(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第192期中間連結会計期間及び第193期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。) 等を第193期中間連結会計期間の期首から適用しており、第192期中間連結会計期間及び第192期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日) については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第193期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当中間連結会計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、当社の在外子会社である蘇州麗格皮革制品有限公司が、華健靴業有限公司 (出資比率40%) を設立し、主な事業を引き継いでおります。
これにより、蘇州麗格皮革制品有限公司は重要性が低下したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用の非連結子会社とし、華健靴業有限公司は、持分法適用の関連会社の範囲に含めております。
この結果、2024年9月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法適用の非連結子会社1社及び持分法適用の関連会社2社により構成されております。