1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代している。
第92期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第93期中間連結会計期間 仰星監査法人
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和6年3月31日) |
当中間連結会計期間 (令和6年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和6年3月31日) |
当中間連結会計期間 (令和6年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
不動産事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
不動産事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
不動産事業総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
未成工事支出金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
販売用不動産の増減額(△は増加) |
|
|
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未成工事受入金の増減額(△は減少) |
|
|
|
工事損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
段階取得に係る差損益(△は益) |
|
△ |
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社及び当社の持分法適用関連会社であった株式会社泉興産を連結の範囲に含めている。
また、当中間連結会計期間に、令和建設株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めている。
なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、主に連結貸借対照表の資産合計の増加、連結損益計算書の特別利益の増加になる。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用している。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はない。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。
※ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
|
前中間連結会計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日) |
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
5,058,318千円 |
12,363,344千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,058,318 |
12,363,344 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
令和5年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
566,962 |
14 |
令和5年3月31日 |
令和5年6月30日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動
該当事項なし。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
令和6年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
647,952 |
16 |
令和6年3月31日 |
令和6年6月28日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動
連結範囲の変更により、当中間連結会計期間において利益剰余金が11,321,273千円増加し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が47,404,947千円となっている。
なお、連結範囲の変更の詳細については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)及び(企業結合等関係)」に記載のとおりである。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注) |
||
|
|
鉄構建設事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
官公庁への売上高 |
7,143,108 |
- |
7,143,108 |
- |
7,143,108 |
|
民間への売上高 |
8,358,585 |
- |
8,358,585 |
- |
8,358,585 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,501,693 |
- |
15,501,693 |
- |
15,501,693 |
|
その他の収益 |
- |
1,096,537 |
1,096,537 |
- |
1,096,537 |
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注1) |
中間連結 損益計算書計上額 (注2) |
||
|
|
鉄構建設事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
官公庁への売上高 |
8,031,099 |
- |
8,031,099 |
- |
8,031,099 |
|
民間への売上高 |
7,195,966 |
71,514 |
7,267,481 |
- |
7,267,481 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,227,065 |
71,514 |
15,298,580 |
- |
15,298,580 |
|
その他の収益 |
- |
1,455,752 |
1,455,752 |
- |
1,455,752 |
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△42,111千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額である。
(注)2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致している。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含め、報告セグメントの「鉄構建設事業」に追加している。なお、株式会社巴技研を連結の範囲に含めたことにより、当社の持分法適用関連会社であった株式会社泉興産も連結の範囲に含め、報告セグメントの「不動産事業」に追加している。
また、当中間連結会計期間に、令和建設株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含め、報告セグメントの「鉄構建設事業」に追加している。なお、みなし取得日を当中間連結会計期間末としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に同社の業績は含まれていない。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「鉄構建設事業」において1,595,111千円、「不動産事業」において31,117,579千円増加している。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、令和建設株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めている。当該事象により、「鉄構建設事業」において、のれんが1,111,436千円増加している。
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(重要な負ののれん発生益)
当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めている。当該事象により、「鉄構建設事業」において、負ののれん発生益の計上額は5,247,009千円である。
なお、負ののれんの発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていない。
追加取得による企業結合
当社は、持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得したことに伴い、同社及び持分法適用関連会社であった株式会社泉興産を連結の範囲に含めている。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①株式会社巴技研
格納庫扉開閉装置、免振デバイス、試験装置の設計・製造など
②株式会社泉興産
不動産賃貸業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社巴技研は、特殊建方工法の開発や、格納庫扉開閉装置、免振デバイスの開発・設計・製作の分野で高い評価と信頼を有しており、立体構造や橋梁を手掛ける当社鉄構建設事業と高い親和性をもつことから、シナジー効果の観点より、当社の株式保有比率を増やし、連結子会社化することとした。
また、株式会社泉興産は、東京都中央区のパークタワー勝どき等、都心に多数の物件を保有して不動産賃貸業を営んでいる。同社を当社の連結子会社化することで、同じく不動産賃貸業を営む当社不動産部門との協働体制を構築し、より効率的な業務運営を確立するためである。
(3)企業結合日
令和6年7月1日(株式取得日)
令和6年7月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更なし。
(6)取得した議決権比率
①株式会社巴技研
株式取得直前に所有していた議決権比率 27.5%
株式取得により追加取得した議決権比率 53.3%
取得後の議決権比率 80.8%
②株式会社泉興産
株式取得直前に所有していた議決権比率 28.9%
株式会社巴技研が所有する議決権比率 41.0%
取得後の議決権比率 65.1%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものである。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和6年7月1日から令和6年9月30日
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、令和6年4月1日から令和6年6月30日までの業績については、「持分法による投資利益」として計上している。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(1)株式会社巴技研
企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価 50,801千円
企業結合日に追加取得した普通株式の対価 2,755,000千円
取得原価 2,805,801千円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
(1)株式会社巴技研
段階取得に係る差益 976,627千円
(2)株式会社泉興産
段階取得に係る差益 5,097,635千円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
5,247,009千円
なお、負ののれんの発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(2)発生原因
企業結合時に受け入れた時価純資産が取得原価を上回ったためである。
新規取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 令和建設株式会社
事業の内容 一般土木建築工事業
(2)企業結合を行った主な理由
令和建設株式会社は茨城県を中心に関東一円で事業を展開する総合建設会社で、官公庁案件を主体に、近年は民間取引も強化し、茨城県南地区を中心に施工実績を重ねている。
北関東エリア官公庁案件に強みを持つ同社を傘下に置くことにより、当社既存建設事業とのシナジーを創出し、お客さまへのサービスの質を更に向上させることが期待できるものと判断したためである。
(3)企業結合日
令和6年7月2日(株式取得日)
令和6年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更なし。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものである。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和6年9月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,510,000千円
取得原価 1,510,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,111,436千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(2)発生原因
当社既存建設事業とのシナジーによって期待される将来の超過収益力である。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する。なお、償却期間については算定中である。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前中間連結会計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日) |
|
1株当たり中間純利益 |
34円49銭 |
332円19銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) |
1,377,370 |
13,448,462 |
|
普通株主に帰属しない金額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 (千円) |
1,377,370 |
13,448,462 |
|
普通株式の期中平均株式数 (千株) |
39,931 |
40,484 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
該当事項なし
該当事項なし