第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、雇用情勢の改善、設備投資に持ち直しの動きが見られる下で、緩やかに回復している。先行きについては、企業収益の改善とともに引き続き回復が続くことが期待されるが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞、中東地域をめぐる情勢など、わが国の経済に与える影響に十分注意する必要がある。

当業界においては、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、公共投資については堅調に推移している。しかしながら、資材価格の高止まり、労働力不足が続いていることから、今後も注視が必要な状況となっている。

当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含め、報告セグメントの「鉄構建設事業」に追加している。なお、株式会社巴技研を連結の範囲に含めたことにより、当社の持分法適用関連会社であった株式会社泉興産も連結の範囲に含め、報告セグメントの「不動産事業」に追加している。

また、当中間連結会計期間に、令和建設株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含め、報告セグメントの「鉄構建設事業」に追加している。なお、みなし取得日を当中間連結会計期間末としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に同社の業績は含まれていない。

当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、主に連結貸借対照表の資産合計の増加、連結損益計算書の特別利益の増加になる。

このような状況の中、当中間連結会計期間の受注高は10,707百万円(前年同中間期は10,090百万円)、売上高は16,754百万円(同16,598百万円)となり、利益については、営業利益は1,841百万円(同1,342百万円)、経常利益は2,241百万円(同1,816百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は13,448百万円(同1,377百万円)となった。

これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は15,227百万円(同15,501百万円)となり、不動産事業は1,527百万円(同1,096百万円)となった。営業利益については、鉄構建設事業は1,204百万円(同771百万円)、不動産事業は636百万円(同570百万円)となった。

財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて36,963百万円増加し、113,273百万円(前連結会計年度末は76,310百万円)となった。

これは、連結の範囲の変更による連結子会社の資産の時価評価を実施し、「建物」及び「土地」等が増加したことによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて14,477百万円増加し、39,392百万円(同24,914百万円)となった。

これは、「長期借入金」の実行、及び連結の範囲の変更による連結子会社の資産の時価評価を実施したことに伴う「繰延税金負債」の増加等によるものである。

純資産合計は、連結の範囲の変更による「段階取得に係る差益」及び「負ののれん発生益」の計上による「利益剰余金」の増加及び「非支配株主持分」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて22,486百万円増加し、73,881百万円(同51,395百万円)となった。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,563百万円増加し12,363百万円となった。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は4,044百万円(前年同中間期は610百万円の支出超)となった。

これは、売上債権の減少及び仕入債務の増加等による収入が主な要因である。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は2,700百万円(同2,476百万円の支出超)となった。

これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が主な要因である。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は1,219百万円(同4,500百万円の収入超)となった。

これは、長期借入れによる収入が主な要因である。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、新たな課題は生じていない。

 

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は30百万円である。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

 

3【経営上の重要な契約等】

当社は、令和6年6月24日開催の取締役会において、令和建設株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、令和6年7月2日付で株式譲渡契約を締結した。詳細については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりである。