第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」

(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、

中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、

太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,965

13,715

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 12,266

10,467

商品及び製品

7,708

8,099

仕掛品

2,190

2,183

原材料及び貯蔵品

2,736

3,240

その他

827

1,172

貸倒引当金

18

15

流動資産合計

38,675

38,863

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

8,542

11,446

土地

11,733

11,734

その他(純額)

8,390

6,871

有形固定資産合計

28,665

30,052

無形固定資産

 

 

のれん

22

14

ソフトウエア

225

204

その他

310

583

無形固定資産合計

558

803

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,885

10,358

長期貸付金

145

181

繰延税金資産

364

519

その他

1,881

1,901

貸倒引当金

17

18

投資その他の資産合計

13,258

12,942

固定資産合計

42,482

43,798

資産合計

81,157

82,662

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 5,130

4,532

短期借入金

5,040

5,330

未払法人税等

883

822

引当金

592

587

契約負債

57

8

その他

3,065

3,341

流動負債合計

14,770

14,622

固定負債

 

 

長期借入金

4,346

3,664

引当金

235

237

繰延税金負債

2,253

2,147

再評価に係る繰延税金負債

1,228

1,228

退職給付に係る負債

94

85

資産除去債務

138

153

その他

646

592

固定負債合計

8,943

8,110

負債合計

23,714

22,732

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,196

11,196

資本剰余金

7,933

7,933

利益剰余金

20,660

22,904

自己株式

1,593

1,558

株主資本合計

38,197

40,476

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,415

4,053

土地再評価差額金

2,784

2,784

為替換算調整勘定

2,337

1,992

その他の包括利益累計額合計

9,537

8,829

非支配株主持分

9,708

10,623

純資産合計

57,443

59,929

負債純資産合計

81,157

82,662

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

20,451

26,607

売上原価

12,974

14,889

売上総利益

7,476

11,718

販売費及び一般管理費

※1 6,231

※1 7,363

営業利益

1,245

4,354

営業外収益

 

 

受取利息

90

96

受取配当金

161

165

固定資産賃貸料

28

28

為替差益

269

雑収入

102

71

営業外収益合計

652

361

営業外費用

 

 

支払利息

39

38

為替差損

-

202

環境関連整備費

38

57

雑損失

5

3

営業外費用合計

83

302

経常利益

1,814

4,413

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

5

投資有価証券売却益

-

136

特別利益合計

0

142

特別損失

 

 

固定資産除却損

11

14

減損損失

-

51

投資有価証券評価損

34

特別損失合計

46

65

税金等調整前中間純利益

1,768

4,489

法人税等

412

549

中間純利益

1,355

3,940

非支配株主に帰属する中間純利益

446

1,391

親会社株主に帰属する中間純利益

909

2,549

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,355

3,940

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

981

362

為替換算調整勘定

1,369

628

その他の包括利益合計

2,351

991

中間包括利益

3,707

2,948

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,677

1,841

非支配株主に係る中間包括利益

1,030

1,107

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,768

4,489

減価償却費

1,087

1,316

減損損失

51

のれん償却額

6

6

引当金の増減額(△は減少)

155

5

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6

9

受取利息及び受取配当金

252

262

支払利息

39

38

為替差損益(△は益)

39

40

有形固定資産除却損

11

14

有形固定資産売却損益(△は益)

0

5

投資有価証券評価損益(△は益)

34

投資有価証券売却損益(△は益)

136

売上債権の増減額(△は増加)

2,566

1,756

棚卸資産の増減額(△は増加)

255

1,004

仕入債務の増減額(△は減少)

77

561

その他の資産・負債の増減額

253

142

未払消費税等の増減額(△は減少)

405

414

その他

180

159

小計

5,687

5,332

利息及び配当金の受取額

198

205

利息の支払額

40

39

法人税等の支払額

376

782

法人税等の還付額

262

11

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,732

4,728

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

127

2,897

定期預金の払戻による収入

1,125

612

有形及び無形固定資産の取得による支出

2,272

2,817

有形固定資産の除却による支出

7

11

有形及び無形固定資産の売却による収入

0

11

投資有価証券の取得による支出

0

0

投資有価証券の売却による収入

165

貸付けによる支出

27

96

貸付金の回収による収入

18

37

差入保証金の差入による支出

234

58

差入保証金の回収による収入

63

15

その他

0

42

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,462

5,080

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

502

392

配当金の支払額

260

305

非支配株主への配当金の支払額

174

193

自己株式の取得による支出

1

2

リース債務の返済による支出

69

65

社債の償還による支出

54

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,061

958

現金及び現金同等物に係る換算差額

305

106

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,514

1,417

現金及び現金同等物の期首残高

6,708

10,664

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,280

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 11,502

※1 9,247

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

  (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他

の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過

的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与

える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性が欠く結果となる場合には、

法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(追加情報)

(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

業績連動型株式報酬(BBT)

当社は、2023年6月27日開催の第165回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)に対する新たな中長期業績連動報酬として「業績連動型株式報酬制度(BBT(=Board Benefit Trust)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

 

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度407百万円、123,000株、当中間連結会計期間369百万円、111,753株であります。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

株式給付信託(J-ESOP)

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

 

①取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

従業員に対し給付する株式は、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度264百万円、80,000株、当中間連結会計期間264百万円、80,000株であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結子会社以外の会社等の借入金について、次のとおり保証を行っております。

取引先

保証内容

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 共同過酸化水素㈱

    銀行借入

200百万円

200百万円

 

   ※2 中間連結会計期間末日満期手形

      中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

      なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、

      次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

   前連結会計年度

   (2024年3月31日)

   当中間連結会計期間

   (2024年9月30日)

 受取手形

48百万円

-百万円

 支払手形

          26

           -

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

発送費

848百万円

925百万円

人件費

1,179

1,344

賞与引当金繰入額

184

210

退職給付費用

80

90

研究開発費

2,312

2,889

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

   次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

 現金及び預金勘定

14,549百万円

13,715百万円

 預入期間が3か月を超える定期預金

△3,046

△4,467

 現金及び現金同等物

11,502

9,247

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当に関する事項

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

利益剰余金

260

32.50

2023年3月31日

2023年6月28日

(注)配当金の総額には、株式給付信託制度(J-ESOP)に基づき、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に

対する配当金2百万円が含まれております。

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、

  配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

305

37.50

2023年9月30日

2023年12月14日

(注)配当金の総額には、株式給付信託制度(J-ESOP及びBBT)に基づき、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社

株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当に関する事項

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

利益剰余金

305

37.50

2024年3月31日

2024年6月26日

(注)配当金の総額には、株式給付信託制度(J-ESOP及びBBT)に基づき、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社

株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、

  配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

366

45.00

2024年9月30日

2024年12月16日

(注)配当金の総額には、株式給付信託制度(J-ESOP及びBBT)に基づき、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社

株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

 

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

機能性

色素

機能性

樹脂

基礎

化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に

対する売上高

9,622

4,086

3,884

1,999

783

20,375

75

20,451

20,451

セグメント間の内部売上高又は振替高

240

110

70

725

1,146

90

1,236

1,236

9,862

4,197

3,954

1,999

1,508

21,521

166

21,687

1,236

20,451

セグメント利益又は損失(△)

1,046

87

57

61

104

1,241

3

1,244

0

1,245

(注1)各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、バイオ材料、

各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

      ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

      医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

(注2)「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

(注3)セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

(注4)セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

機能性

色素

機能性

樹脂

基礎

化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に

対する売上高

15,381

4,244

3,824

2,180

894

26,525

82

26,607

26,607

セグメント間の内部売上高又は振替高

222

118

71

751

1,164

58

1,223

1,223

15,604

4,362

3,895

2,180

1,646

27,689

141

27,831

1,223

26,607

セグメント利益又は損失(△)

4,188

20

3

21

173

4,358

3

4,354

0

4,354

(注1)各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、バイオ材料、

各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

      ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

      医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

(注2)「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

(注3)セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

(注4)セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「機能性色素」セグメントにおいて、51百万円の減損損失を計上しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

                                       (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

機能性

色素

機能性

樹脂

基礎

化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

日本

1,278

2,415

3,876

1,999

783

10,351

75

10,427

韓国

5,761

5,761

5,761

中国

2,202

228

8

2,439

2,439

その他アジア

166

266

432

432

北アメリカ

157

548

706

706

ヨーロッパ

55

623

679

679

その他

5

5

5

顧客との契約から

 生じる収益

9,622

4,086

3,884

1,999

783

20,375

75

20,451

その他の収益

外部顧客への

売上高

9,622

4,086

3,884

1,999

783

20,375

75

20,451

(注1)各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、バイオ材料、

各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

      ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

      医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

(注2)「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

 

 

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

                                       (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

機能性

色素

機能性

樹脂

基礎

化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

日本

1,247

2,727

3,818

2,180

859

10,834

82

10,916

韓国

11,127

11,127

11,127

中国

2,469

217

5

2,692

2,692

その他アジア

222

252

475

475

北アメリカ

247

350

34

632

632

ヨーロッパ

66

689

755

755

その他

0

6

7

7

顧客との契約から

 生じる収益

15,381

4,244

3,824

2,180

894

26,525

82

26,607

その他の収益

外部顧客への

売上高

15,381

4,244

3,824

2,180

894

26,525

82

26,607

(注1)各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、バイオ材料、

各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

      ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

      医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

(注2)「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

114円63銭

320円89銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

909

2,549

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

909

2,549

普通株式の期中平均株式数(株)

7,933,264

7,944,490

(注1)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、

記載しておりません。

(注2)前中間連結会計期間より、「業績連動型株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益

の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(前中間連結会計期間123,000株、当中間連結会計期間114,607株)

(注3)「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、

期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(前中間連結会計期間80,000株、当中間連結会計期間80,000株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年5月15日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額………………………………………305百万円

② 1株当たりの金額…………………………………37.50円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2024年6月26日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2)中間配当

2024年11月13日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額………………………………………366百万円

② 1株当たりの金額…………………………………45.00円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2024年12月16日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。