第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、みつば監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

377,724

1,399,610

売掛金

198,633

285,821

商品及び製品

244,542

245,427

原材料及び貯蔵品

131,300

125,505

その他

63,335

325,834

流動資産合計

1,015,536

2,382,200

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

565,352

その他

63,663

64,884

投資その他の資産合計

629,016

64,884

固定資産合計

629,016

64,884

資産合計

1,644,552

2,447,084

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

290,085

200,207

1年内償還予定の社債

300,000

未払法人税等

6,858

22,745

その他

68,075

63,670

流動負債合計

665,020

286,623

固定負債

 

 

資産除去債務

3,755

3,759

固定負債合計

3,755

3,759

負債合計

668,775

290,383

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,047,795

1,599,264

資本剰余金

1,174,752

1,726,221

利益剰余金

1,223,957

1,169,699

株主資本合計

998,590

2,155,786

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

25,429

評価・換算差額等合計

25,429

新株予約権

2,615

915

純資産合計

975,777

2,156,701

負債純資産合計

1,644,552

2,447,084

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

576,186

1,125,073

売上原価

383,606

728,059

売上総利益

192,580

397,014

販売費及び一般管理費

337,225

329,019

営業利益又は営業損失(△)

144,645

67,994

営業外収益

 

 

受取利息

1

43

為替差益

1,170

その他

63

232

営業外収益合計

65

1,446

営業外費用

 

 

支払利息

16

1,389

社債利息

1,463

197

為替差損

10,862

資金調達費用

250

投資有価証券売却損

1,677

営業外費用合計

12,592

3,264

経常利益又は経常損失(△)

157,172

66,175

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

157,172

66,175

法人税、住民税及び事業税

474

11,917

中間純利益又は中間純損失(△)

157,647

54,258

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

157,172

66,175

受取利息及び受取配当金

1

43

投資有価証券売却損益(△は益)

1,677

支払利息

16

1,389

社債利息

1,463

197

為替差損益(△は益)

496

72

資金調達費用

250

売上債権の増減額(△は増加)

72,591

87,188

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,759

4,909

仕入債務の増減額(△は減少)

89,506

89,878

前渡金の増減額(△は増加)

179,853

その他

32,109

75,981

小計

172,901

358,522

利息及び配当金の受取額

1

43

法人税等の支払額

950

950

営業活動によるキャッシュ・フロー

173,849

359,429

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の売却による収入

589,104

敷金及び保証金の差入による支出

1,100

保険積立金の積立による支出

372

372

投資活動によるキャッシュ・フロー

372

587,632

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

100,000

社債の発行による収入

300,000

社債の償還による支出

300,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,101,237

資金調達費用の支払いによる支出

250

7,481

財務活動によるキャッシュ・フロー

199,750

793,755

現金及び現金同等物に係る換算差額

496

72

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

25,031

1,021,885

現金及び現金同等物の期首残高

250,006

377,724

現金及び現金同等物の中間期末残高

275,038

1,399,610

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度末において、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

 

ⅰ. 成長するアサイー市場に向けた取り組み

アサイーの世界市場規模は2023年時点で約10億米ドルと評価されており、約12.5%の年平均成長率で成長し、2036年までに約40億米ドルに達すると予測されています。中でも、特にアジア太平洋地域におけるアサイーの市場規模は、大幅な成長が予測されており、2036年末までに最大10億米ドルの市場規模に達すると予想されています。成長に寄与する主な要因は、政府の支援政策に支えられたヘルスケア及び製薬分野の急速な拡大です。(注1)また、日本市場においても、近年のコロナ禍を経て、アサイーの健康価値が再注目され、アサイー市場の再活性の兆しが見えていると考えております。当社は、日本におけるアサイーを用いた事業の先駆者として、日本国内におけるさらなる拡大はもちろんのこと、今後はアジアを中心とした世界に向けて、アサイーを中心としたアマゾンフルーツの健康価値の啓蒙普及活動を行うとともに、アサイーを中心としたアマゾンフルーツの原料・製品を販売していき、アジアにおけるメインプレイヤーとなることを目指します。

 

(注1) 「世界のアサイ ベリー市場に関する調査レポート:予測2024-2036年」SDKI.Inc.

 

ⅱ.アサイー機能性研究

当社は前述の市場成長の中で、お客様にアサイーの価値を理解し、生活の一部として継続的に消費してもらうため、アサイーの機能性研究を継続しております。アサイーの造血機能研究においては、今までの研究結果で得られた価値を機能性表示として多くのお客様へ認知していただくため、臨床実験、原因物質の特定、特許化へ向けた取り組みを進めております。また、世界では、アサイー機能性研究としては、上記造血機能性だけでなく、新型コロナウィルス(COVID-19)に感染した患者の細胞内に生じるNLRP3誘発性炎症の重症化をアサイーで抑制し得るかの臨床研究をはじめとした、様々な研究が実施されています。当社は、豊富な栄養素を含みスーパーフードとして認知されるアサイーの様々な機能を解き明かし、付加価値として積極的に情報公開していくことで、アサイーをより手に取っていただける商品へと進化させてまいります。

 

ⅲ. 成長するサステナブル関連市場に向けた取り組み

SDGsに関連した持続可能なビジネスモデルによりもたらされる経済的機会は2030年までに年間最高12兆ドルとなり、3億8千万人分の雇用を創出する可能性があるとも考えられています。(注2)その中でも当社の事業に関連する食品については、2023年時点のエシカル食品の世界市場の規模が約4,502億ドル(約63兆円)となっており、今後も成長を続け、2030年には7,294億ドル(約102兆円)に達する見通しとなっています。(注3)

国内のサステナブルフードの市場規模においても、2021年時点で1兆6,104億円(前年比13.7%増)と推計されています。今後もサステナブルフード市場の成長は続くと予想されており、2030年には2兆6,556億円~6兆円の規模に達すると見込まれています。(注3,4)

当社は創業から20年間、アグロフォレストリーの多様性を活かしたマーケティング活動を継続して行ってまいりました。特に近年、次世代型食料供給産業に注目が集まる中で、近い将来、アグロフォレストリーが国際機関の目指す「温暖化ガスの削減」や「ネイチャーポジティブ」の数少ない成功事例となり得ることを鑑み、アグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォーム化に向けた取り組みを進めてまいります。

 

(注2) 「よりよきビジネスよりよき世界(Better Business, Better World)」ビジネス&持続可能開発委員会(Business & Sustainable Development Commission)

(注3) 「消費をのみ込むエシカルの波」日経ビジネス

(注4) 「SDGs社会に向けて変革するサスティナブルフード市場の現状と将来予測」富士経済グループ

 

ⅳ. 黒字化へ向けた事業部門別取り組み

・リテール事業部門

好調に推移しているアサイー関連商材のさらなる販路拡大に加え、製品へCO2削減マーク記載を武器として、定番採用増に繋げてまいります。

・業務用事業部門

外食向け原料販売については、店舗でのオペレーション効率と品質・味の安定を考慮し、より使いやすい商品を開発のみならず、アサイーのパイオニアとして各店舗での活用方法を拡大させるメニュー・販促提案を提供することで、業務用の新たな軸を確立させてまいります。メーカー向け原料販売については、「CO2削減量マーク」を強みの一つとして、自社商品への表示のみならず他社商品への表示拡大を図り、近年特に重要な課題となっている「責任ある調達(サステナブル調達)」に対応した付加価値型原料のさらなる展開に向けて取り組みを行ってまいります。

・DM事業部門

販売チャネルごとの役割を明確にし、自社ECにおいてはチャネル特性に合った新商品の開発や、CO₂削減量可視化の取り組みの強化など、価格に左右されにくい当社独自の価値提供により、EC市場全体での拡売・収益確保に取り組んでまいります。

・海外事業部門

引き続きCAMTAと協力しながら増産に向けて取り組んでいくと共に、アグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォーム構築に向けた取り組みを進めてまいります。

 

ⅴ.財政基盤の安定化について

アサイー原材料の資金化と売上拡大で資金確保を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤の安定化に取り組んでまいります。

 

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映しておりません。

 

(中間損益計算書関係)

     ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

給料及び手当

57,468千円

53,467千円

業務委託費

59,717

37,401

運賃及び荷造費

50,798

82,336

販売促進費

21,954

6,816

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

275,038千円

1,399,610千円

現金及び現金同等物

275,038

1,399,610

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

①発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当中間会計期間首株式数(株)

当中間会計期間

増加株式数(株)

当中間会計期間

減少株式数(株)

当中間会計期間末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

38,937,789

17,370,000

56,307,789

A種種類株式

2,073

2,073

合計

38,939,862

17,370,000

56,309,862

(注)新株予約権の権利行使により17,370,000株増加しております。この結果、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ551,468千円増加し、当中間会計期間末において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,599,264千円となっております。

 

②新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1

当中間会計期間末残高

(千円)

当中間会計期間期首

当中間会計期間増加

当中間会計期間減少

当中間会計期間末

提出会社

2023年第11回新株予約権(注)2

普通株式

14,000,000

14,000,000

0

0

2023年第12回新株予約権

普通株式

18,240,000

18,240,000

547

2023年第13回新株予約権

普通株式

18,240,000

18,240,000

164

2023年第14回新株予約権

普通株式

18,700,000

18,700,000

112

2023年第15回新株予約権(注)3

普通株式

18,700,000

3,370,000

15,330,000

91

合計

87,880,000

17,370,000

87,880,000

915

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載しておりま

     す。

2.2023年第11回新株予約権の当中間会計期間減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

3.2023年第15回新株予約権の当中間会計期間減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)              (単位:千円)

 

区分

その他

合計

リテール

業務用

DM

(注)

海外

売上高

 商品及び製品

 原材料

305,406

151,834

38,251

75,630

5,062

537,935

38,251

537,935

38,251

顧客との契約から生じる収益

305,406

190,085

75,630

5,062

576,186

576,186

その他の収益

外部顧客への売上高

305,406

190,085

75,630

5,062

576,186

576,186

(注) ダイレクト・マーケティング事業部門

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)              (単位:千円)

 

区分

その他

合計

リテール

業務用

DM

(注)

海外

売上高

 商品及び製品

 原材料

470,814

467,251

27,244

156,442

3,300

1,097,829

27,244

1,097,829

27,244

顧客との契約から生じる収益

470,814

494,515

156,442

3,300

1,125,073

1,125,073

その他の収益

外部顧客への売上高

470,814

494,515

156,442

3,300

1,125,073

1,125,073

(注) ダイレクト・マーケティング事業部門

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△4円90銭

1円22銭

 (算定上の基礎)

 

 

 中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

△157,647

54,258

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る中間純利益

 又は中間純損失(△)(千円)

△157,647

54,258

 普通株式の期中平均株式数(株)

32,140,634

44,546,587

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

0円76銭

(算定上の基礎)

 

 

 中間純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

27,125,563

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。