第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

30,933

34,489

受取手形・完成工事未収入金等

※1 37,928

34,426

電子記録債権

※1 3,454

3,420

有価証券

3,999

未成工事支出金

1,501

2,371

商品及び製品

16

19

材料貯蔵品

834

633

未収入金

741

635

その他

2,114

2,139

貸倒引当金

41

33

流動資産合計

81,483

78,102

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

7,831

7,615

機械・運搬具(純額)

5,316

5,686

土地

11,361

11,361

リース資産(純額)

80

117

建設仮勘定

599

1,506

その他(純額)

543

691

有形固定資産合計

25,732

26,977

無形固定資産

 

 

のれん

426

382

その他

306

291

無形固定資産合計

732

673

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,788

8,676

退職給付に係る資産

2,928

2,915

繰延税金資産

751

366

その他

4,395

4,173

貸倒引当金

364

362

投資その他の資産合計

16,499

15,769

固定資産合計

42,964

43,421

資産合計

124,447

121,523

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

※1 10,524

10,123

電子記録債務

7,868

8,109

短期借入金

1,438

1,589

未払法人税等

1,883

1,630

未成工事受入金

1,799

2,813

完成工事補償引当金

109

111

工事損失引当金

205

1

未払費用

3,023

2,886

その他

5,356

5,998

流動負債合計

32,209

33,263

固定負債

 

 

長期借入金

62

59

長期未払金

68

37

リース債務

53

103

繰延税金負債

7

9

再評価に係る繰延税金負債

769

769

役員株式給付引当金

111

120

その他

69

69

固定負債合計

1,143

1,169

負債合計

33,352

34,433

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,119

6,119

資本剰余金

6,447

6,447

利益剰余金

78,867

74,408

自己株式

4,951

3,875

株主資本合計

86,483

83,100

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,804

1,787

土地再評価差額金

1,120

1,120

為替換算調整勘定

2,217

1,714

退職給付に係る調整累計額

805

765

その他の包括利益累計額合計

3,706

3,147

非支配株主持分

905

841

純資産合計

91,094

87,089

負債純資産合計

124,447

121,523

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

 

 

完成工事高

54,922

54,816

兼業事業売上高

153

151

売上高合計

55,075

54,967

売上原価

 

 

完成工事原価

43,909

43,204

兼業事業売上原価

111

107

売上原価合計

44,020

43,312

売上総利益

 

 

完成工事総利益

11,013

11,611

兼業事業総利益

41

44

売上総利益合計

11,055

11,655

販売費及び一般管理費

5,792

6,152

営業利益

5,262

5,503

営業外収益

 

 

受取利息

51

64

受取配当金

79

93

受取ロイヤリティー

8

7

受取保険金

9

33

受取賃貸料

164

206

為替差益

94

持分法による投資利益

16

その他

51

53

営業外収益合計

459

476

営業外費用

 

 

支払利息

69

49

支払手数料

7

9

支払保証料

33

25

賃貸収入原価

169

208

為替差損

32

持分法による投資損失

9

その他

62

57

営業外費用合計

351

381

経常利益

5,370

5,598

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

1

特別利益合計

0

1

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前中間純利益

5,370

5,600

法人税、住民税及び事業税

1,654

1,464

法人税等調整額

185

398

法人税等合計

1,839

1,862

中間純利益

3,530

3,737

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

56

30

親会社株主に帰属する中間純利益

3,587

3,768

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

3,530

3,737

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

665

16

為替換算調整勘定

417

338

退職給付に係る調整額

6

39

持分法適用会社に対する持分相当額

267

197

その他の包括利益合計

1,344

591

中間包括利益

4,874

3,145

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,890

3,208

非支配株主に係る中間包括利益

15

63

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

5,370

5,600

減価償却費

1,319

1,449

のれん償却額

23

22

固定資産除売却損益(△は益)

0

1

持分法による投資損益(△は益)

9

16

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

10

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

191

1

工事損失引当金の増減額(△は減少)

7

204

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

8

44

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

7

9

受取利息及び受取配当金

131

158

支払利息

69

49

手形売却損

2

5

売上債権の増減額(△は増加)

10,333

3,343

未成工事支出金の増減額(△は増加)

774

871

棚卸資産の増減額(△は増加)

56

181

仕入債務の増減額(△は減少)

3,001

118

未成工事受入金の増減額(△は減少)

354

1,013

その他

2,362

511

小計

11,053

9,738

利息及び配当金の受取額

135

162

利息の支払額

69

49

手形売却に伴う支払額

2

5

法人税等の支払額

2,150

1,529

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,966

8,316

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

999

有形固定資産の取得による支出

1,350

1,883

有形固定資産の売却による収入

0

101

無形固定資産の取得による支出

61

31

投資有価証券の取得による支出

222

78

関係会社貸付金の回収による収入

2

2

投資不動産の取得による支出

1

投資不動産の売却による収入

280

保険積立金の積立による支出

282

296

保険積立金の払戻による収入

182

その他

32

49

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,949

1,673

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

137

219

長期借入金の返済による支出

33

30

リース債務の返済による支出

19

8

自己株式の取得による支出

773

3,777

配当金の支払額

2,995

3,364

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,959

6,961

現金及び現金同等物に係る換算差額

197

126

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,254

444

現金及び現金同等物の期首残高

29,605

34,933

現金及び現金同等物の中間期末残高

31,860

34,489

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

7百万円

-百万円

電子記録債権

847

支払手形

5

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給与手当

3,024百万円

3,224百万円

退職給付費用

129

103

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預金勘定

31,860百万円

34,489百万円

現金及び現金同等物

31,860

34,489

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,001

61

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 (注) 2023年6月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

3,372

70

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 (注) 2024年6月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日

取締役会

普通株式

1,390

30

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 (注) 2024年11月7日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建設事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

54,922

153

55,075

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

543

545

54,925

696

55,621

セグメント利益

5,245

15

5,261

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

5,245

「その他」の区分の利益又は損失(△)

15

セグメント間取引消去

0

中間連結損益計算書の営業利益

5,262

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建設事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

54,816

151

54,967

セグメント間の内部売上高又は振替高

23

573

597

54,839

725

55,564

セグメント利益

5,482

20

5,503

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

5,482

「その他」の区分の利益又は損失(△)

20

セグメント間取引消去

0

中間連結損益計算書の営業利益

5,503

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建設事業

斜面・法面対策工事

15,448

15,448

基礎・地盤改良工事

23,979

23,979

補修・補強工事

3,959

3,959

環境修復工事

1,223

1,223

一般土木工事

1,694

1,694

建築工事

8,107

8,107

その他工事

508

508

その他

144

144

顧客との契約から生じる収益

54,922

144

55,067

その他の収益

8

8

外部顧客への売上高

54,922

153

55,075

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建設事業

斜面・法面対策工事

14,384

14,384

基礎・地盤改良工事

26,181

26,181

補修・補強工事

4,263

4,263

環境修復工事

461

461

一般土木工事

2,164

2,164

建築工事

6,662

6,662

その他工事

697

697

その他

143

143

顧客との契約から生じる収益

54,816

143

54,959

その他の収益

8

8

外部顧客への売上高

54,816

151

54,967

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

73円54銭

79円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

3,587

3,768

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

3,587

3,768

普通株式の期中平均株式数(千株)

48,778

47,198

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間108,977株、当中間連結会計期間145,060株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額

1,390百万円

1株当たりの金額

30円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2024年12月3日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。