第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)」に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,168,083

1,744,531

売掛金

1,347,426

1,108,337

契約資産

284,176

221,545

電子記録債権

87,789

67,594

商品

18,735

25,781

仕掛品

95,713

94,930

原材料及び貯蔵品

127,799

63,125

未収入金

2,937

2,231

その他

112,514

113,328

流動資産合計

3,245,175

3,441,406

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

68,993

60,183

工具、器具及び備品(純額)

39,839

30,443

有形固定資産合計

108,832

90,627

無形固定資産

 

 

のれん

626,520

747,424

商標権

8,197

7,710

ソフトウエア

81,554

64,590

その他

58,210

136,375

無形固定資産合計

774,483

956,101

投資その他の資産

 

 

出資金

1,500

1,510

敷金及び保証金

119,777

172,031

繰延税金資産

255,990

224,769

その他

15,933

15,933

貸倒引当金

1,100

1,100

投資その他の資産合計

392,101

413,144

固定資産合計

1,275,417

1,459,872

資産合計

4,520,592

4,901,278

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

347,885

245,283

短期借入金

400,000

900,000

1年内返済予定の長期借入金

60,000

126,524

未払金

238,372

199,953

未払法人税等

213,458

131,673

契約負債

15,373

54,387

賞与引当金

325,681

199,440

受注損失引当金

1,666

事務所移転費用引当金

6,404

その他

156,605

116,535

流動負債合計

1,759,043

1,980,202

固定負債

 

 

長期借入金

180,000

283,476

退職給付に係る負債

367,009

382,700

繰延税金負債

62

固定負債合計

547,071

666,176

負債合計

2,306,115

2,646,379

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

370,528

379,957

資本剰余金

503,989

514,551

利益剰余金

1,344,459

1,364,585

自己株式

4,500

4,194

株主資本合計

2,214,477

2,254,899

純資産合計

2,214,477

2,254,899

負債純資産合計

4,520,592

4,901,278

 

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

3,159,199

3,993,143

売上原価

1,915,550

2,381,372

売上総利益

1,243,648

1,611,771

販売費及び一般管理費

1,047,524

1,253,418

営業利益

196,123

358,352

営業外収益

 

 

受取利息

9

77

雑収入

2,256

保険解約返戻金

8,001

協賛金収入

1,206

その他

1,297

30

営業外収益合計

11,564

1,313

営業外費用

 

 

支払利息

3,769

4,579

為替差損

6,770

438

その他

330

480

営業外費用合計

10,869

5,499

経常利益

196,818

354,167

特別利益

 

 

固定資産売却益

636

特別利益合計

636

特別損失

 

 

固定資産除却損

228

0

減損損失

10,201

事務所移転費用引当金繰入額

6,404

特別損失合計

228

16,605

税金等調整前中間純利益

197,226

337,561

法人税、住民税及び事業税

48,179

110,484

法人税等調整額

29,338

41,707

法人税等合計

77,517

152,192

中間純利益

119,708

185,368

親会社株主に帰属する中間純利益

119,708

185,368

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

119,708

185,368

その他の包括利益

中間包括利益

119,708

185,368

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

119,708

185,368

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

197,226

337,561

減価償却費

31,213

29,223

減損損失

10,201

のれん償却額

39,932

45,889

保険解約返戻金

8,001

助成金収入

945

事務所移転費用引当金の増減額(△は減少)

6,404

貸倒引当金の増減額(△は減少)

356

賞与引当金の増減額(△は減少)

76,969

137,463

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,922

15,690

受取利息及び受取配当金

43

77

支払利息

3,769

4,579

固定資産売却損益(△は益)

699

固定資産除却損

228

0

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

270,912

349,579

棚卸資産の増減額(△は増加)

86,543

58,410

仕入債務の増減額(△は減少)

104,312

110,080

未収入金の増減額(△は増加)

10,090

705

前払費用の増減額(△は増加)

9,542

25,120

未払金の増減額(△は減少)

878

59,504

預り金の増減額(△は減少)

17,736

11,658

その他

22,200

16,728

小計

299,755

581,312

利息及び配当金の受取額

43

77

利息の支払額

4,225

4,677

助成金の受取額

945

法人税等の支払額

44,634

193,347

営業活動によるキャッシュ・フロー

251,884

383,364

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,750

定期預金の払戻による収入

26,401

有形固定資産の取得による支出

3,508

2,697

有形固定資産の売却による収入

700

無形固定資産の取得による支出

27,358

79,920

敷金の差入による支出

149

54,887

保険積立金の積立による支出

1,200

保険積立金の解約による収入

19,727

8,000

出資金の払込による支出

1,500

10

出資金の売却による収入

1,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

183,690

投資活動によるキャッシュ・フロー

12,361

313,206

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

500,000

長期借入れによる収入

200,000

長期借入金の返済による支出

206,086

30,000

配当金の支払額

37,830

165,149

自己株式の処分による収入

1,440

1,440

財務活動によるキャッシュ・フロー

242,476

506,290

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

21,768

576,448

現金及び現金同等物の期首残高

1,031,466

1,168,083

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,053,234

1,744,531

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、株式会社フラッシュシステムズ(愛知県名古屋市)の株式を取得したことにより、2024年6月30日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関6社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,100,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

400,000

900,000

借入未実行残高

700,000

600,000

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

従業員給料

259,873千円

322,241千円

広告宣伝費

134,121

133,133

採用費

62,906

70,151

役員報酬

70,998

70,639

賞与引当金繰入額

49,836

45,478

支払手数料

69,182

134,792

減価償却費

13,990

12,832

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,072,889千円

1,744,531千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△19,654

現金及び現金同等物

1,053,234

1,744,531

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日

取締役会

普通株式

37,848

10.0

2023年3月31日

2023年6月16日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

取締役会

普通株式

37,967

10.0

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月15日

取締役会

普通株式

165,243

14.5

2024年3月31日

2024年6月10日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日

取締役会

普通株式

91,523

8.0

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

 

システムソリューション事業

エンジニアリングソリューション事業

GPS事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,951,828

981,414

225,955

3,159,199

3,159,199

セグメント間の内部売上高

又は振替高

9,726

9,726

9,726

1,961,554

981,414

225,955

3,168,925

9,726

3,159,199

セグメント利益

397,251

161,931

60,446

619,628

423,505

196,123

(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

 

システムソリューション事業

エンジニアリングソリューション事業

GPS事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,329,996

1,410,285

252,861

3,993,143

3,993,143

セグメント間の内部売上高

又は振替高

12,108

12,108

12,108

2,342,104

1,410,285

252,861

4,005,251

12,108

3,993,143

セグメント利益

608,778

225,156

61,804

895,738

537,386

358,352

(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

迅速な意思決定と効率化を目的とした大阪拠点の統合を行ったことに伴い、エンジニアリングソリューション事業で利用していた旧拠点の退去関連費用として減損損失5,258千円を「エンジニアリングソリューション事業」セグメントにおいて計上しております。また、「GPS事業」セグメントにおいて、投下リソースの集中と選択のため個人向けサービス「ココダヨSOLO」を終了することとし、減損損失4,942千円を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

「エンジニアリングソリューション事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社フラッシュシステムズ(愛知県名古屋市)の株式を取得し連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は166,793千円であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

当中間連結会計期間より、社内の組織体制と情報開示するセグメント区分を一致させるため、「システムソリューション事業」セグメントに含まれていた「ERP事業」を「エンジニアリングソリューション事業」セグメントへと区分変更いたしました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社フラッシュシステムズ

事業の内容   :コンピューターソフトウェアの設計開発ほか

(2)企業結合を行った主な理由

PLM(製品ライフサイクル管理)分野における人材獲得のため。

(3)企業結合日

2024年4月23日

(みなし取得日:2024年6月30日)

(4)企業結合の法的形式

現金による株式取得

(5)結合後企業の名称

名称変更の予定はありません。

(6)取得する議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

 

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年7月1日から2024年9月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

355,000千円

取得原価

 

355,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料 29,600千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

166,793千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

システムソリューション事業

エンジニアリングソリューション事業

GPS事業

合計

一定の期間にわたって認識する収益

 

一時点で認識する収益(注)

226,597

 

1,725,231

29,259

 

952,155

225,955

 

-

481,812

 

2,677,386

顧客との契約から生じる収益

1,951,828

981,414

225,955

3,159,199

外部顧客への売上高

1,951,828

981,414

225,955

3,159,199

(注)一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

 

システムソリューション事業

エンジニアリングソリューション事業

GPS事業

合計

一定の期間にわたって認識する収益

 

一時点で認識する収益(注)

476,366

 

1,853,629

86,143

 

1,324,142

252,861

 

-

815,371

 

3,177,771

顧客との契約から生じる収益

2,329,996

1,410,285

252,861

3,993,143

外部顧客への売上高

2,329,996

1,410,285

252,861

3,993,143

(注)1.一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

2.当中間連結会計期間より、社内の組織体制と情報開示するセグメント区分を一致させるため、「システムソリューション事業」セグメントに含まれていた「ERP事業」を「エンジニアリングソリューション事業」セグメントへと区分変更いたしました。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

10円53銭

16円24銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

119,708

185,368

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

119,708

185,368

普通株式の期中平均株式数(株)

11,367,981

11,415,799

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

10円44銭

16円10銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

100,500

100,241

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益、普通株式の期中平均株式数、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び普通株式増加数を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(完全子会社2社の吸収合併)

当社は2024年10月29日開催の取締役会において、2025年1月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社バートとログイン株式会社を当社に吸収合併することを決議いたしました。

1.取引の概要

(1)被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称:株式会社バート

事業の内容   :①SAPの導入/運用支援および周辺ツール開発

:②監査業務支援(業務監査、システム監査)、IT部門支援

:③エンジニア派遣

被結合企業の名称:ログイン株式会社

事業の内容   :①業務系システム、制御系システム開発

:②自社パッケージシステム開発、販売

:③エンジニア派遣

(2)企業結合日

2025年1月1日(予定)

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社バートおよびログイン株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社ゼネテック

(本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容および決算期に変更はありません。)

(5)その他取引の概要に関する事項

バートは、主に世界で最も有名なERPの一つであるSAPの導入/運用支援および周辺ツール開発を行っております。また、ログインは、主に業務系システムや産業機械に組み込まれる制御系システム開発を行っております。

この度、当社は組織および事業の合理化を図り、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的として、完全子会社であるバート及びログインを吸収合併することといたしました。

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額            :165,243千円

② 1株当たりの金額          :14円50銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 :2024年6月10日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)中間配当

2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額            :91,523千円

② 1株当たりの金額          :8円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 :2024年12月2日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。