当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における国内鉄鋼需要は、全体的に低調に推移しました。当社の主需要先である産業機械・建設機械向け需要は中国経済減速の影響等により落ち込み、建築・土木向け需要も人手不足や資材コスト・人件費の高騰により低迷しました。
このような環境のもと、当社グループは今期よりスタートした24中期経営計画に基づき、新電気炉の建設をはじめとする諸施策の着実な実行に努めました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は305億3千1百万円と前年同期比21億7千7百万円の減収、経常利益は35億4千9百万円と前年同期比8億1千4百万円の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は25億1百万円と前年同期比5億4千2百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄鋼関連事業)
鉄鋼関連事業につきましては、電力価格の値下がり等により製造コストは前年同期を下回ったものの、需要の落ち込みに加え、電気炉更新工事に伴う生産休止の影響もあり、主要製品である厚板の販売価格・販売数量が前年同期を下回りました。その結果、売上高は291億4百万円と前年同期比21億9千9百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は34億1千4百万円と前年同期比8億3千万円の減益となりました。
(レンタル事業)
レンタル事業につきましては、厨房用グリスフィルターのレンタル枚数増加と厨房設備メンテナンスの受注増加により、売上高は3億7千3百万円と前年同期比3千5百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は3千3百万円と前年同期比0百万円の増益となりました。
(物流事業)
物流事業につきましては、危険物倉庫の取扱量が引き続き高水準で推移したことから、売上高は2億9千3百万円と前年同期比5百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は1億3百万円と前年同期比2百万円の増益となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、工事案件の着実な積み上げと採算性改善に継続的に取り組んだことにより、売上高は7億6千万円と前年同期比1千8百万円の減収となったものの、セグメント利益(営業利益)は4千9百万円と前年同期比3千1百万円の増益となりました。
(資産の部)
流動資産は539億1千4百万円で、前連結会計年度末より73億7千7百万円の減少となりました。その主な要因は、有価証券が増加したものの、受取手形及び売掛金、電子記録債権、仕掛品、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は332億9千3百万円で、前連結会計年度末より10億3千7百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券が減少したものの、建設仮勘定が増加したことによるものです。
(負債の部)
流動負債は83億6千7百万円で、前連結会計年度末より66億2千2百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債は8億8千1百万円で、前連結会計年度末より1億8千1百万円の減少となりました。
(純資産の部)
純資産は779億5千9百万円で、前連結会計年度末より4億6千4百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は209億9千1百万円となり、前連結会計年度末より89億7千4百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは106億8千万円の収入(前年中間連結会計期間は11億3千3百万円の収入)となりました。
主として、仕入債務の減少による支出47億3千3百万円、法人税等の支払による支出18億6千7百万円などの支出があったものの、売上債権の減少による収入105億2千8百万円、税金等調整前中間純利益36億5千4百万円、棚卸資産の減少による収入24億7千6百万円などの収入があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5千2百万円の支出(前年中間連結会計期間は25億9千4百万円の支出)となりました。
主として、定期預金の払戻による収入55億円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入41億7千6百万円などの収入があったものの、有形固定資産の取得による支出32億8千8百万円、有価証券の取得による支出30億円、定期預金の預入による支出25億円などの支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは16億5千3百万円の支出(前年中間連結会計期間は23億7千7百万円の支出)となりました。
主として、配当金の支払16億4千6百万円などの支出があったことによるものです。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、エンジニアリング事業の受注残高が前年同期を著しく上回りました。これは、エンジニアリング事業において大型案件を受注したことによるものであります。
該当事項はありません。