1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、
中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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環境関連整備費 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
その他の資産・負債の増減額 |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他
の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過
的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与
える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性が欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
業績連動型株式報酬(BBT)
当社は、2023年6月27日開催の第165回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)に対する新たな中長期業績連動報酬として「業績連動型株式報酬制度(BBT(=Board Benefit Trust)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度407百万円、123,000株、当中間連結会計期間369百万円、111,753株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託(J-ESOP)
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
従業員に対し給付する株式は、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度264百万円、80,000株、当中間連結会計期間264百万円、80,000株であります。
1 保証債務
連結子会社以外の会社等の借入金について、次のとおり保証を行っております。
取引先 |
保証内容 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
共同過酸化水素㈱ |
銀行借入 |
200百万円 |
200百万円 |
※2 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、
次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
受取手形 |
48百万円 |
-百万円 |
支払手形 |
26 |
- |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
発送費 |
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人件費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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|
研究開発費 |
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※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
14,549百万円 |
13,715百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△3,046 |
△4,467 |
現金及び現金同等物 |
11,502 |
9,247 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
260 |
32.50 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託制度(J-ESOP)に基づき、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に
対する配当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、
配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
305 |
37.50 |
2023年9月30日 |
2023年12月14日 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託制度(J-ESOP及びBBT)に基づき、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社
株式に対する配当金7百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
305 |
37.50 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託制度(J-ESOP及びBBT)に基づき、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社
株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、
配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
366 |
45.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月16日 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託制度(J-ESOP及びBBT)に基づき、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社
株式に対する配当金8百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
|||||
|
機能性 色素 |
機能性 樹脂 |
基礎 化学品 |
アグロ サイエンス |
物流関連 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
外部顧客に 対する売上高 |
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|
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
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|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
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(注1)各セグメントの主な製品
(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、バイオ材料、
各種染料等
(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業
(注2)「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
(注3)セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益であります。
(注4)セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
|||||
|
機能性 色素 |
機能性 樹脂 |
基礎 化学品 |
アグロ サイエンス |
物流関連 |
計 |
||||
売上高 |
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|
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|
|
|
外部顧客に 対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
(注1)各セグメントの主な製品
(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、バイオ材料、
各種染料等
(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業
(注2)「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
(注3)セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益であります。
(注4)セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「機能性色素」セグメントにおいて、51百万円の減損損失を計上しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||
機能性 色素 |
機能性 樹脂 |
基礎 化学品 |
アグロ サイエンス |
物流関連 |
計 |
|||
日本 |
1,278 |
2,415 |
3,876 |
1,999 |
783 |
10,351 |
75 |
10,427 |
韓国 |
5,761 |
- |
- |
- |
- |
5,761 |
- |
5,761 |
中国 |
2,202 |
228 |
8 |
- |
- |
2,439 |
- |
2,439 |
その他アジア |
166 |
266 |
- |
- |
- |
432 |
- |
432 |
北アメリカ |
157 |
548 |
- |
- |
- |
706 |
- |
706 |
ヨーロッパ |
55 |
623 |
- |
- |
- |
679 |
- |
679 |
その他 |
- |
5 |
- |
- |
- |
5 |
- |
5 |
顧客との契約から 生じる収益 |
9,622 |
4,086 |
3,884 |
1,999 |
783 |
20,375 |
75 |
20,451 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への 売上高 |
9,622 |
4,086 |
3,884 |
1,999 |
783 |
20,375 |
75 |
20,451 |
(注1)各セグメントの主な製品
(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、バイオ材料、
各種染料等
(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業
(注2)「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||
機能性 色素 |
機能性 樹脂 |
基礎 化学品 |
アグロ サイエンス |
物流関連 |
計 |
|||
日本 |
1,247 |
2,727 |
3,818 |
2,180 |
859 |
10,834 |
82 |
10,916 |
韓国 |
11,127 |
- |
- |
- |
- |
11,127 |
- |
11,127 |
中国 |
2,469 |
217 |
5 |
- |
- |
2,692 |
- |
2,692 |
その他アジア |
222 |
252 |
- |
- |
- |
475 |
- |
475 |
北アメリカ |
247 |
350 |
- |
- |
34 |
632 |
- |
632 |
ヨーロッパ |
66 |
689 |
- |
- |
- |
755 |
- |
755 |
その他 |
0 |
6 |
- |
- |
- |
7 |
- |
7 |
顧客との契約から 生じる収益 |
15,381 |
4,244 |
3,824 |
2,180 |
894 |
26,525 |
82 |
26,607 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への 売上高 |
15,381 |
4,244 |
3,824 |
2,180 |
894 |
26,525 |
82 |
26,607 |
(注1)各セグメントの主な製品
(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、バイオ材料、
各種染料等
(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業
(注2)「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
114円63銭 |
320円89銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
909 |
2,549 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
909 |
2,549 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
7,933,264 |
7,944,490 |
(注1)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
(注2)前中間連結会計期間より、「業績連動型株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(前中間連結会計期間123,000株、当中間連結会計期間114,607株)
(注3)「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(前中間連結会計期間80,000株、当中間連結会計期間80,000株)
該当事項はありません。
(1)期末配当
2024年5月15日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………305百万円 |
② 1株当たりの金額…………………………………37.50円 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2024年6月26日 |
(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
(2)中間配当
2024年11月13日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………366百万円 |
② 1株当たりの金額…………………………………45.00円 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2024年12月16日 |
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。