第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れ懸念や、地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。

 このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン(2021年3月期~2030年3月期)および中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期)を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んでおります。

 

①財政状態

 当中間連結会計期間末の総資産は、棚卸資産が72億2千3百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が190億9千3百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ78億9千6百万円減少し、2,825億9千6百万円となりました。

 負債につきましては、賞与引当金が44億1千7百万円減少したことや、支払手形及び買掛金が27億7千4百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ88億6千1百万円減少し、921億5千6百万円となりました。

 また、純資産は前連結会計年度末に比べ9億6千5百万円増加し、1,904億3千9百万円となりました。この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は66.9%となりました。

 

②経営成績

 当中間連結会計期間は、アグリビジネスにおいて販売が減少したものの、ケミカルマテリアルの販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は670億7千9百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は70億7千7百万円(前年同期比9.6%増)となりました。

 経常利益は、前年度において為替差益を計上したものの、当年度の為替レートが中間期末に向けて円高基調で推移し、為替差損を計上したことにより、83億6千4百万円(前年同期比10.0%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、63億4千6百万円(前年同期比15.8%減)となりました。

 セグメントの業績は次のとおりです。

 

[ケミカルマテリアル]

 工業薬品は減少したものの、医薬品・工業用殺菌剤や機能材料、および化成品が増加しました。この結果、当中間期の売上高は177億4千7百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は34億4千1百万円(前年同期比48.1%増)となりました。

 工業薬品は、塩化燐が増加したものの、青化ソーダやカセイソーダが減少したことなどにより、減収となりました。

 化成品は、二次電池材料が減少したものの、非フェノール系感熱紙用顕色剤が伸長したことなどにより、増収となりました。

 機能材料は、樹脂添加剤「NISSO-PB」が伸長したことにより、増収となりました。

 エコケア製品は、重金属固定剤「ハイジオン」が減少したものの、水処理剤「日曹ハイクロン」が増加したことなどにより、前年同期並みとなりました。

 医薬品・工業用殺菌剤は、医薬品原体が減少したものの、医薬品添加剤「NISSO HPC」が伸長したことなどにより、増収となりました。

 

[アグリビジネス]

 流通在庫の適正化を図るために輸出向け販売の出荷調整を行ったこと、また前年度において発生した輸出向けの前倒し出荷の反動により、殺虫剤や殺菌剤が減少しました。この結果、当中間期の売上高は167億3千2百万円(前年同期比16.7%減)、営業利益は10億4千2百万円(前年同期比60.2%減)となりました。

 殺菌剤は、「パンチョ」の輸出向けが増加したものの、「トップジンM」の輸出向けが減少したこと、また能登半島地震の影響を受けて「ピシロック」の輸出向けが遅延したことなどにより、減収となりました。

 殺虫剤・殺ダニ剤は、殺ダニ剤「ニッソラン」の輸出向けが増加したものの、殺虫剤「モスピラン」の輸出向けが減少したことなどにより、減収となりました。

 除草剤は減収となりました。

 

[トレーディング&ロジスティクス]

 無機薬品の販売が減少したものの、有機薬品などの販売が増加したことにより、当中間期の売上高は208億8千4百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は12億8千8百万円(前年同期比15.9%増)となりました。

 

[エンジニアリング]

 プラント建設工事が堅調に推移し、当中間期の売上高は70億6千2百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は9億3千3百万円(前年同期比160.9%増)となりました。

 

[エコソリューション]

 リサイクル硫酸類や非鉄金属が増加したことにより、当中間期の売上高は46億5千3百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益は9千9百万円(前年同期は8千8百万円の営業損失)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億7千9百万円増加し、235億6千6百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、138億2千7百万円の収入(前年同期は43億9千1百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益90億8千7百万円(非キャッシュ項目である持分法による投資利益8億6千8百万円を含む)に加え、売上債権の減少による収入188億6千2百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、71億4千7百万円の支出(前年同期は25億2千8百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出74億5百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、49億1千1百万円の支出(前年同期は6億2千3百万円の収入)となりました。これは主として配当金の支払額32億9千6百万円などによるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億3千8百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。