第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、UHY東京監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,086,043

2,966,034

売掛金及び完成工事未収入金

928,668

1,118,545

リース債権

11,995

11,995

商品

269,356

286,471

貯蔵品

73,521

73,830

仕掛販売用不動産

251,571

264,657

未成工事支出金

67,174

184,473

その他

288,070

191,503

貸倒引当金

288,347

274,938

流動資産合計

5,688,054

4,822,572

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

821,615

821,615

その他

2,275,321

2,249,067

減価償却累計額

1,975,268

1,987,998

その他(純額)

300,052

261,069

有形固定資産合計

1,121,668

1,082,685

無形固定資産

 

 

その他

3,742

16,629

無形固定資産合計

3,742

16,629

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

20,000

20,000

その他

1,076,035

1,079,916

貸倒引当金

25,089

24,770

投資その他の資産合計

1,070,946

1,075,146

固定資産合計

2,196,357

2,174,461

資産合計

7,884,412

6,997,034

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金及び工事未払金

830,602

1,085,202

1年内返済予定の長期借入金

126,846

106,792

リース債務

49,451

49,218

未払法人税等

740,816

12,813

前受金及び未成工事受入金

520,075

729,985

契約負債

120,927

119,118

賞与引当金

38,309

36,948

役員賞与引当金

2,400

1,200

その他

743,008

480,634

流動負債合計

3,172,437

2,621,913

固定負債

 

 

長期借入金

637,271

588,490

リース債務

175,195

153,573

契約負債

131,263

122,090

退職給付に係る負債

74,215

76,738

株式給付引当金

29,596

34,938

役員株式給付引当金

116,515

116,515

資産除去債務

186,148

186,485

その他

392,711

411,592

固定負債合計

1,742,918

1,690,425

負債合計

4,915,356

4,312,338

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

671,858

671,858

資本剰余金

730,402

730,402

利益剰余金

1,903,101

1,638,872

自己株式

383,526

393,001

株主資本合計

2,921,836

2,648,132

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

47,218

36,563

その他の包括利益累計額合計

47,218

36,563

純資産合計

2,969,055

2,684,695

負債純資産合計

7,884,412

6,997,034

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

6,723,041

5,271,905

売上原価

4,820,745

3,786,279

売上総利益

1,902,296

1,485,625

販売費及び一般管理費

1,728,081

1,733,691

営業利益又は営業損失(△)

174,214

248,066

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

3,360

1,500

販売協力金

2,147

1,984

保険積立金差額

-

3,005

移転補償金

8,090

-

保険解約返戻金

465

5,649

その他

1,503

1,921

営業外収益合計

15,566

14,061

営業外費用

 

 

支払利息

12,050

5,564

契約解除費用

10,430

-

その他

4,035

8

営業外費用合計

26,515

5,572

経常利益又は経常損失(△)

163,265

239,577

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,224,630

2,899

特別利益合計

4,224,630

2,899

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,713

-

特別損失合計

3,713

-

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

4,384,182

236,677

法人税等

1,414,885

27,552

中間純利益又は中間純損失(△)

2,969,297

264,229

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

2,969,297

264,229

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

2,969,297

264,229

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

24,831

10,655

その他の包括利益合計

24,831

10,655

中間包括利益

2,994,128

274,885

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,994,128

274,885

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

    

(単位:千円)

    

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

4,384,182

236,677

減価償却費

43,686

29,747

貸倒引当金の増減額(△は減少)

21,722

13,727

株式給付引当金の増減額(△は減少)

1,192

5,341

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

31,890

-

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,321

1,361

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

2,970

1,200

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,130

2,523

受取利息及び受取配当金

3,360

1,500

支払利息

12,050

5,564

固定資産売却損益(△は益)

4,220,917

2,899

売上債権の増減額(△は増加)

229,241

189,876

棚卸資産の増減額(△は増加)

379,989

147,809

仕入債務の増減額(△は減少)

189,896

256,521

契約負債の増減額(△は減少)

6,631

10,982

前受金及び未成工事受入金の増減額(△は減少)

385,181

211,495

その他

73,321

239,451

小計

156,134

334,294

利息及び配当金の受取額

3,713

1,996

利息の支払額

11,651

6,112

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

6,440

681,573

営業活動によるキャッシュ・フロー

157,632

1,019,984

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

116,557

25,542

有形固定資産の売却による収入

5,887,835

3,510

無形固定資産の取得による支出

5,752

13,309

貸付金の回収による収入

476

2,245

差入保証金の差入による支出

38

458

差入保証金の回収による収入

1,412

25

その他

5,644

7,467

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,773,019

40,997

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,894,400

-

長期借入金の返済による支出

1,459,739

68,835

ファイナンス・リース債務の返済による支出

20,165

25,150

セール・アンド・リースバックによる収入

-

47,651

配当金の支払額

11

-

その他

-

12,354

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,374,316

58,689

現金及び現金同等物に係る換算差額

24,276

338

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,265,348

1,120,009

現金及び現金同等物の期首残高

3,199,386

4,086,043

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,464,734

2,966,034

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(継続企業の前提に関する重要事象)

当社は2021年3月期から継続して営業損失を計上しておりますが、「2経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績に関する説明」に記載の施策等を講じており、早期の黒字化を目指しております。また代官山資産の譲渡により自己資本比率は前連結会計年度において大きく改善しており、現状において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

(社員向け株式給付信託制度)

当社は、2024年2月14日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の譲渡制限付株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP-RS)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした社員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。当社は、社員に対し、会社業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、社員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、社員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、社員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該社員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

なお、2017年1月31日開催の取締役会決議により導入した従前の株式給付信託制度(以下、「旧制度」といいます。)は、前述のJ-ESOP-RSに改定されましたが、旧制度において付与済のポイントに相当する自社株式も本信託財産に含まれております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、213,036千円、295,900株であります。

 

(役員向け業績連動型株式報酬制度)

当社は、2017年6月15日開催の第32回定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。)を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を取締役に交付及び給付(以下「交付等」という。)する制度です。本制度は、2021年3月31日で終了する事業年度から2023年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度(以下「対象期間」という。)(※)を対象として、(a)当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成度、(b)(中期経営計画の最終事業年度については(a)に加え)中期経営計画の業績目標に対する達成度及び(c)役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3事業年度をそれぞれ対象期間とします。なお、2023年5月15日開催の取締役会決議により、2023年8月末日終了予定の信託契約の更新を見送り、2024年3月期以降、新たなポイント(株式)の付与を停止することといたしました。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,762千円、164,838株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

 保証債務

 保証債務は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証

183,081千円

162,973千円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給与手当及び雑給

669,561千円

681,332千円

退職給付費用

16,565

19,209

賞与引当金繰入額

5,579

917

役員賞与引当金繰入額

2,970

1,200

貸倒引当金繰入額

21,722

13,727

株式給付引当金繰入額

2,708

8,236

役員株式給付引当金繰入額

31,890

-

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

4,464,734千円

2,966,034千円

現金及び現金同等物

4,464,734

2,966,034

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ. 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

    

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

 

直販部門

販社部門

BP社

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,314,338

1,821,005

2,587,698

6,723,041

6,723,041

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,026

1,145,727

75,987

1,239,742

1,239,742

2,332,365

2,966,732

2,663,685

7,962,784

1,239,742

6,723,041

セグメント利益又は損失(△)

295,701

347,382

9,040

634,042

459,828

174,214

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去49,361千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△509,189千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ. 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

    

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

 

直販部門

販社部門

BP社

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,186,369

1,297,421

1,788,114

5,271,905

5,271,905

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,687

782,871

94,322

889,881

889,881

2,199,056

2,080,292

1,882,436

6,161,786

889,881

5,271,905

セグメント利益又は損失(△)

258,334

141,562

168,250

231,646

479,712

248,066

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△32,695千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△447,017千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

直販部門

販社部門

BP社

一時点で移転される財

336,250

1,550,477

180,066

2,066,794

一定の期間にわたり移転される財

1,978,087

270,316

2,407,631

4,656,036

顧客との契約から生じる収益

2,314,338

1,820,793

2,587,698

6,722,830

その他の収益

211

211

外部顧客への売上高

2,314,338

1,821,005

2,587,698

6,723,041

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

直販部門

販社部門

BP社

一時点で移転される財

377,430

1,054,770

154,566

1,586,767

一定の期間にわたり移転される財

1,808,938

242,576

1,633,547

3,685,062

顧客との契約から生じる収益

2,186,369

1,297,346

1,788,114

5,271,829

その他の収益

75

75

外部顧客への売上高

2,186,369

1,297,421

1,788,114

5,271,905

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

700円7銭

△64円84銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

2,969,297

△264,229

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

2,969,297

△264,229

普通株式の期中平均株式数(株)

4,241,440

4,074,915

(注)1 株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間294,728株、当中間連結会計期間461,253株)。

2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため、また、当中間連結会計期間は1株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。