当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、第15期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する状況下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しており、今後も続くことが期待されます。先行きについては、海外の不透明な金利動向の影響等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあります。また、物価上昇や中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
食品業界においては、外食需要がインバウンド需要の増加等も受けて、回復傾向にあります。一方で、世界的な原材料価格や物流コストの上昇により、厳しい経営環境が継続しています。また、賃上げ等による所得の改善が、消費マインドへ与える影響は不透明な状況です。
このような環境下、当社グループは「新たな成長のタネづくり」、「基盤活用による物量の拡大」、「国内酪農生産基盤の強化・支援」に向けた取組みを事業戦略の3つの柱とする「雪印メグミルクグループ 中期経営計画 2025」を2023年度よりスタートいたしました。
その2年目となる2024年度は、「雪印メグミルクグループ経営方針2024」におけるテーマを「MOVE」とし、(1)新たな成長のタネづくり、(2)基盤活用による物量の拡大、(3)国内酪農生産基盤の強化・支援、(4)基盤戦略の推進、(5)サステナビリティ課題への取組みを重要取組み事項と位置付け、積極的な取組みを進めております。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結経営成績につきましては、売上高は311,653百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は11,819百万円(前年同期比5.1%増)、経常利益は12,754百万円(前年同期比4.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は9,134百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
セグメントごとの当中間連結会計期間の業績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。
当セグメントには、乳製品(チーズ、バター、粉乳等)、油脂、ニュートリション事業(機能性食品、粉ミルク等)等の製造・販売が含まれております。
売上高は128,475百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は4,500百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
(売上高の状況)
バターは、昨年12月の価格改定以降もプロモーション活動により、市場を上回る需要を獲得できた結果、前年を上回りました。
油脂は、増量キャンペーンやブランドプロモーションの推進等により、前年を上回りました。
チーズは、主力の「さけるチーズ」や「6Pチーズ」が、プロモーション活動や店頭での露出強化等により大きく伸長しました。その結果、チーズ全体でも前年を上回りました。
機能性食品は、モール型ECサイトでのマーケティング活動等により堅調に推移しました。海外市場においては機能性素材の販売が大きく伸長したものの、粉ミルク等が減収となりました。その結果、ニュートリション事業全体では前年並みとなりました。
(営業利益の状況)
各種プロモーション活動を進めたものの、固定経費の負担増などにより、前年を下回りました。
② 飲料・デザート類
当セグメントには、飲料(牛乳類、果汁飲料等)、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。
売上高は136,672百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は4,941百万円(前年同期比33.9%増)となりました。
(売上高の状況)
飲料は、機能性表示食品の「MBPドリンク」シリーズ、大容量タイプの「毎日骨太MBP」、「すっきりCa鉄」、中容量タイプの「雪印コーヒー500ml」、小容量タイプの「DoleLL200ml」等が好調に推移しました。その結果、飲料全体では前年を上回りました。
ヨーグルトは、「牧場の朝ヨーグルト」や「ナチュレ恵megumi」等のファミリーユース商品が好調に推移しました。その結果、ヨーグルト全体でも前年を上回りました。
デザートは、主力の「CREAM SWEETS」シリーズや、「アジア茶房」シリーズ等が好調に推移し、前年を上回りました。
(営業利益の状況)
営業活動の強化をはじめとした、主力商品の販売促進活動の展開等により、増益となりました。
当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売、造園事業が含まれております。
売上高は26,072百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は812百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
(売上高の状況)
配合飼料の販売単価下落による減収が主な要因となり、当セグメント全体で前年を下回りました。
(営業利益の状況)
売上高は減少となりましたが、コストダウンの取組み等により増益となりました。
当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。
売上高は20,434百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は1,512百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
(単位:百万円)
当中間連結会計期間における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,350百万円です。
(セグメントごとの内訳は、乳製品942百万円、飲料・デザート類908百万円、飼料・種苗498百万円です。)
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。