当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復傾向が続く一方で、急激な円安に起因する物価上昇や世界的な政情不安等により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような環境下で、当社グループは従来の事業基盤からもたらされる継続的な収益の維持に努めるとともに、新たな商材の開発に注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高70億83百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益3億30百万円(前年同期比8.4%増)、経常利益3億49百万円(前年同期比8.5%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益1億60百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
財政状態に関しては、当中間連結会計期間末の総資産は91億20百万円で、前連結会計年度末に比べ5億66百万円の減少となりました。主な減少は、現金及び預金の減少6億52百万円、売掛金の減少1億5百万円等で、主な増加は、リース債権及びリース投資資産の増加2億38百万円等であります。
負債は41億58百万円で、前連結会計年度末に比べ6億34百万円の減少となりました。主な減少は、短期借入金の減少2億円、長期借入金の減少1億23百万円、買掛金の減少1億15百万円、未払法人税等の減少83百万円等であります。
純資産は49億61百万円で、前連結会計年度末に比べ68百万円の増加となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加1億60百万円等であり、主な減少は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少85百万円、自己株式の取得による減少7百万円であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①5Gマーケティング事業
2023年12月における電気通信事業法施行規則等一部改正の施行により、端末値引きが抑制され、また端末の高額化等により2023年度における国内携帯電話端末の総出荷台数が2000年度以降の出荷統計で過去最少となるなど、市場は大きく変動しております。
このような動向を受けて携帯電話販売代理店の役割も再考を求められておりますが、当社グループでは、オンラインによる新たな販路の開拓を企図して独自のWEBメディアの運営に取り組む一方で、実際の販売ショップにもなお一定の需要が見込まれると判断し、店舗における販売活動の促進と、店舗網の拡充にも注力しております。
また、事業の多角化を図るため、オンラインでの販路強化を企図して独自のWEBメディアのコンテンツ充実化に努め、また、サービスが複雑化し高い専門性が求められる販売ショップに特化した人材派遣においても、人材需要の増大を受けて幅広い業種へと派遣対象の領域を拡大し、即戦力となる人材育成に努めております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は54億10百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は1億98百万円(前
年同期比27.4%増)となりました。
②B to Bイノベーション事業
主軸であるオフィス文具通販の代理店展開について、競合事業者の増加により市場環境が厳しくなっていることを受けて、既存顧客の継続利用促進により安定収益の確保に努めるとともに、既に構築した顧客網やコールセンターを活用した営業活動のノウハウ等、本事業の強みを活用できる新商材・サービスの開拓のための投資活動に取り組んでおります。
この取組みの1つとして、以前から取り組んでおりました医療・社会福祉法人向けのコンサルティングサービスについては、自社開発のシステムを用いた経営状況の分析結果に基づく改善案を顧客に提示することで新たな収益を生み出しており、また、環境サステナ事業で構築した医療法人等の顧客網を活用してサービスを導入する顧客を順調に増やしております。
さらに、労働人口の低下に備えた業務効率化や生産性向上を企図した事業者におけるDX化の推進は政府も後押しするところであり、当社グループでも人材育成こそが真のDX化に資すると考えて、生成AIの活用に関する研修サービスを新たに開始いたしました。人材開発支援助成金の活用が可能なメニューを提供することで受講する事業者側の負担を軽減させ、従業員のリスキリングに貢献してまいります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は4億25百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は1億46百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
③環境サステナ事業
現在の主軸であるLED照明機器の販売・レンタルにおきましては、当社グループの提供するサービスを導入した医療施設の規模は累計40,000床を超え、この実績により医療法人等からの信頼が高まったことにより、これまで以上に営業活動を広く展開し、結果として初期導入費用等の先行投資が増加いたしました。
さらに、事業基盤の拡大・強化のため、政府の補助制度を活用したEV充電器の設置サポートサービスの展開、また、電気料金高騰が収束しつつある状況に合わせてサービスを一新した新電力「つばさでんき」の提供やエネルギー利用状況に関するコンサルティングサービスの提案再開など、時勢を踏まえた営業活動を推進し、これらについても積極的に投資しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は13億23百万円(前年同期比18.5%増)、営業損失は14百万円(前年同中間期は営業利益16百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、19億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億52百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、86百万円(前年同期は2億36百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益3億41百万円、減価償却費1億35百万円、未収入金の減少額25百万円等の増加要因に対し、法人税等の支払額2億56百万円、売上債権の増加額1億33百万円、仕入債務の減少額1億15百万円、未払金の減少額85百万円等による減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億47百万円(前年同期は1億59百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出54百万円、差入保証金の差入による支出34百万円、投資有価証券の取得による支出29百万円、無形固定資産の取得による支出29百万円等による減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億18百万円(前年同期は7億90百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の減少額2億円、長期借入金の返済による支出1億26百万円、配当金の支払額85百万円等による減少要因があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。