権の増減額(△は増加)

4,556

484

棚卸資産の増減額(△は増加)

169

4,359

仕入債務の増減額(△は減少)

1,316

2,037

未収又は未払消費税等の増減額(△は減少)

74

398

前受金の増減額(△は減少)

1,031

134

未払金の増減額(△は減少)

122

929

その他

461

656

小計

19,967

12,377

利息及び配当金の受取額

898

702

利息の支払額

590

363

早期割増退職金の支払額

256

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

2,389

1,828

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,886

10,632

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

7,017

6,005

有形固定資産の取得による支出

10,515

11,600

有形固定資産の売却による収入

29

35

無形固定資産の取得による支出

84

190

投資有価証券の取得による支出

43

74

その他

34

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

17,665

17,839

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,459

2,410

長期借入れによる収入

6,598

長期借入金の返済による支出

5,228

5,254

ファイナンス・リース債務の返済による支出

142

52

配当金の支払額

1,258

1,518

非支配株主への配当金の支払額

178

208

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,267

2,846

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,936

241

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,110

9,812

現金及び現金同等物の期首残高

40,248

32,846

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 32,137

※1 23,033

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

 

(1)取引の概要

 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

 本制度は、2016年3月末日で終了する連結会計年度から2025年3月末日で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度527百万円、307千株、当中間連結会計期間492百万円、286千株であります。

 

(会計上の見積り)

 当中間連結会計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した仮定について、重要な変更はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

圧縮記帳額

149百万円

149百万円

(うち、土地)

149百万円

149百万円

 

※2.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

投資その他の資産

8百万円

8百万円

 

3.偶発債務

 当社のメキシコ子会社であるG-TEKT MEXICO CORP.S.A. DE C.V.(以下G-MEX社)において、2021年12月期に係る税務申告に関し、2023年10月にメキシコ税務当局より追加納税を命じる更正決定通知を受領しました。

 本通知の内容はメキシコ税法に反する不合理なものであると考えておりますので、同年12月に当局に対し更正決定について争う不服申立てを行い、今般、2024年7月に不服申立てに対する当局の決定内容を通知する決議書を受領しました。

 不服申立てに対する当局の決定の内容は、当方の主張を大筋で却下し、264百万メキシコペソ(当中間連結会計期間末日レートでの円換算額1,911百万円)の納付を引き続き求めるものであったことから、G-MEX社は到底承服することができないものであり、不服申立ての正当性を改めて主張するため、2024年9月において、当局の決定について争う訴訟を提起しました。

 なお、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは難しく、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については現時点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

荷造運搬費

1,171百万円

1,306百万円

給料及び手当

1,960百万円

2,306百万円

賞与引当金繰入額

170百万円

155百万円

退職給付費用

64百万円

37百万円

役員株式給付引当金繰入額

33百万円

33百万円

 

※2.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

機械装置及び運搬具

百万円

327

百万円

百万円

327

百万円

 

※3.早期割増退職金

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社の連結子会社Auto Parts Alliance (China) Ltd.及びWuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金を、特別損失として256百万円計上いたしました。

 

※4.減損損失に関する注記

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を「事業整理損」に含めて計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

中国・湖北省

事業用資産

工具、器具及び備品

108百万円

 当社グループは、管理会計上の区分を基準に、事業用資産については工場別にグルーピングを行い、賃貸不動産、遊

休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 中国子会社Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.の事業用資産については、得意先の生産調整により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

※5.事業整理損に関する注記

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 得意先の生産調整に伴い、中国子会社Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.の事業を整理した結果、発生した損失を、特別損失として174百万円計上いたしました。

 その内訳は、減損損失108百万円、棚卸資産評価損24百万円、退職関連費用23百万円、その他費用18百万円であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

43,415百万円

41,684百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△11,277百万円

△18,650百万円

現金及び現金同等物

32,137百万円

23,033百万円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

1,258

29

2023年3月31日

2023年6月22日

利益剰余金

(注) 2023年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月7日

取締役会

普通株式

1,388

32

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(注) 2023年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

1,518

35

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

(注) 2024年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月11日

取締役会

普通株式

1,605

37

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

(注) 2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

北米

欧州

アジア

中国

南米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,736

56,914

17,552

23,253

34,962

8,818

165,237

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,235

258

191

12

184

4,881

27,971

57,173

17,743

23,266

35,146

8,818

170,119

セグメント利益

1,317

1,132

1,634

1,124

186

828

6,223

 

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

6,223

セグメント間取引消去等

60

中間連結損益計算書の営業利益

6,284

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

北米

欧州

アジア

中国

南米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,309

62,689

18,261

19,666

27,918

8,550

167,395

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,408

275

161

12

113

3,971

33,718

62,964

18,422

19,679

28,031

8,550

171,367

セグメント利益又は損失(△)

2,322

1,267

1,097

539

372

406

5,260

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

5,260

セグメント間取引消去等

95

中間連結損益計算書の営業利益

5,356

 

(金融商品関係)

 金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

 

(有価証券関係)

 有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 デリバティブ取引の当中間連結会計期間末の契約額等につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結

日本

北米

欧州

アジア

中国

南米

製品及び商品

24,781

56,962

17,586

23,266

35,074

8,818

166,489

△1,490

164,999

サービスの提供

3,100

210

156

72

3,539

△3,391

148

その他

89

89

89

27,971

57,173

17,743

23,266

35,146

8,818

170,119

△4,881

165,237

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結

日本

北米

欧州

アジア

中国

南米

製品及び商品

30,535

62,744

18,250

19,679

27,968

8,550

167,728

△619

167,109

サービスの提供

3,096

220

172

62

3,551

△3,351

200

その他

86

86

86

33,718

62,964

18,422

19,679

28,031

8,550

171,367

△3,971

167,395

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

138.18円

1株当たり中間純利益

90.50円

 

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

5,946

3,899

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

5,946

3,899

期中平均株式数(株)

43,031,533

43,085,156

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間354,556株、当中間連結会計期間300,907株であります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 第14期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                    1,605百万円

② 1株当たりの金額                    37円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2024年12月2日