【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
 

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更)

 

当中間連結会計期間において、当社の在外子会社である蘇州麗格皮革制品有限公司が、華健靴業有限公司 (出資比率40%) を設立し、主な事業を引き継いでおります。

これにより、蘇州麗格皮革制品有限公司は重要性が低下したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用の非連結子会社とし、華健靴業有限公司は、持分法適用の関連会社の範囲に含めております。

この結果、当社の連結子会社の数は1社減少し13社、持分法適用の非連結子会社の数は1社、持分法適用の関連会社の数は1社増加し2社となっております。

なお、蘇州麗格皮革制品有限公司及び華健靴業有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当中間連結会計期間において、当該会社の中間財務諸表を基礎として持分法を適用しております。

 

 

(会計方針の変更等)

 

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) 及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日) を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理方法の変更)

 

従来、当社は、退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理方法について、3年間の定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理をする方法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間から3年間の定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理する方法に変更しております。

この変更は、当社グループが3ヵ年の中期経営計画 (2023年度から2025年度) に基づく成長戦略を推し進めていく中で、退職給付費用を含む店舗運営コストと売上の費用収益対応の観点から、定額法を採用することが会社の経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(税金費用の計算)

 

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

 

(追加情報)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

(財務制限条項)

 

当社グループの長期借入金 (1年以内返済予定額を含む) のうち、1,950百万円には、以下の財務制限条項が付されております。

 

(1) 2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上を維持すること。

 

(2) 2024年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

 

※1  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

4百万円

電子記録債権

15百万円

 

 

※2  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため12金融機関と当座貸越契約を締結しております。

 これらの契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

当座貸越極度額

8,615

百万円

8,795

百万円

借入実行残高

5,000

5,796

差引額

3,615

百万円

2,999

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給料及び手当

2,023

百万円

1,993

百万円

貸倒引当金繰入額

12

3

賞与引当金繰入額

209

268

役員賞与引当金繰入額

7

9

退職給付費用

52

25

 〃

店舗閉鎖損失引当金繰入額

1

6

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

5,492

百万円

3,761

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△112

△78

現金及び現金同等物

5,380

百万円

3,683

百万円

 

 

(株主資本等関係)

 

Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日
取締役会

普通株式

 159

 50.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月13日
取締役会

普通株式

217

68.00

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

Ⅰ  前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結

損益計算書計上額
(注)3

靴小売事業

靴卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  直営店舗

5,721

5,721

5,721

5,721

  オンラインショップ

531

201

732

732

732

  百貨店

1,371

1,371

1,371

1,371

  一般専門店等

2,343

2,343

2,343

2,343

  その他

10

10

3

13

13

 顧客との契約から生じる収益

6,252

3,926

10,178

3

10,182

10,182

 その他の収益

2

2

2

 外部顧客への売上高

6,252

3,926

10,178

5

10,184

10,184

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

64

64

64

6,252

3,926

10,178

70

10,249

64

10,184

セグメント利益又は損失(△)

124

208

332

3

328

8

319

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結

損益計算書計上額
(注)3

靴小売事業

靴卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  直営店舗

5,848

5,848

5,848

5,848

  オンラインショップ

610

347

958

958

958

  百貨店

1,389

1,389

1,389

1,389

  一般専門店等

2,070

2,070

2,070

2,070

  その他

26

26

5

32

32

 顧客との契約から生じる収益

6,458

3,833

10,292

5

10,298

10,298

 その他の収益

2

2

2

 外部顧客への売上高

6,458

3,833

10,292

8

10,300

10,300

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

67

67

67

6,458

3,833

10,292

75

10,368

67

10,300

セグメント利益又は損失(△)

147

82

229

6

223

8

231

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4. 当中間連結会計期間より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち「靴卸売事業」において、従来「一般専門店等」に含めていた外部ECモールへの売上高は、重要性が増したため、「オンラインショップ」として区分方法を変更し、記載しております。なお、前中間連結会計期間の収益の分解情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。