当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があっ
た事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、前事業年度末において、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
ⅰ. 成長するアサイー市場に向けた取り組み
アサイーの世界市場規模は2023年時点で約10億米ドルと評価されており、約12.5%の年平均成長率で成長し、2036年までに約40億米ドルに達すると予測されています。中でも、特にアジア太平洋地域におけるアサイーの市場規模は、大幅な成長が予測されており、2036年末までに最大10億米ドルの市場規模に達すると予想されています。成長に寄与する主な要因は、政府の支援政策に支えられたヘルスケア及び製薬分野の急速な拡大です。(注1)また、日本市場においても、近年のコロナ禍を経て、アサイーの健康価値が再注目され、アサイー市場の再活性の兆しが見えていると考えております。当社は、日本におけるアサイーを用いた事業の先駆者として、日本国内におけるさらなる拡大はもちろんのこと、今後はアジアを中心とした世界に向けて、アサイーを中心としたアマゾンフルーツの健康価値の啓蒙普及活動を行うとともに、アサイーを中心としたアマゾンフルーツの原料・製品を販売していき、アジアにおけるメインプレイヤーとなることを目指します。
(注1) 「世界のアサイ ベリー市場に関する調査レポート:予測2024-2036年」SDKI.Inc.
ⅱ.アサイー機能性研究
当社は前述の市場成長の中で、お客様にアサイーの価値を理解し、生活の一部として継続的に消費してもらうため、アサイーの機能性研究を継続しております。アサイーの造血機能研究においては、今までの研究結果で得られた価値を機能性表示として多くのお客様へ認知していただくため、臨床実験、原因物質の特定、特許化へ向けた取り組みを進めております。また、世界では、アサイー機能性研究としては、上記造血機能性だけでなく、新型コロナウィルス(COVID-19)に感染した患者の細胞内に生じるNLRP3誘発性炎症の重症化をアサイーで抑制し得るかの臨床研究をはじめとした、様々な研究が実施されています。当社は、豊富な栄養素を含みスーパーフードとして認知されるアサイーの様々な機能を解き明かし、付加価値として積極的に情報公開していくことで、アサイーをより手に取っていただける商品へと進化させてまいります。
ⅲ. 成長するサステナブル関連市場に向けた取り組み
SDGsに関連した持続可能なビジネスモデルによりもたらされる経済的機会は2030年までに年間最高12兆ドルとなり、3億8千万人分の雇用を創出する可能性があるとも考えられています。(注2)その中でも当社の事業に関連する食品については、2023年時点のエシカル食品の世界市場の規模が約4,502億ドル(約63兆円)となっており、今後も成長を続け、2030年には7,294億ドル(約102兆円)に達する見通しとなっています。(注3)
国内のサステナブルフードの市場規模においても、2021年時点で1兆6,104億円(前年比13.7%増)と推計されています。今後もサステナブルフード市場の成長は続くと予想されており、2030年には2兆6,556億円~6兆円の規模に達すると見込まれています。(注3,4)
当社は創業から20年間、アグロフォレストリーの多様性を活かしたマーケティング活動を継続して行ってまいりました。特に近年、次世代型食料供給産業に注目が集まる中で、近い将来、アグロフォレストリーが国際機関の目指す「温暖化ガスの削減」や「ネイチャーポジティブ」の数少ない成功事例となり得ることを鑑み、アグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォーム化に向けた取り組みを進めてまいります。
(注2) 「よりよきビジネスよりよき世界(Better Business, Better World)」ビジネス&持続可能開発委員会(Business & Sustainable Development Commission)
(注3) 「消費をのみ込むエシカルの波」日経ビジネス
(注4) 「SDGs社会に向けて変革するサスティナブルフード市場の現状と将来予測」富士経済グループ
ⅳ. 黒字化へ向けた事業部門別取り組み
・リテール事業部門
好調に推移しているアサイー関連商材のさらなる販路拡大に加え、当社が推進しております製品へのCO2削減マーク記載を武器として、定番採用増に繋げてまいります。
・業務用事業部門
外食向け原料販売については、店舗でのオペレーション効率と品質・味の安定を考慮し、より使いやすい商品を開発のみならず、アサイーのパイオニアとして各店舗での活用方法を拡大させるメニュー・販促提案を提供することで、業務用の新たな軸を確立させてまいります。メーカー向け原料販売については、「CO2削減量マーク」を強みの一つとして、自社商品への表示のみならず他社商品への表示拡大を図り、近年特に重要な課題となっている「責任ある調達(サステナブル調達)」に対応した付加価値型原料のさらなる展開に向けて取り組みを行ってまいります。
・DM事業部門
販売チャネルごとの役割を明確にし、自社ECにおいてはチャネル特性に合った新商品の開発や、CO₂削減量可視化の取り組みの強化など、価格に左右されにくい当社独自の価値提供により、EC市場全体での拡売・収益確保に取り組んでまいります。
・海外事業部門
引き続きCAMTAと協力しながら増産に向けて取り組んでいくと共に、アグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォーム構築に向けた取り組みを進めてまいります。
ⅴ.商品の安定供給について
船の航行に支障をきたした異常気象による干ばつの影響は一定程度の回復が見られているものの継続して警戒をしつつ、今後の輸入仕入に係る船便の確保対策を講じることで安定供給へ努めてまいります。
ⅵ.財政基盤の安定化について
売上拡大で資金確保を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。
当社の対応策の詳細は、「第4 経理の状況 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が見られたことによる個人消費の回復やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、継続する原材料価格やエネルギーコストの高騰、雇用問題、中東情勢等の緊迫などグローバルな地政学的リスク等の要因により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社が事業を展開する日本国内におけるアサイーの需要は更なる盛り上がりを見せており、当第2四半期においても顕著に表れております。2019年にアマゾン日本移民90周年を機に記念日登録したアサイーの日は今回で5周年を迎え、Z世代の間でアサイーブームが起きていることを加味し、渋谷を開催地にオープンイベントを開催したところ、さらに多くの注目を集めるきっかけを生み出しました。また、アグロフォレストリーを軸とした環境再生型のESG事業についても、国内外で本格化するサステナブルフード市場に向けて、業界を先駆けてCO₂削減量マークの取り組みを拡大してまいりました。
結果として、前年同期比で売上高は増収、営業利益、経常利益及び中間純利益は増益し黒字幅の拡大を達成しております。
業績の概況
売上高は前中間会計期間より548,887千円増加し1,125,073千円(前年同期比195.2%)、売上総利益は前中間会計期間より204,434千円増加し397,014千円(前年同期比206.1%)、営業利益は前中間会計期間より212,640千円増加し67,994千円となり、当中間会計期間において増益、黒字拡大を達成いたました。
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(単位:千円) |
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前第中間会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
576,186 |
1,125,073 |
548,887 |
95.2% |
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売上原価 |
383,606 |
728,059 |
344,453 |
89.7% |
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売上総利益 |
192,580 |
397,014 |
204,434 |
106.1% |
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販売費及び 一般管理費 |
337,225 |
329,019 |
△8,205 |
△2.4% |
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営業利益又は 営業損失(△) |
△144,645 |
67,994 |
212,640 |
- |
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経常利益又は 経常損失(△) |
△157,172 |
66,175 |
223,347 |
- |
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中間純利益又は 中間純損失(△) |
△157,647 |
54,258 |
211,905 |
- |
売上高に関しては、アサイー関連商品の好調が引き続き前年同期比195.2%と伸長いたしました。
第一次ブームと呼ばれる2014年当時と比較して、単純な市場の盛り上がりの再復活にととまらず、メイン消費者と考えられるZ世代によって、新しい要素を加えつつ進化を遂げ拡大していると見込まれ、国内外食店舗でのアサイー需要増加及びアサイーを自宅で日常的な食事とすることでの需要増加がより一層顕著に表れております。
自宅でミキサーやブレンダーを使わずに袋のまま流水にあてて半解凍し、グラノーラやフルーツをのせるだけで手軽に楽しめる「お家でアサイーボウル」は、自宅で朝食、軽食などのテーブルフードとしても認知が広がったことで2024年9月度において、前年同月比1,323%と伸長しております。加えて、食事としてのアサイーをさらに日常生活の中に取り込みやすくなる7日間セット「お家でアサイーボウル7パック」を自社ECサイトにて先行発売を開始いたしました。本商品は定番のアサイーボウルやスムージーだけでなく、パフェ、ワッフルやタルトなどのスイーツに簡単にアレンジでき、凍らせたままアイスとしても楽しむことができます。
2024年6月下旬より発売を開始したお家でアサイーシリーズのフラッグシップモデルとなるカップ入りアサイーボウルの「お家でアサイーボウルプレミアム」は、大手冷凍食品専門店を中心に発売開始直後から多くの反響を受け、発売当初社内想定以上の売上高となり好調に推移・拡大を見せております。
さらに、顧客の需要に応じた魅力的な新製品や販促キャンペーンを展開することで、第3四半期以降のさらなる成長を促進すべく取り組みを続けており、今後もこれらの盛り上がりを見せる国内需要を確実に捉えつつ、主力商品であるアサイーの拡販、事業の根幹であるアグロフォレストリーのプラットフォーム化に向けて、当社が推進するCO2削減量マークの取り組みとともに、コアビジネスの強化・拡大を図ってまいります。
売上原価、売上総利益において、従来主力のチルド製品に加え、コロナ後も活況の冷凍食品市場に着目して、アサイー濃度の最高基準であるグロッソ品質の冷凍ピューレ、お家でアサイーボウルの新規販路開拓及び拡販への各種販促戦略が奏功した結果として売上総利益率が改善され、前年同期比で206.1%%と伸長する結果となりました。当第1四半期時点で一時160円に達した振れ幅の大きい為替値動きの中でも、当社事業に有利となる為替レートでの資金の事前確保や、アサイーボウルやスムージーなどの価格に左右されにくい付加価値の高い商品の提案強化を実施することで、今後も為替影響を最小限に抑え、適正な売上総利益の確保に努めてまいります。
販売費及び一般管理費につきましては、前中間会計期間と比べ、8,205千円の減少となりました。物流・運送業界の2024年問題やエネルギー価格高騰によるコストの上昇が続く中でも、物流コスト(倉庫料、荷造運賃発送費)を圧縮し、一定の率内に抑えることができております。
結果として、営業利益は67,994千円(前年中間会計期間は営業損失144,645千円)、経常利益は、外貨建債務の評価を中心に為替差益1,170千円を計上したものの、投資有価証券の売却による投資有価証券売却損1,677千円を計上したことにより66,175千円(前年同期は経常損失157,172千円)、中間純利益は54,258千円(前中間会計期間は中間純損失157,647千円)となりました。
ⅰ.財政状態
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて802,532千円増加したことで、2,447,084千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,021,885千円、売上債権が87,188千円増加したこと等によるものであります。
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて378,392千円減少したことで、290,383千円となりました。この主な要因は、1年以内償還予定の社債が300,000千円、仕入債務が89,878千円減少した一方で、未払法人税等が15,886千円増加したこと等によるものであります。
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて1,180,924千円増加したことで、2,156,701千円となりました。この主な要因は中間純利益54,258千円の計上に加え、資本金及び資本準備金がそれぞれ551,468千円増加したことによるものであります。
ⅱ.経営成績
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の売上高は次のとおりであります。
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
増減額 |
増減率 |
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リテール事業部門 |
305,406 |
470,814 |
165,407 |
54.1% |
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業務用事業部門 |
190,085 |
494,515 |
304,430 |
160.1% |
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DM事業部門(注) |
75,630 |
156,442 |
80,812 |
106.8% |
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海外事業部門 |
5,062 |
3,300 |
△1,762 |
- |
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合計 |
576,186 |
1,125,073 |
548,887 |
95.2% |
(注) ダイレクトマーケティング事業部門
①リテール事業部門
スーパーマーケットを中心とした小売店については、お家でアサイーボウルを筆頭にフルッタアサイーシリーズや、冷凍ピューレなど、アサイー関連商材が全体的に好調に推移し、売上高、売上総利益に大きく貢献しました。
冷凍食品市場に着目した新規販路開拓及び拡販への各種販促戦略が奏功し、アサイー濃度の最高基準であるグロッソ品質の冷凍ピューレ、お家でアサイーボウルが飛躍的に売上高を伸ばす結果となりました。
さらに、お家でアサイーシリーズのフラッグシップモデルとなる新商品「お家でアサイーボウルプレミアム」は、大手冷凍食品専門店を中心に多くの反響を受け、引き続き好調に推移しております。カフェやレストランなど外食で人気のアサイーボウルを、ミキサーも盛り付けも不要で手間がかからず、家庭でも食べられるという特徴が、アサイーを食事として日常の中に取り入れる動きに合致したことの表れと考えております。
また、台湾のドリンクスタンドにてメジャーでポピュラーなメニューをボトル入りにした新商品「グァバレモングリーンティー」を大手会員制倉庫型店にて発売しておりましたが、2024年8月より大手チェーンでの販売開始もあり、アサイー以外の商品販売も順調に推移しております。
この結果、リテール事業部門全体の当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間と比較して165,407千円増加し、470,814千円(前年同期比154.1%)となりました。
②業務用事業部門
創業以来当社の基幹事業である業務用原料販売部門の売上が当該期でリテール部門の売上を上回り、順当に最大売上部門に成長しました。
特に伸長した外食向け原料販売では、個店における販売店舗の増加及びアサイーメニューの増加により、業務用通販サイトBIZWEBでは新規登録顧客数が当第1四半期比で149.6%となり、売上高前年同期比545.9%と大きく伸長いたしました。
アサイーボウルは鮮やかな色彩とトッピングの多様性があることから視覚的にも楽しめる食品であり、栄養価の高さから健康効果が再認識されたことも相まって健康的なライフスタイルとしてもSNSで頻繁にシェアされており、トレンド食品として注目を集めたことが販売拡大した要因と考えられます。
外食チェーン様向け原料販売では、タリーズコーヒーが前中間会計期間比243.1%と販売好調であることに加え、大・中規模の新規企業様に対して、営業部とメニュー開発部の連携をより密接にし、アサイーやアマゾンフルーツを活用したメニュー提案など積極的なアプローチを行っており、この結果、当社の濃厚なアサイーを使用したアサイーボウルやアサイードリンクを、株式会社FOUR SEEDS FOODS EXPRESSが運営するハワイアンテイストのグルメバーガー&サンドウィッチレストラン「クア・アイナ」や株式会社プロントコーポレーションが運営するカフェ「PRONTO」他、に採用されるなど、引き合いはさらに増加しております。
従来アサイーを使用していなかった新業態への商談も進んでおり、今後も、店舗でのオペレーション効率と品質・味の安定を考慮し、より使いやすい商品を開発のみならず、アサイーのパイオニアとして各店舗での活用方法を拡大させるメニュー・販促提案を提供することで、業務用の新たな軸を確立させてまいります。
メーカー向け原料販売については、アサイー需要の盛り上がりに連動してアサイー関連小売商材用原料としての引き合いが増えてきた結果、アサイー5倍濃縮エキスや、フリーズドライパウダーなどが好調に推移しており、売上高前年同期比153.3%と伸長しておりますが、当市場は外食の次に拡大する性格のため今後の売上伸長が期待できる部門です。
近年、環境意識の高まりとともに持続可能な食品や、エシカル消費に対する関心が増加している中、アグロフォレストリー産原料は、アマゾン熱帯雨林の保護と現地地域社会の経済支援につながっているとされ、エシカルな選択として支持されています。特にZ世代の間で高まる、環境に配慮しながら健康的な食品を選びたいという要求が高まっていることでサステナブル原料に関する問い合わせは増加しており、「CO2削減量マーク」を強みの一つとして、自社商品への表示のみならず他社商品への表示拡大を図り、近年特に重要な課題となっている「責任ある調達(サステナブル調達)」に対応した付加価値型原料のさらなる展開に向けて取り組みを行ってまいります。
この結果、業務用事業部門の当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間と比較して304,430千円増加し、494,515千円(前年同期比260.1%)となりました。
③DM事業部門
ECチャネルにおいては、アサイーの盛り上がりにおける火付け役となったZ世代の購入チャネルとして、当第2四半期も自社ECを中心に好調に推移しております。現在も一部商品においては、出荷制限を設けながらの販売となっておりますが、供給体制の早期安定により、多くのお客様へ商品を届けられるよう努めてまいります。
わかり易いネーミングからも消費者に親しまれ、お家でシリーズ大ヒット商品である「お家でアサイーボウル」を7日間セットにした「お家でアサイーボウル7パック」を自社ECサイトにて先行発売を開始したことにより、自社ECにおいては売上高前年同期比332.1%を達成いたしました。
また、9月には今年で記念日登録5周年となる「アサイーの日」イベントを東京都渋谷のSHIBUYA109店頭イベントスペースにて開催し、「アサイーをもっと知ってもっと好きになってもらう」をテーマに認知拡大を図りました。普段から頻繁に食べているという来場者もいる一方で、「アサイーは知っていたが今回初めて食べた」という声もあったことから、さらにアサイーが生活の中に入り込み、市場の盛り上がりが拡大することを感じさせる伸びしろの大きさを得られる結果となりました。
この結果、DM事業部門全体の当中間会計期間の売上高は、前年中間会計期間と比較して80,812千円増加し、156,442千円(前年同期比206.8%)となりました。
④海外事業部門
海外事業部門に関しては、今シーズンは全世界的なカカオ豆原料の不足や、カカオ先物価格が過去最高を更新し高騰する上昇基調の状況となっておりますが、当社のカカオビジネスはCO₂削減量の観点からも大きな役割を担っているため、当社の特徴である現地生産者と直接繋がっているという利点を活かし、引き続きCAMTAと協力しながら安定的な供給に向けて取り組んでまいります。
また、近年、次世代型食料供給産業に注目が集まる中で、近い将来、アグロフォレストリーが国際機関の目指す「温暖化ガス削減」や「ネイチャーポジティブ」の数少ない成功事例となり得ることを鑑み、アグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォーム化に向けた取り組みを進めており、2025年10月のCOP30に向けて、要件定義の策定を進めております。当社にしかできないソリューションを提供することで、売上拡大を図ってまいります。
この結果、海外事業部門の当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間と比較して1,762千円減少して3,300千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動において359,429千円資金を使用、投資活動において587,632千円資金を獲得、財務活動において793,755千円資金を獲得したことで、前事業年度末に比べ1,021,885千円増加し、当中間会計期間末は1,399,610千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は、359,429千円(前中間会計期間は173,849千円の使用)となりました。これは売上債権の増加87,188千円があった一方で、仕入債務の減少89,878千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で獲得した資金は、587,632千円(前中間会計期間は372千円の使用)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入589,104千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で獲得した資金は、793,755千円(前中間会計期間は199,750千円の獲得)となりました。これは社債の償還による支出300,000千円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入が1,101,237千円あったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、9,460千円であります。
なお、当中間会計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。