第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,758

5,324

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 30,241

24,385

商品及び製品

4,627

4,835

仕掛品

959

1,540

原材料及び貯蔵品

1,530

1,530

その他

12,080

9,575

貸倒引当金

478

484

流動資産合計

54,719

46,707

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

37,345

36,986

機械装置及び運搬具(純額)

26,869

26,646

土地

24,909

25,175

その他(純額)

25,173

25,393

有形固定資産合計

114,298

114,200

無形固定資産

 

 

のれん

5,422

7,322

その他

4,671

4,949

無形固定資産合計

10,093

12,272

投資その他の資産

 

 

退職給付に係る資産

6,448

6,515

その他

20,017

20,707

貸倒引当金

280

362

投資その他の資産合計

26,185

26,860

固定資産合計

150,578

153,333

繰延資産

3

2

資産合計

205,301

200,043

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 19,825

14,636

短期借入金

14,190

15,578

未払法人税等

3,056

1,956

その他の引当金

1,796

2,159

その他

22,891

19,102

流動負債合計

61,761

53,433

固定負債

 

 

長期借入金

32,105

34,978

その他の引当金

398

389

退職給付に係る負債

1,523

1,622

その他

18,211

18,261

固定負債合計

52,238

55,251

負債合計

114,000

108,685

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,000

14,000

資本剰余金

25,570

25,571

利益剰余金

42,804

42,962

自己株式

2,562

2,554

株主資本合計

79,812

79,979

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,363

3,443

繰延ヘッジ損益

1,143

916

為替換算調整勘定

939

1,057

退職給付に係る調整累計額

3,773

3,570

その他の包括利益累計額合計

9,221

8,988

新株予約権

50

48

非支配株主持分

2,216

2,342

純資産合計

91,300

91,358

負債純資産合計

205,301

200,043

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

105,226

111,088

売上原価

64,715

68,535

売上総利益

40,510

42,552

販売費及び一般管理費

※1 36,255

※1 37,892

営業利益

4,254

4,660

営業外収益

 

 

受取利息

5

8

受取配当金

133

173

受取手数料

13

27

その他

172

245

営業外収益合計

325

454

営業外費用

 

 

支払利息

147

191

その他

76

41

営業外費用合計

224

233

経常利益

4,355

4,882

特別利益

 

 

固定資産売却益

167

0

投資有価証券売却益

109

伝送路設備補助金

23

36

補助金収入

2

3

特別利益合計

193

149

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

597

663

投資有価証券評価損

33

65

特別損失合計

630

729

税金等調整前中間純利益

3,918

4,302

法人税、住民税及び事業税

1,831

1,715

法人税等調整額

199

132

法人税等合計

1,632

1,848

中間純利益

2,286

2,453

非支配株主に帰属する中間純利益

66

63

親会社株主に帰属する中間純利益

2,219

2,390

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

2,286

2,453

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

760

79

繰延ヘッジ損益

1,490

227

為替換算調整勘定

10

3

退職給付に係る調整額

159

202

持分法適用会社に対する持分相当額

165

116

その他の包括利益合計

2,267

231

中間包括利益

4,553

2,222

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,486

2,157

非支配株主に係る中間包括利益

67

65

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,918

4,302

減価償却費

7,800

8,098

のれん償却額

483

577

退職給付に係る資産及び負債の増減額

189

285

受取利息及び受取配当金

139

182

投資有価証券売却損益(△は益)

109

支払利息

147

191

固定資産売却損益(△は益)

167

0

投資有価証券評価損益(△は益)

33

65

固定資産除却損

597

663

売上債権の増減額(△は増加)

8,127

6,763

棚卸資産の増減額(△は増加)

26

708

仕入債務の増減額(△は減少)

4,377

5,287

未払金の増減額(△は減少)

330

1,523

預り金の増減額(△は減少)

867

1,472

その他

229

1,041

小計

15,239

12,135

法人税等の支払額

1,474

2,351

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,765

9,783

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

利息及び配当金の受取額

165

221

有価証券の取得による支出

1,014

8

有価証券の売却による収入

179

有形及び無形固定資産の取得による支出

8,663

7,760

有形及び無形固定資産の売却による収入

504

277

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

2,695

貸付けによる支出

560

貸付金の回収による収入

6

568

その他

142

28

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,704

9,247

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

利息の支払額

151

188

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,784

825

リース債務の返済による支出

2,417

2,624

長期借入れによる収入

5,400

8,800

長期借入金の返済による支出

5,525

5,673

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

2,099

2,232

その他

9

62

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,018

1,032

現金及び現金同等物に係る換算差額

16

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,058

494

現金及び現金同等物の期首残高

4,028

5,604

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 5,086

※1 5,109

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、株式の取得により、株式会社フジプロ及びその子会社である株式会社ガットを連結の範囲に含めております。加えて、株式の追加取得により、株式会社TOKAIヒューマンリソースエボルを連結の範囲に含めております。また、PT TOKAICOM Mitra Indonesiaを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、株式会社TOKAIヒューマンリソースエボルを連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計基準の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

(1) 取引の概要

当社は、2016年5月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事(社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議し、2016年6月24日開催の第5回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末559百万円、当中間連結会計期間末551百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末730,500株、当中間連結会計期間末720,000株であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1.偶発債務

(1) 保証予約

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

(借入債務)

TOKAIグループ共済会

 

95百万円

(借入債務)

TOKAIグループ共済会

 

84百万円

 

(2) 債権流動化に伴う買戻義務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

債権流動化に伴う買戻義務

1,430百万円

917百万円

 

※2.中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

122百万円

-百万円

支払手形

100

 

(中間連結損益計算書関係)

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料・手当

9,881百万円

10,619百万円

賞与引当金繰入額

1,228

1,499

退職給付費用

323

269

手数料

9,603

9,965

貸倒引当金繰入額

87

118

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

5,256百万円

5,324百万円

預入期間が3か月を超える定期預金等

△169

△214

現金及び現金同等物

5,086

5,109

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会決議

普通株式

2,101

16.00

2023年

3月31日

2023年

6月29日

利益剰余金

(注)普通株式の配当金の総額2,101百万円については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後になるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月2日

取締役会決議

普通株式

2,101

16.00

2023年

9月30日

2023年

11月30日

利益剰余金

(注)普通株式の配当金の総額2,101百万円については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会決議

普通株式

2,233

17.00

2024年

3月31日

2024年

6月27日

利益剰余金

(注)普通株式の配当金の総額2,233百万円については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後になるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月1日

取締役会決議

普通株式

2,233

17.00

2024年

9月30日

2024年

11月29日

利益剰余金

(注)普通株式の配当金の総額2,233百万円については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

エネルギ

情報通信

CATV

建築設備不動産

アクア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

42,952

27,457

17,732

10,943

3,883

102,968

2,257

105,226

105,226

セグメント間の内部売上高又は振替高

78

2,692

209

475

139

3,595

164

3,760

3,760

43,030

30,150

17,941

11,419

4,022

106,564

2,422

108,986

3,760

105,226

セグメント利益

又は損失(△)

740

2,125

2,795

203

192

4,576

47

4,529

274

4,254

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

エネルギ

情報通信

CATV

建築設備不動産

アクア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

45,406

28,361

18,058

11,944

4,784

108,555

2,532

111,088

111,088

セグメント間の内部売上高又は振替高

88

2,733

157

478

139

3,598

50

3,648

3,648

45,495

31,095

18,216

12,422

4,923

112,154

2,582

114,736

3,648

111,088

セグメント利益

又は損失(△)

65

1,694

2,909

375

133

5,047

135

4,911

251

4,660

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(重要な負ののれん発生益)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

エネルギー

情報通信

CATV

建築設備

不動産

アクア

家庭・業務用LPガス

24,490

24,490

24,490

産業用ガス

9,392

9,392

9,392

都市ガス

8,545

8,545

8,545

ブロードバンド通信

12,100

12,100

12,100

システムインテグレー

ション

18,091

18,091

18,091

CATV

17,614

17,614

17,614

建築・設備工事

6,916

6,916

6,916

不動産販売・管理

3,416

3,416

3,416

土木工事

805

805

805

飲料水

4,468

4,468

4,468

婚礼催事

587

587

船舶修繕

637

637

介護

697

697

その他

2,192

468

333

2,994

500

3,495

内部売上高

△1,669

△2,734

△350

△529

△584

△5,868

△164

△6,033

外部顧客への売上高

42,952

27,457

17,732

10,943

3,883

102,968

2,257

105,226

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

2.「エネルギー」における収益には、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により収受する補助金等が、「家庭・業務用LPガス」に1,137百万円、「産業用ガス」に179百万円、「都市ガス」に1,429百万円、それぞれ含まれております。

3.顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

エネルギー

情報通信

CATV

建築設備

不動産

アクア

家庭・業務用LPガス

26,489

26,489

26,489

産業用ガス

10,814

10,814

10,814

都市ガス

7,864

7,864

7,864

ブロードバンド通信

11,709

11,709

11,709

システムインテグレー

ション

19,438

19,438

19,438

CATV

17,957

17,957

17,957

建築・設備工事

7,394

7,394

7,394

不動産販売・管理

3,849

3,849

3,849

土木工事

820

820

820

飲料水

5,389

5,389

5,389

婚礼催事

582

582

船舶修繕

783

783

介護

719

719

その他

2,127

406

416

2,950

497

3,448

内部売上高

△1,890

△2,786

△305

△536

△605

△6,123

△50

△6,174

外部顧客への売上高

45,406

28,361

18,058

11,944

4,784

108,555

2,532

111,088

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

2.「エネルギー」における収益には、「電気・ガス価格激変緩和対策等事業」により収受する補助金等が、「家庭・業務用LPガス」に224百万円、「産業用ガス」に61百万円、「都市ガス」に478百万円、それぞれ含まれております。

3.顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

17円00銭

18円30銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,219

2,390

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

2,219

2,390

普通株式の期中平均株式数(千株)

130,591

130,632

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

18円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

49

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.1株当たり中間純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除しております(前中間連結会計期間764,618株、当中間連結会計期間726,942株)。

2.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2【その他】

2024年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)

中間配当による配当金の総額

2,233百万円

(2)

1株当たりの金額

17円00銭

(3)

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2024年11月29日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。