【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

   税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

  の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間貸借対照表関係)

偶発債務

家賃債務保証に係る潜在的な保証債務残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

2024年3月31日

当中間会計期間

2024年9月30日

家賃債務保証に係る潜在的な保証債務残高 (注)1

127,569

百万円

129,024

百万円

 

(注)1 賃借人の支払家賃等に対して債務保証を行っており、月額を記載しております。

 

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

給料及び手当

1,556

百万円

1,594

百万円

退職給付費用

70

百万円

72

百万円

賞与引当金繰入額

177

百万円

204

百万円

支払手数料

2,711

百万円

2,345

百万円

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※2 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日

現金及び預金

5,384

百万円

5,384

百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△210

百万円

百万円

現金及び現金同等物

5,174

百万円

5,384

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 3 株主資本の著しい変動

   当社が2021年3月30日に発行した第3回新株予約権の一部について、2023年6月27日に権利行使され 

 ております。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

1.行使された新株予約権の数

1,000,000個

2.発行した株式の種類及び数

普通株式 1,000,000株

3.増加した資本金の額

180百万円

4.増加した資本準備金の額

180百万円

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月15日

取締役会

普通株式

656

30

2024年3月31日

2024年6月13日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 3 株主資本の著しい変動

 当中間会計期間において、2021年3月30日付発行の第3回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ180百万円増加しております。また、その他新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ24百万円増加しております。

この結果、当中間会計期間末において資本金が1,187百万円、資本剰余金が3,541百万円となっております。

 

 

(持分法損益等)

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当中間会計期間
(2024年9月30日)

関連会社に対する投資の金額

420

百万円

420

百万円

持分法を適用した場合の
投資の金額

420

 〃

415

 〃

 

 

 

前中間会計期間

(自2023年4月1日

至2023年9月30日)

当中間会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)

持分法を適用した場合の
投資利益の金額

-

百万円

△5

百万円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社の家賃債務保証にかかる保証料収入は「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月 4日)等に従って売上を計上しているため「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりません。

 その他、手数料収入については、保証事務及び収納代行にかかる手数料であり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。

 当社の報告セグメントは、家賃債務保証事業のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

 

 

 

(単位:百万円)

大区分

小区分

前中間会計期間

(自2023年4月1日 

 至2023年9月30日)

売上計上に際して

適用される会計基準

保証料収入

初回保証料

6,224

「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等

継続委託保証料

3,798

月額保証料

143

小計

10,167

手数料収入

保証事務手数料

1,121

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等

収納代行手数料

875

その他

9

小計

2,006

合計

12,174

-

 

 

                                          (単位:百万円)

 

売上区分

合計

保証事務手数料

収納代行手数料

その他

一時点で移転される財

1,121

875

9

2,006

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

1,121

875

9

2,006

その他の収益

外部顧客への売上高

1,121

875

9

2,006

 

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

 

 

 

(単位:百万円)

大区分

小区分

当中間会計期間 

(自2024年4月1日 

 至2024年9月30日)

売上計上に際して

適用される会計基準

保証料収入

初回保証料

6,310

「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等

継続委託保証料

4,031

月額保証料

247

小計

10,589

手数料収入

保証事務手数料

1,147

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等

収納代行手数料

971

その他

22

小計

2,142

合計

12,731

-

 

 

                                          (単位:百万円)

 

売上区分

合計

保証事務手数料

収納代行手数料

その他

一時点で移転される財

1,147

971

22

2,142

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

1,147

971

22

2,142

その他の収益

外部顧客への売上高

1,147

971

22

2,142

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自2023年4月1日

2023年9月30日

当中間会計期間

(自2024年4月1日

2024年9月30日

(1) 1株当たり中間純利益

62円87銭

36円58銭

(算定上の基礎)

 

 

 中間純利益(百万円)

1,186

837

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る中間純利益(百万円)

1,186

837

 普通株式の期中平均株式数(株)

 

 普通株式

 

 

18,865,138

 

 

22,884,854

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

33.84

(算定上の基礎)

 

 

 中間純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(株)

1,849,518

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

           -

 

(注)1 前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益について、潜在株式は存在するものの、2023年9月30日において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

1.新株予約権の行使

2024年10月1日から2024年11月14日までの間に、第4回新株予約権の権利行使がありました。権利行使の概要は以下のとおりであります。

第4回新株予約権

行使された新株予約権の個数 25,564個

発行した株式の種類及び株式数 普通株式 2,556,400株

資本金の増加額   460百万円

資本準備金の増加額 460百万円