第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,019,610

824,545

受取手形

2,420

2,420

売掛金

203,002

152,520

その他

55,494

130,445

流動資産合計

1,280,526

1,109,931

固定資産

 

 

有形固定資産

1,557

3,362

無形固定資産

10,488

22,120

投資有価証券

102,403

210,996

その他

※1 87,788

※1 33,034

投資その他の資産合計

190,191

244,031

固定資産合計

202,237

269,514

資産合計

1,482,764

1,379,446

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

230,263

186,176

短期借入金

※2 50,000

※2 100,000

1年内返済予定の長期借入金

210,198

150,036

未払金

19,687

22,452

未払法人税等

13,236

7,559

前受金

89,919

92,871

賞与引当金

16,324

17,309

その他

12,082

14,928

流動負債合計

641,711

591,333

固定負債

 

 

長期借入金

163,192

88,174

繰延税金負債

924

36,849

固定負債合計

164,116

125,023

負債合計

805,827

716,357

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

407,687

407,687

資本剰余金

595,403

595,403

利益剰余金

338,694

433,728

株主資本合計

664,395

569,361

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,095

83,495

その他の包括利益累計額合計

2,095

83,495

新株予約権

10,445

10,231

純資産合計

676,936

663,088

負債純資産合計

1,482,764

1,379,446

 

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

1,072,862

773,257

売上原価

851,752

629,593

売上総利益

221,110

143,664

販売費及び一般管理費

244,502

232,087

営業損失(△)

23,392

88,422

営業外収益

 

 

受取利息

9

134

還付加算金

158

12

雑収入

4,991

42

営業外収益合計

5,159

189

営業外費用

 

 

支払利息

1,122

1,348

投資事業組合運用損

2,187

2,487

その他

0

0

営業外費用合計

3,310

3,835

経常損失(△)

21,543

92,068

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

69

214

特別利益合計

69

214

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

31

特別損失合計

31

税金等調整前中間純損失(△)

21,504

91,854

法人税、住民税及び事業税

6,459

3,179

法人税等還付税額

2,742

法人税等調整額

15,034

法人税等合計

18,751

3,179

中間純損失(△)

40,255

95,034

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

40,255

95,034

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純損失(△)

40,255

95,034

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,095

81,399

その他の包括利益合計

2,095

81,399

中間包括利益

38,160

13,634

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

38,160

13,634

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

21,504

91,854

減価償却費

2,560

1,228

受取利息

9

134

支払利息

1,122

1,348

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,161

985

投資事業組合運用損益(△は益)

3,047

2,487

売上債権の増減額(△は増加)

38,213

47,964

仕入債務の増減額(△は減少)

127,153

44,087

前受金の増減額(△は減少)

14,183

2,952

未払消費税等の増減額(△は減少)

6,792

5,268

その他

41,163

12,689

小計

82,373

71,687

利息の受取額

9

133

利息の支払額

1,122

1,348

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

5,359

2,911

営業活動によるキャッシュ・フロー

78,127

75,812

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

10,012

10,012

定期預金の払戻による収入

10,012

10,012

有形固定資産の取得による支出

646

2,401

無形固定資産の取得による支出

12,264

敷金の差入による支出

19,405

投資活動によるキャッシュ・フロー

646

34,072

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

150,000

短期借入金の返済による支出

100,000

100,000

長期借入金の返済による支出

116,920

135,180

自己株式の売却による収入

106,548

財務活動によるキャッシュ・フロー

110,371

85,180

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

189,145

195,064

現金及び現金同等物の期首残高

1,320,972

1,009,597

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,131,827

814,532

 

【注記事項】

(追加情報)

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

従来、本社オフィスにかかる水道光熱費及び地代家賃に対して、総人員数のうちエンジニアの業務に従事する人数が占める割合を乗じた金額を「売上原価」として表示しておりましたが、当期より「販売費及び一般管理費」として表示することといたしました。

この変更は、エンジニアの業務を本社オフィスに出勤して従事する体制からリモートワークを中心とした体制へと移行したことを契機に、本社オフィスにかかる水道光熱費及び地代家賃と売上高との関連を見直した結果によるものであります。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において「売上原価」に表示していた10,239千円を「販売費及び一般管理費」に表示しております。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効

果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま

す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

投資その他の資産

1,546千円

1,546千円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

役員報酬

24,500千円

19,520千円

給料手当

79,931

70,590

賞与引当金繰入額

12,106

10,338

地代家賃

34,162

48,818

減価償却費

1,892

252

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,141,840千円

824,545千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10,012

△10,012

現金及び現金同等物

1,131,827

814,532

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年7月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年8月16日付で第三者割当による自己株式の処分を実施しました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が20,318千円、自己株式が126,866千円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が△331,972千円、自己株式が0円となっています。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

広告配信サービス

891,939

広告関連サービス

165,868

その他

15,055

顧客との契約から生じる収益

1,072,862

その他の収益

外部顧客への売上高

1,072,862

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

広告配信サービス

604,926

広告関連サービス

162,764

その他

5,566

顧客との契約から生じる収益

773,257

その他の収益

外部顧客への売上高

773,257

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純損失(△)

△10円90銭

△24円99銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△40,255

△95,034

普通株主に帰属しない金額(千円)

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△40,255

△95,034

普通株式の期中平均株式数(株)

3,693,384

3,803,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。