1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
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土地 |
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|
その他 |
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有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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|
のれん |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
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役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
売上利益調整 |
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繰延リース利益戻入額 |
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|
繰延リース利益繰入額 |
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|
売上利益調整額 |
△ |
△ |
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差引売上総利益 |
|
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取手数料 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
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暗号資産売却損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
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受取立退料 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
解約違約金 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
|
|
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中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
税金等調整前中間純利益 |
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|
減価償却費 |
|
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|
減損損失 |
|
|
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のれん償却額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
|
|
|
長期未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
前受金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
預り金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計基準の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(棚卸資産の評価方法の変更)
棚卸資産のうち、環境サステナ事業のLED照明機器(商品)の評価方法について、主に移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より先入先出法による原価法に変更しております。
この評価方法の変更は、原材料価格の市況変動の影響を先入先出法にて評価することで、より適正な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,886,447 |
千円 |
1,954,795 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△31,000 |
|
△9,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,855,447 |
|
1,945,795 |
|
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
67,831 |
12 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年8月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式832,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が553,280千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,438,419千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
85,738 |
18 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
|
5G マーケティング事業 |
B to B イノベーション 事業 |
環境サステナ 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,119,567 |
388,552 |
417,041 |
5,925,161 |
- |
5,925,161 |
|
その他の収益(注)3 |
- |
- |
698,348 |
698,348 |
- |
698,348 |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
(注)1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2 セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号)」に基づく
収益であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「5Gマーケティング事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において15,288千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
|
5G マーケティング事業 |
B to B イノベーション 事業 |
環境サステナ 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,410,486 |
351,339 |
494,742 |
6,256,568 |
- |
6,256,568 |
|
その他の収益(注)3 |
- |
- |
827,357 |
827,357 |
- |
827,357 |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益又 はセグメント損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
(注)1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号)」に基づく
収益であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり中間純利益 |
27円55銭 |
33円69銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
151,745 |
160,138 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
151,745 |
160,138 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,507,148 |
4,753,388 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更)
当社は、2024年11月13日開催の取締役会において、2025年1月10日開催予定の臨時株主総会(以下、「本臨時株主総会」といいます。)を招集し、本臨時株主総会において、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議することを決議いたしました。その主な内容は次のとおりです。
なお、株式併合を実施することにより、当社株式は、株式会社東京証券取引所における上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2025年1月10日から2025年2月9日までの間、整理銘柄に指定された後、2025年2月10日をもって上場廃止となる予定であります。
Ⅰ.株式併合について
1.株式併合の目的
当社の株主を、当社の支配株主である株式会社エクステンド(以下、「エクステンド」といいます。)のみとし、当社株式を非公開化するための手続として株式併合(以下、「本株式併合」といいます。)を実施する予定です。
本株式併合により、当社の株主はエクステンドのみとなり、エクステンド以外の株主の保有する株式の数は、全て1株未満の端数となる予定です。
2.株式併合の要旨
(1)株式併合の日程
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取締役会決議日 |
2024年11月13日(水) |
|
臨時株主総会基準日公告日 |
2024年11月13日(水) |
|
臨時株主総会基準日 |
2024年11月28日(木)(予定) |
|
臨時株主総会開催日 |
2025年1月10日(金)(予定) |
|
整理銘柄指定日 |
2025年1月10日(金)(予定) |
|
売買最終日 |
2025年2月9日(日)(予定) |
|
上場廃止日 |
2025年2月10日(月)(予定) |
|
株式併合の効力発生日 |
2025年2月13日(木)(予定) |
(2)株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合比率
当社株式について、1,205,500株を1株に併合いたします。
③ 減少する発行済株式総数
4,751,631株
④ 効力発生前における発行済株式総数
4,751,634株
(注)当社は、2024年11月13日開催の取締役会において、2025年2月12日付で自己株式2,210,766株(2024年11月13日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当)を消却することを決議いたしましたので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。
⑤ 効力発生後における発行済株式総数
3株
⑥ 効力発生後における発行可能株式総数
12株
⑦ 1株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
上記「1. 株式併合の目的」に記載のとおり、本株式併合により、当社の株主はエクステンドのみとなり、エクステンド以外の株主の保有する当社株式の数は、1株未満の端数となる予定です。
当該1株未満の端数に相当する数の株式については、当社株式が2025年2月10日をもって上場廃止となり、市場株価のない株式となる予定であることから、競売によって買付人が現れる可能性が期待できないこと等を踏まえ、会社法第235条第2項の準用する同法第234条第2項及び同条第4項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、エクステンドが買い取ることを予定しており、その買取りに係る代金を、1株未満の端数が生じた株主の皆様に対して交付する予定です。
この場合の買取価格につきましては、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、基準株式数に900円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあり得ます。
⑧ 1株当たり情報に及ぼす影響
本併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における1株当たり情報は、次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり中間純利益 |
50,581,874円33銭 |
53,379,364円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
Ⅱ.単元株式数の定めの廃止について
1.廃止の理由
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は3株となり、単元株式数を定める必要性がなくなることによるものです。
2.廃止予定日
2025年2月13日
3.廃止の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案及び下記Ⅲ.「定款の一部変更について」に記載する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件といたします。
Ⅲ.定款の一部変更について
1.定款変更の目的
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は3株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在1単元100株となっている当社普通株式の単元株式数の定めを廃止するため、現行定款第7条(単元株式数)及び第8条(単元未満株式についての権利)を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
また、本株式併合の効力が発生した場合、会社法第182条第2項の定めに従って、当社の発行可能株式総数は12株となるところ、かかる点をより明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、当該事項に関する現行定款第6条(発行可能株式総数)を変更するものであります。
さらに、本株式併合の効力が発生した場合、当社の株主はエクステンドのみとなるため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第15条(電子提供措置等)を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
2.定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。なお、当該定款変更は、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である2025年2月13日に効力が発生するものとします。
(下線は変更部分を示します。)
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現行定款 |
変更案 |
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、20,160,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、12株とする。 |
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(単元株式数) 第7条 当会社の単元株式数は100株とする。 |
(削除) |
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(単元未満株式についての権利) 第8条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利 (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
(削除) |
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第9条~第14条(条文省略) |
第7条~第12条(現行どおり) |
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(電子提供措置等) 第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 |
(削除) |
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第16条~第45条(条文省略) |
第13条~第42条(現行どおり) |
3.定款変更の日程
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取締役会決議日 |
2024年11月13日(水) |
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臨時株主総会基準日公告日 |
2024年11月13日(水) |
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臨時株主総会基準日 |
2024年11月28日(木)(予定) |
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臨時株主総会開催日 |
2025年1月10日(金)(予定) |
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定款変更の効力発生日 |
2025年2月13日(木)(予定) |
(自己株式の消却)
当社は、2024年11月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、前記株式併合に関する臨時株主総会の議案が原案どおり承認可決されることを条件として、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。
1.消却する株式の種類
普通株式
2.消却する株式の数
2,210,766株(消却前の発行済株式の総数に対する割合31.75%)
3.消却予定日
2025年2月12日
(ご参考)
本消却後の当社の発行済株式総数は、4,751,634株となります。
該当事項はありません。