1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び完成工事未収入金 |
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リース債権 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金及び工事未払金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受金及び未成工事受入金 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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契約負債 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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販売協力金 |
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保険積立金差額 |
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移転補償金 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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契約解除費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
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法人税等 |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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前受金及び未成工事受入金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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セール・アンド・リースバックによる収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
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その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象)
当社は2021年3月期から継続して営業損失を計上しておりますが、「2経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績に関する説明」に記載の施策等を講じており、早期の黒字化を目指しております。また代官山資産の譲渡により自己資本比率は前連結会計年度において大きく改善しており、現状において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(社員向け株式給付信託制度)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の譲渡制限付株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP-RS)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした社員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。当社は、社員に対し、会社業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、社員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、社員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、社員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該社員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
なお、2017年1月31日開催の取締役会決議により導入した従前の株式給付信託制度(以下、「旧制度」といいます。)は、前述のJ-ESOP-RSに改定されましたが、旧制度において付与済のポイントに相当する自社株式も本信託財産に含まれております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、213,036千円、295,900株であります。
(役員向け業績連動型株式報酬制度)
当社は、2017年6月15日開催の第32回定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。)を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を取締役に交付及び給付(以下「交付等」という。)する制度です。本制度は、2021年3月31日で終了する事業年度から2023年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度(以下「対象期間」という。)(※)を対象として、(a)当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成度、(b)(中期経営計画の最終事業年度については(a)に加え)中期経営計画の業績目標に対する達成度及び(c)役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。
※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3事業年度をそれぞれ対象期間とします。なお、2023年5月15日開催の取締役会決議により、2023年8月末日終了予定の信託契約の更新を見送り、2024年3月期以降、新たなポイント(株式)の付与を停止することといたしました。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,762千円、164,838株であります。
保証債務
保証債務は、次の通りであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証 |
183,081千円 |
162,973千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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給与手当及び雑給 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
△ |
△ |
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役員賞与引当金繰入額 |
△ |
△ |
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貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
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株式給付引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
△ |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金 |
4,464,734千円 |
2,966,034千円 |
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現金及び現金同等物 |
4,464,734 |
2,966,034 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ. 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
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直販部門 |
販社部門 |
BP社 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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△ |
|
|
計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
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△ |
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(注)1 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去49,361千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△509,189千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ. 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
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|
直販部門 |
販社部門 |
BP社 |
計 |
||
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売上高 |
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|
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
|
△ |
△ |
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△32,695千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△447,017千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
計 |
||
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直販部門 |
販社部門 |
BP社 |
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|
一時点で移転される財 |
336,250 |
1,550,477 |
180,066 |
2,066,794 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
1,978,087 |
270,316 |
2,407,631 |
4,656,036 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,314,338 |
1,820,793 |
2,587,698 |
6,722,830 |
|
その他の収益 |
- |
211 |
- |
211 |
|
外部顧客への売上高 |
2,314,338 |
1,821,005 |
2,587,698 |
6,723,041 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
計 |
||
|
|
直販部門 |
販社部門 |
BP社 |
|
|
一時点で移転される財 |
377,430 |
1,054,770 |
154,566 |
1,586,767 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
1,808,938 |
242,576 |
1,633,547 |
3,685,062 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,186,369 |
1,297,346 |
1,788,114 |
5,271,829 |
|
その他の収益 |
- |
75 |
- |
75 |
|
外部顧客への売上高 |
2,186,369 |
1,297,421 |
1,788,114 |
5,271,905 |
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
700円7銭 |
△64円84銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
2,969,297 |
△264,229 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
2,969,297 |
△264,229 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,241,440 |
4,074,915 |
(注)1 株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間294,728株、当中間連結会計期間461,253株)。
2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため、また、当中間連結会計期間は1株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。