当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(重要事象等)
当社は2021年3月期から継続して営業損失を計上しておりますが、「2経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績に関する説明」に記載の施策等を講じており、早期の黒字化を目指しております。また代官山資産の譲渡により自己資本比率は前連結会計年度において大きく改善しており、現状において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善も見られ、景気回復の兆しが見える状況となりました。しかし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクも散見されます。また、物価上昇、中東地域情勢や金融資本市場の変動に注視が必要な状況にあります。
住宅市場において、国内の新設住宅着工戸数は、おおむね横ばいとなっています。
このような事業環境の下、当社グループでは、2024年6月に創業以来の社長交代を実施し、新たな経営体制に移行しました。新社長のもと、主事業であるBESS事業(木造戸建住宅事業)の再建、収益体質改善に取り組むとともに、これまで生み育ててきたBESSブランドをより外向きに開き、他企業や自治体を含め、BESSに対して共感度の高い関係先とともに“こころのオアシス”を創り出す「オアシス業」を推進しています。それらの相乗効果により、BESSブランドのさらなる価値向上を果たすとともに、収益改善に向け、当社の事業領域の拡大を一層図ってまいります。
当中間連結会計期間における全国展示場(LOGWAY)への新規来場数は前年同期比94.1%と微減ながら、連結契約(受注)高においては直販住宅事業(前年同期比48.6%増)及びBtoB事業(特建事業)(前年同期比605.7%増)がそれぞれ伸長し6,128百万円(前年同期比24.6%増)となりました。期末契約(受注)残高は8,141百万円と前期末比で15.3%増加しており、引き続き契約(受注)増に向けて、集客/営業の両面で注力していきます。
発売から20周年となる主力商品のワンダーデバイスを大きくリニューアルし、2024年4月に発売の「NAKED」及び従来品の「フランク」と「ファントム」を合わせて“四角WONDER”、2023年10月に発売した「間貫けのハコ」を“三角WONDER”と称し、豊富なバリエーション展開を開始しています。
「間貫けのハコ」や「NAKED」については、顧客に暮らしイメージを体感してもらう場として、モデルハウスやサテライト(展示場外で建設する期間限定のモデルハウス)をオープンし販売を促進しておりますが、数量としてはまだ限定的だったこともあり、効果の発現は第3四半期以降に本格化してくるものと捉えています。
これに併せ、前年より開始しているオウンドメディアやSNSの質の強化の継続、2024年10月にはBESSブランドサイトの改定を通して、発信力を一層強化し、ブランド認知の拡大、新たなファン層の獲得につなげていきます。
梺開発(宅地開発)事業として昨年締結した長野県小諸市との連携協定は、地方自治体が抱えている様々な社会問題の解決につながる移住・定住促進の好事例として注目を集めており、今後も自社開発にこだわらず、地方自治体や他業者とのタイアップ等の取り組みを強化すべく、現在、複数の候補先と協議を継続中です。
また、成長事業であるBtoB事業(特建事業)において、保育施設やリゾート施設、各種店舗・事務所など、幅広いニーズに対応した木造非住宅建築の市場開拓を引き続き推進していきます。
2024年4月よりBESSの中古住宅を販売・仲介する「歳時住宅事業」の全国展開を開始、加えて、サステナブル社会の実現を念頭に、ユーザーが使用しない期間を貸出しする「別荘レンタル事業」、さらに令和6年能登半島地震に係る被災地支援としてログハウスを活用した仮設復興住宅の建築応援や、可動式IMAGOの提供を行うなど、多方面において徐々に事業領域が拡大しつつある状況です。
こうした状況のなか、当社グループの当中間連結会計期間における連結売上高は前年度末における契約残高の不足等により5,271百万円と前年同期比21.6%の減少となりました。また、売上減の影響から248百万円の営業損失(前年同期は174百万円の利益)を計上しました。以下、連結経常損失が239百万円(同163百万円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損失が264百万円(同2,969百万円の利益※東京都代官山の資産売却益計上による)となっております。
セグメント別の状況は以下の通りであります。
①直販部門
連結売上高の41.5%(外部顧客売上高ベース)を占める直販部門は、東京都・代官山の「BESS MAGMA」、東 京都・昭島の「BESS多摩」及び神奈川県の「BESS藤沢」の直営3拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を行う直販住宅事業のほか、リゾート施設や保育施設等といった非住宅建築の提供を行うBtoB事業(特建事業)等を主要事業としております。なお、「BESS MAGMA」は、経営基盤強化策の一環として売却しましたが、2025年3月までは引き続きBESSブランドの発信拠点として営業いたします。
当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は2,199百万円(前年同期比5.7%減)となり、セグメント利益は258百万円(同12.6%減)となりました。
また、セグメント契約(受注)高は、BtoB事業(特建事業)における非住宅建築の市場開拓等により2,983百万円と前年同期比82.7%増となりました。
②販社部門
連結売上高の24.6%を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。
当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は、2,080百万円(前年同期比29.9%減)となり、セグメント利益は141百万円(同59.2%減)となりました。
また、セグメント契約(受注)高は1,806百万円(同17.1%減)となりました。
③株式会社BESSパートナーズ(以下、BP社)
連結売上高の33.9%を占める国内連結子会社グループのBP社は、株式会社BESSパートナーズが運営する熊谷(埼玉県)、つくば(茨城県)、富士・浜松(静岡県)、東愛知(愛知県)、糸島(福岡県)、熊本(熊本県)に加え、その連結子会社である株式会社BESS札幌が運営する札幌(北海道)、同じく株式会社BESS岐阜が運営する岐阜(岐阜県)の合計9拠点のBESS LOGWAYによるグループであり、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は、1,882百万円(前年同期比29.3%減)となり、セグメント損失は168百万円(前年同期は9百万円の損失)となりました。セグメント契約(受注)高は、2,233百万円(同14.2%増)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当中間連結会計期間の総資産は前連結会計年度末比で887百万円減少の6,997百万円、負債は同603百万円減少の4,312百万円、純資産は同284百万円減少の2,684百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。
総資産につきましては、「現金預金」が1,120百万円減少し、「売掛金及び完成工事未収入金」が189百万円増加したこと等によります。
負債につきましては、「未払法人税等」が728百万円の減少に対し、「前受金及び未成工事受入金」が209百万円増加したこと等によります。
純資産につきましては、「利益剰余金」が264百万円減少したこと等によります。
その結果、自己資本比率は38.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,966百万円となり、前連結会計年度末4,086百万円に対し1,120百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,019百万円の資金減少(前年同期は157百万円の減少)となりました。これは主として、法人税等の支払によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは40百万円の資金減少(前年同期は5,773百万円の増加)となりました。これは主として、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは58百万円の資金減少(前年同期は4,374百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入金の返済等によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
・ワンダーデバイス商品(四角ワンダー)のリニューアル
BESS商品の柱となる従来のワンダーデバイス商品について、価格面の見直しや用地対応力及びアレンジ対応力を強化するなど、リニューアルしました。従来から標榜している「住人が主役になる家」としての魅力を再訴求し、顧客に選ばれる商品としていきます。
・G-LOGキャンペーンモデル「コルリ」の開発
おおらかなカネ勾配(45°の直角三角形)の屋根に空中リビングとも言える大空間のベランダ「NIDO」を備え、家族が自然と集まる吹き抜け下のリビングが特徴的なG-LOG(なつ)のキャンペーンモデル「コルリ」を期間限定で販売しました。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は62百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。