第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

94,037

97,176

受取手形、売掛金及び契約資産

20,410

13,920

販売用不動産

3,563

5,811

仕掛販売用不動産

11,967

14,483

未成工事支出金

2,022

2,495

その他

15,912

9,053

貸倒引当金

373

477

流動資産合計

147,540

142,464

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

57,143

56,051

土地

75,065

74,948

その他(純額)

5,963

6,895

有形固定資産合計

138,172

137,896

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,259

2,363

ソフトウエア仮勘定

2,061

2,441

のれん

652

522

その他

65

66

無形固定資産合計

5,038

5,394

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,834

14,741

繰延税金資産

1,887

1,819

その他

15,972

16,145

貸倒引当金

194

184

投資損失引当金

143

143

投資その他の資産合計

33,356

32,378

固定資産合計

176,568

175,669

資産合計

324,109

318,133

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金及び工事未払金

22,198

16,218

短期借入金

8,379

6,194

1年内返済予定の長期借入金

14,256

14,060

未払法人税等

6,157

5,069

契約負債

13,259

11,885

賞与引当金

3,064

3,082

その他

26,299

24,885

流動負債合計

93,615

81,397

固定負債

 

 

長期借入金

50,797

47,869

役員退職慰労引当金

1,126

1,145

完成工事補償引当金

1,176

589

賃貸事業損失引当金

319

326

再評価に係る繰延税金負債

573

573

退職給付に係る負債

263

266

資産除去債務

3,201

3,249

その他

7,716

7,920

固定負債合計

65,175

61,939

負債合計

158,790

143,336

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,039

11,039

資本剰余金

6,545

6,572

利益剰余金

144,836

154,134

自己株式

8,173

8,174

株主資本合計

154,247

163,571

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,352

2,619

土地再評価差額金

1,253

1,254

為替換算調整勘定

212

1,153

退職給付に係る調整累計額

3,089

2,748

その他の包括利益累計額合計

7,908

7,775

非支配株主持分

3,162

3,449

純資産合計

165,318

174,796

負債純資産合計

324,109

318,133

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

104,983

108,851

売上原価

71,813

72,210

売上総利益

33,170

36,641

販売費及び一般管理費

20,507

21,569

営業利益

12,662

15,071

営業外収益

 

 

受取利息

72

211

受取配当金

266

241

為替差益

1,549

助成金収入

112

281

その他

108

136

営業外収益合計

2,109

871

営業外費用

 

 

支払利息

113

173

為替差損

837

貸倒引当金繰入額

8

その他

66

74

営業外費用合計

188

1,085

経常利益

14,583

14,857

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,999

投資有価証券売却益

0

91

特別利益合計

0

3,090

特別損失

 

 

固定資産除却損

55

125

その他

8

3

特別損失合計

64

128

税金等調整前中間純利益

14,520

17,819

法人税、住民税及び事業税

4,658

4,925

法人税等調整額

95

500

法人税等合計

4,753

5,426

中間純利益

9,766

12,393

非支配株主に帰属する中間純利益

249

365

親会社株主に帰属する中間純利益

9,517

12,027

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

9,766

12,393

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

38

727

為替換算調整勘定

61

940

退職給付に係る調整額

25

343

その他の包括利益合計

74

131

中間包括利益

9,841

12,262

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

9,582

11,894

非支配株主に係る中間包括利益

258

367

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

14,520

17,819

減価償却費

2,798

3,251

有形固定資産除売却損益(△は益)

57

2,874

貸倒引当金の増減額(△は減少)

25

94

賞与引当金の増減額(△は減少)

85

18

退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)

134

155

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

45

18

受取利息及び受取配当金

338

453

支払利息

113

173

為替差損益(△は益)

1,549

837

売上債権の増減額(△は増加)

1,653

6,489

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,212

5,447

仕入債務の増減額(△は減少)

2,727

5,746

契約負債の増減額(△は減少)

1,607

1,484

その他の流動資産の増減額(△は増加)

1,531

7,130

その他の流動負債の増減額(△は減少)

800

1,447

その他

485

85

小計

7,618

18,310

利息及び配当金の受取額

338

370

利息の支払額

114

177

法人税等の支払額

5,145

5,791

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,697

12,712

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

220

3,384

定期預金の払戻による収入

228

338

有形固定資産の取得による支出

9,132

4,321

有形固定資産の売却による収入

0

3,866

無形固定資産の取得による支出

1,070

843

投資有価証券の取得による支出

2,683

669

投資有価証券の売却による収入

599

712

貸付けによる支出

0

19

貸付金の回収による収入

12

0

その他

49

170

投資活動によるキャッシュ・フロー

12,315

4,491

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,345

2,000

長期借入れによる収入

6,600

5,278

長期借入金の返済による支出

8,360

8,587

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

2,476

2,726

非支配株主への配当金の支払額

54

93

その他

98

112

財務活動によるキャッシュ・フロー

848

8,018

現金及び現金同等物に係る換算差額

527

167

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

9,939

34

現金及び現金同等物の期首残高

78,485

86,878

現金及び現金同等物の中間期末残高

68,546

86,913

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給与手当

6,900百万円

7,099百万円

広告宣伝費

1,632

1,760

減価償却費

593

649

役員退職慰労引当金繰入額

60

50

賞与引当金繰入額

1,802

1,868

退職給付費用

156

275

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

 次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

75,341百万円

97,176百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△6,794

△10,263

現金及び現金同等物

68,546

86,913

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当に関する事項

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月8日

取締役会

普通株式

2,543

50

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月2日

取締役会

普通株式

2,543

50

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当に関する事項

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月10日

取締役会

普通株式

2,797

55

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額には創業55周年記念配当5円00銭が含まれております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日

取締役会

普通株式

2,797

55

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設事業

賃貸仲介

事業

売買仲介

事業

不動産管理

事業

分譲不動産

事業

出版事業

ホテル・

レジャー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

32,922

3,330

4,022

26,227

1,502

3,784

5,696

その他の収益(注)3

17,686

外部顧客への売上高

32,922

3,330

4,022

43,913

1,502

3,784

5,696

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,462

841

25

1,609

1,048

194

235

35,385

4,171

4,047

45,523

2,551

3,978

5,932

セグメント利益又は損失(△)

2,045

669

1,688

6,184

72

1,056

470

 

 

 

 

 

 

 

 

 

高齢者支援

・保育事業

金融・コンサルティング事業

物販・文化

事業

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,722

2,570

382

86,161

86,161

その他の収益(注)3

1,135

18,822

18,822

外部顧客への売上高

5,722

3,706

382

104,983

104,983

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

1,791

2,468

10,680

10,680

5,725

5,497

2,851

115,664

10,680

104,983

セグメント利益又は損失(△)

264

626

49

12,982

319

12,662

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   3.その他の収益は、不動産賃貸料等であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設事業

賃貸仲介

事業

売買仲介

事業

不動産管理

事業

分譲不動産

事業

出版事業

ホテル・

レジャー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

31,904

3,796

3,832

28,228

555

4,461

7,206

その他の収益(注)3

18,141

外部顧客への売上高

31,904

3,796

3,832

46,370

555

4,461

7,206

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,141

862

43

2,103

29

196

288

35,046

4,659

3,875

48,473

584

4,657

7,495

セグメント利益又は損失(△)

3,059

942

1,366

6,573

160

1,455

748

 

 

 

 

 

 

 

 

 

高齢者支援

・保育事業

金融・コンサルティング事業

物販・文化

事業

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,054

3,033

390

89,464

89,464

その他の収益(注)3

1,245

19,387

19,387

外部顧客への売上高

6,054

4,279

390

108,851

108,851

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

2,049

3,017

11,735

11,735

6,054

6,329

3,408

120,587

11,735

108,851

セグメント利益又は損失(△)

290

897

37

15,210

138

15,071

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   3.その他の収益は、不動産賃貸料等であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 1株当たり中間純利益金額

191円62銭

242円14銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

9,517

12,027

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)

9,517

12,027

普通株式の期中平均株式数(千株)

49,668

49,672

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)

 当社は、2024年11月8日開催の取締役会決議により、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。

 

1.買付けの目的

 当社は2024年9月上旬、当社の筆頭株主及び主要株主でありその他の関係会社に該当する株式会社豊州(以下「豊州」といいます。2024年11月8日現在の所有株式数:8,165,196株、所有割合(注):16.05%)より、所有する当社普通株式の一部である1,500,000株(所有割合:2.95%)を売却する意向がある旨の連絡を受けました。

(注)「所有割合」とは、2024年9月30日現在の当社の発行済株式総数(53,998,205株)から同日現在の自己株式3,135,069株(ただし、相互保有株式となる当社の完全子会社であるスターツアメニティー株式会社、スターツ商事株式会社、株式会社ウィーブ、スターツホーム株式会社及び当社の連結子会社であるスターツ出版株式会社がそれぞれ保有する当社普通株式は含まれません。)を控除した株式数である50,863,136株に対する所有株式数の割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入し、以下、所有割合の計算において同じとします。

 当社は、豊州からの連絡を受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場価格への影響、並びに当社の株主の皆様への利益還元方針や財務状況等を総合的に勘案し、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。当該検討の結果、当社が自己株式として取得することは、当社株式の需給関係の一時的な悪化を回避することが期待できるだけでなく、当社の1株当たり当期純利益(EPS)及び自己資本当期純利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるものと判断し、さらに、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断しました。

 本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点で具体的な内容は未定です。

 

2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容

(1)取得する株式の種類   当社普通株式

(2)取得する株式の総数   1,650,100株(上限)

(3)株式の取得価額の総額  5,397,477,100円(上限)

(4)取得期間        2024年11月11日から2025年1月31日まで

 

3.自己株式の公開買付けの概要

(1)買付け予定数      1,650,000株

(2)買付け等の価格     普通株式1株につき金3,271円

(3)買付け等の期間     2024年11月11日から2024年12月9日まで

(4)公開買付開始公告日   2024年11月11日

(5)決済の開始日      2025年1月6日

 

2【その他】

2024年5月10日開催の取締役会において第52期の期末配当を行う決議をしております。

①配当金の総額

2,797百万円

 

②1株当たりの額

55円

(創業55周年記念配当5円00銭含む)

③支払請求の効力発生日及び支払開始日

2024年6月27日

 

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 

また、2024年11月8日開催の取締役会において第53期の中間配当を行う決議をしております。

①中間配当金の総額

2,797百万円

 

②1株当たりの額

55円

 

③支払請求の効力発生日及び支払開始日

2024年12月2日

 

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。