第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要拡大により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安進行、ウクライナ情勢の長期化、中国経済の下振れによる国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、原材料価格の高止まり、円安進行といった外部要因の影響は続いているものの、インバウンド消費の増加により来店型店舗における包装資材需要は高まっており、手提袋を中心に紙製品事業は好調に推移いたしました。また、EC市場拡大と環境意識の高まりから、紙製宅配資材の販売も堅調に推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループは2024年5月10日に第2次中期経営計画『環境と共に歩む次世代パッケージ企業~創業120年の誇りを胸に~』を公表いたしました。『成長戦略の追求と環境経営基盤の構築』を基本方針とし、「紙製品事業への注力」、「新規事業開拓」、「環境偏差値向上」、「人的資本・ガバナンス強化」、「経営基盤戦略」に注力し、企業価値の向上に取り組んでまいります。

当中間連結会計期間においては、経営基盤強化のためのシステム刷新を実施したほか、生産設備や環境への投資を行い、グループ全体の収益性向上に向けた取り組みを強化してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は13,122百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益333百万円(前年同期比12.5%減)、経常利益390百万円(前年同期比3.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益271百万円(前年同期比16.0%減)となりました

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、各セグメントのセグメント損益(営業損益)は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用331百万円を配分する前の金額であります。

「紙製品事業」

紙製品事業につきましては、国内における個人消費の回復もあり、主力の角底袋、宅配袋、手提袋、紙器の販売が好調に推移し、売上高は前年同期に比べ457百万円増加して7,073百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、紙製品事業へのリソース集中・生産体制の効率化により、前年同期に比べ14百万円増加して532百万円となりました

「化成品事業」

化成品事業につきましては、環境意識の高まりから包装資材の脱プラスチック・紙化の流れが継続しているものの、インバウンド消費の増加により、売上高は前年同期に比べ128百万円増加して2,795百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、固定費の削減、不採算事業の整理により黒字化は継続しているものの、円安に伴う原材料価格の高止まりによるコスト増加の影響から、前年同期に比べ28百万円減少して44百万円となりました。

「その他事業」

その他事業につきましては、S・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を主たる事業として展開しております。売上高は前年同期に比べ46百万円増加して3,252百万円となりました。品目ごとの販売構成では、ギフト用品や販促品が増加しております。セグメント利益(営業利益)は、粗利益額が増加したことから、前年同期に比べ11百万円増加して87百万円となりました。

 

 

(2) 財政状態の状況

中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ790百万円減少して14,806百万円となりました。流動資産は、棚卸資産が49百万円増加、前払費用が53百万円増加した一方、売掛金が669百万円減少、電子記録債権が183百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ756百万円減少の9,929百万円となりました。固定資産は、設備投資等により187百万円増加した一方、減価償却で128百万円減少、投資有価証券の時価評価額が88百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ33百万円減少の4,877百万円となりました

負債合計は、前連結会計年度末に比べ911百万円減少して10,532百万円となりました。これは、短期借入金及び長期借入金が86百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が195百万円減少、電子記録債務及び設備関係電子記録債務が549百万円減少、未払法人税等が89百万円減少、未払消費税等が74百万円減少したことなどによるものであります

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ121百万円増加して4,274百万円となりました。これは、剰余金の配当で 133百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益計上により271百万円増加したことなどによるものであります

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.5%から28.8%になりました。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金及び主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。

 

(4) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加しております。その内訳は次のとおりであります

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、277百万円(前年同期は6百万円の増加)となりました。

これは、仕入債務の減少746百万円、法人税等の支払額142百万円等資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益389百万円、減価償却費128百万円、売上債権の減少894百万円等資金が増加したことなどによるものであります

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、210百万円(前年同期は134百万円の減少)となりました

これは、投資有価証券及び固定資産の取得による支出208百万円等資金が減少したことなどによるものであります

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、79百万円(前年同期は321百万円の増加)となりました

これは、借入金が純額で86百万円増加したものの、配当金の支払額128百万円、リース債務の返済による支出37百万円等資金が減少したことなどによるものであります

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。