1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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作業くず売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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早期割増退職金 |
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事業整理損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
|
その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
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早期割増退職金 |
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事業整理損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未収又は未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
早期割増退職金の支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、2016年3月末日で終了する連結会計年度から2025年3月末日で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度527百万円、307千株、当中間連結会計期間492百万円、286千株であります。
(会計上の見積り)
当中間連結会計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した仮定について、重要な変更はありません。
※1.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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圧縮記帳額 |
149百万円 |
149百万円 |
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(うち、土地) |
149百万円 |
149百万円 |
※2.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
3.偶発債務
当社のメキシコ子会社であるG-TEKT MEXICO CORP.S.A. DE C.V.(以下G-MEX社)において、2021年12月期に係る税務申告に関し、2023年10月にメキシコ税務当局より追加納税を命じる更正決定通知を受領しました。
本通知の内容はメキシコ税法に反する不合理なものであると考えておりますので、同年12月に当局に対し更正決定について争う不服申立てを行い、今般、2024年7月に不服申立てに対する当局の決定内容を通知する決議書を受領しました。
不服申立てに対する当局の決定の内容は、当方の主張を大筋で却下し、264百万メキシコペソ(当中間連結会計期間末日レートでの円換算額1,911百万円)の納付を引き続き求めるものであったことから、G-MEX社は到底承服することができないものであり、不服申立ての正当性を改めて主張するため、2024年9月において、当局の決定について争う訴訟を提起しました。
なお、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは難しく、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については現時点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
荷造運搬費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
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※2.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
- |
百万円 |
327 |
百万円 |
|
計 |
- |
百万円 |
327 |
百万円 |
※3.早期割増退職金
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社の連結子会社Auto Parts Alliance (China) Ltd.及びWuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金を、特別損失として256百万円計上いたしました。
※4.減損損失に関する注記
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を「事業整理損」に含めて計上しております。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
中国・湖北省 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
108百万円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基準に、事業用資産については工場別にグルーピングを行い、賃貸不動産、遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
中国子会社Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.の事業用資産については、得意先の生産調整により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
※5.事業整理損に関する注記
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
得意先の生産調整に伴い、中国子会社Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.の事業を整理した結果、発生した損失を、特別損失として174百万円計上いたしました。
その内訳は、減損損失108百万円、棚卸資産評価損24百万円、退職関連費用23百万円、その他費用18百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
43,415百万円 |
41,684百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△11,277百万円 |
△18,650百万円 |
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現金及び現金同等物 |
32,137百万円 |
23,033百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,258 |
29 |
2023年3月31日 |
2023年6月22日 |
利益剰余金 |
(注) 2023年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
1,388 |
32 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
(注) 2023年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,518 |
35 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
利益剰余金 |
(注) 2024年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
1,605 |
37 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
利益剰余金 |
(注) 2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||||
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
中国 |
南米 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
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2.報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
6,223 |
|
セグメント間取引消去等 |
60 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
6,284 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||||
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
中国 |
南米 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
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|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
5,260 |
|
セグメント間取引消去等 |
95 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
5,356 |
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
デリバティブ取引の当中間連結会計期間末の契約額等につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結 |
|||||
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
中国 |
南米 |
||||
|
製品及び商品 |
24,781 |
56,962 |
17,586 |
23,266 |
35,074 |
8,818 |
166,489 |
△1,490 |
164,999 |
|
サービスの提供 |
3,100 |
210 |
156 |
- |
72 |
- |
3,539 |
△3,391 |
148 |
|
その他 |
89 |
- |
- |
- |
- |
- |
89 |
- |
89 |
|
計 |
27,971 |
57,173 |
17,743 |
23,266 |
35,146 |
8,818 |
170,119 |
△4,881 |
165,237 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結 |
|||||
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
中国 |
南米 |
||||
|
製品及び商品 |
30,535 |
62,744 |
18,250 |
19,679 |
27,968 |
8,550 |
167,728 |
△619 |
167,109 |
|
サービスの提供 |
3,096 |
220 |
172 |
- |
62 |
- |
3,551 |
△3,351 |
200 |
|
その他 |
86 |
- |
- |
- |
- |
- |
86 |
- |
86 |
|
計 |
33,718 |
62,964 |
18,422 |
19,679 |
28,031 |
8,550 |
171,367 |
△3,971 |
167,395 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
|
1株当たり中間純利益 |
138.18円 |
1株当たり中間純利益 |
90.50円 |
|
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
5,946 |
3,899 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
5,946 |
3,899 |
|
期中平均株式数(株) |
43,031,533 |
43,085,156 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間354,556株、当中間連結会計期間300,907株であります。
該当事項はありません。
第14期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,605百万円
② 1株当たりの金額 37円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月2日