当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
以下に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しの動きなどがみられ、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外景気の下振れリスクや物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響など、先行きは不透明な状況が続いております。
当連結会計年度は、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」の2期目となります。当中間連結会計期間における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は41千件増加(前年同期は28千件増加)し、3,399千件となりました。TLC会員数は27千件増加(前年同期は30千件増加)し、1,242千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は111,088百万円(前年同期比5.6%増)となり、営業利益は4,660百万円(同9.5%増)、経常利益は4,882百万円(同12.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,390百万円(同7.7%増)となりました。
当中間連結会計期間におけるトピックスとしては、先述の通り2024年4月にLPガス事業を営む株式会社フジプロ(神奈川県茅ケ崎市)の株式を取得し連結子会社といたしました。また、同年4月にインドネシア共和国におけるクラウドサービス関連事業及びクラウド人材育成事業の展開、拡大を目的として、同国でIT関連サービスを提供するPT Sisnet Mitra Sejahtera社とともに、合弁会社PT TOKAICOM Mitra Indonesia(インドネシア共和国南ジャカルタ市)を設立し、9月より本格的に事業展開を開始しました。8月には、鹿児島県鹿児島市へ九州エリアで3拠点目となるLPガス販売の営業拠点を開設し、事業基盤拡大に取り組んでまいりました。
また、人的資本経営の一環として、4月より従業員向けの子育て支援、介護支援に関する制度の拡充を図り、6月には『TOKAIグループ健康経営大綱』を一部改定する等、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでまいりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(エネルギー)
LPガス事業につきましては、連結子会社が増加したことに加え、新規顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から26千件増加し804千件となりました。この需要家件数の増加や仕入価格に連動した販売価格の引き上げにより、売上高は37,552百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの74千件となりました。また、原料費調整制度の影響により、売上高は7,854百万円(同8.0%減)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は45,406百万円(同5.7%増)となり、加えて、顧客獲得費用を含むコスト削減を図り、営業損失は65百万円(前年同期は740百万円の営業損失)となりました。
(情報通信)
コンシューマー向け事業につきましては、ISP事業やモバイル事業において、大手携帯キャリアと連携する等、顧客獲得を推進いたしました。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は前連結会計年度末から2千件増加し670千件となりましたが、一方、LIBMOは前連結会計年度末から2千件減少し78千件となり、売上高はARPUが減少したことにより11,709百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
法人向け事業につきましては、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗したことにより、売上高は16,652百万円(同8.4%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は28,361百万円(同3.3%増)となりましたが、体制強化に係るコストやネットワーク増強に係る償却費の増加等により営業利益は1,694百万円(同20.3%減)となりました。
(CATV)
CATV事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等コンテンツの充実に努めてまいりました。また、新規エリアにおいても営業活動を積極的に実施したことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から2千件増加し920千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から9千件増加し403千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は18,058百万円(同1.8%増)、営業利益は2,909百万円(同4.1%増)となりました。
(建築設備不動産)
建築設備不動産事業につきましては、建築工事の受注が順調だったことに加え、大型の事業用地の販売等もあり、当セグメントの売上高は11,944百万円(同9.1%増)、営業利益は375百万円(同84.4%増)となりました。
(アクア)
アクア事業につきましては、大型商業施設等での催事営業やWEB獲得、テレマーケティング等により更なる顧客基盤の拡充に取り組んだ結果、顧客件数は前連結会計年度末から13千件増加し180千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は4,784百万円(同23.2%増)となりましたが、顧客獲得に係る営業経費の増加等により営業利益は133百万円(同30.7%減)となりました。
(その他)
その他の事業のうち、介護事業につきましては利用者数が増加したことにより、売上高は719百万円(同3.2%増)となりました。船舶修繕事業につきましては、修繕工事量が増加したことにより、売上高は783百万円(同22.9%増)となりました。婚礼催事事業につきましては、法人・各種団体を中心とした一般宴会が増加したものの婚礼挙式組数の減少もあり、売上高は546百万円(同0.5%減)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は2,532百万円(同12.2%増)となりましたが、営業費用の増加等により、営業損失は135百万円(前年同期は47百万円の営業損失)となりました。
財政状態につきましては、当中間連結会計期間末における資産合計は200,043百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,257百万円の減少となりました。これは主として、のれんが1,900百万円増加した一方で、季節的要因等により受取手形、売掛金及び契約資産が5,855百万円、未収入金の減少等により流動資産「その他」が2,505百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は108,685百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,314百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金が2,872百万円、短期借入金が1,387百万円、それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が5,188百万円、未払金の減少等により流動負債「その他」が3,789百万円、未払法人税等が1,100百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は91,358百万円となり、前連結会計年度末と比較して57百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当2,233百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益2,390百万円を計上したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末から494百万円減少し5,109百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,783百万円の資金の増加(前年同期比△3,981百万円)となりました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前中間純利益、売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,247百万円の資金の減少(同+457百万円)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得に加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,032百万円の資金の減少(同+1,986百万円)となりました。これは借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。