当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
また、文中の事業区分別売上高は、外部顧客への売上高を、事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んだ売上高をそれぞれ記載し、セグメント損益は、営業損益をベースとしております。
当中間連結会計期間末の資産につきましては、季節的変動要因による受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ299百万円減少し14,246百万円となりました。
負債につきましては、有利子負債の返済等があったものの、季節的変動要因による仕入債務や返金負債の増加等により、21百万円増加し6,165百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いによる減少に加えて、親会社株主に帰属する中間純損失の計上等により、320百万円減少し8,080百万円となりました。
自己資本は7,974百万円となり、自己資本比率は56.0%と前連結会計年度末(57.0%)と比べ1.0ポイントの減少となりました。
当中間連結会計期間の出版・電子出版事業の状況といたしましては、雑誌・ムック・広告は不採算製品を整理しつつ、定価を引き上げながら販売が堅調に推移したことに加えて、フィギュアスケート関連の大型ムック本がヒットしたことで増収、既刊書籍は出荷に課題を残しつつも、返品の減少傾向が定着したことで増収に転じました。一方、新刊書籍は前期の大型書籍(ChatGPT関連)の反動や事業構造改革に伴い刊行点数が大きく減少、大型の季節商品であるカレンダーの出荷の一部(約65百万円)が第3四半期に期ずれしたことも重なり、大幅な減収となりました。また、コンテンツ事業全体では、デジタル広告を中心としたネットメディア・サービス事業が堅調に推移したものの、事業構造改革による出版・電子出版事業の減収に加え、ソリューション事業において前期に音楽アーティスト関連の大型受託案件があった反動等により、売上高は前年同期(5,756百万円)に比べ3.4%減少し、5,558百万円となりました。プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業が堅調に推移したことに加えて、デジマートの取引高が堅調に推移したことにより、売上高が前期(1,281百万円)に比べ1.0%増加し、1,294百万円となりました。
これらの結果、売上高は、出版・電子出版、ソリューション事業等の減収により、前年同期(7,038百万円)に比べ2.6%(185百万円)減少し、6,852百万円となりました。営業利益につきましては、前期の大型書籍の反動等をカバーして限界利益率が改善したことに加え、事業構造改革の実施等で固定費は想定通りの減少となったことで減収の影響をカバーし、前年同期(370百万円の損失)に比べ損失が99百万円減少し、270百万円の損失となりました。経常利益につきましては、前年同期(333百万円の損失)に比べ損失が90百万円減少し、243百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前年同期(371百万円の損失)に比べ損失が104百万円減少し、266百万円の損失となりました。
a.IT
ITセグメントの売上高につきましては、新刊書籍の刊行点数の減少に加え、前期に大きなヒットとなったChatGPT関連書籍の反動等もあり、出版・電子出版は前年同期(1,303百万円)に比べ10.4%減少し1,167百万円となりました。ネットメディア・サービス事業は、デジタル総合ニュースサービス「Impress Watchシリーズ」(https://www.watch.impress.co.jp/)において、広告収入が増加したことに加えて、アフィリエイトが堅調に推移したことにより、前年同期(742百万円)に比べ8.6%増加し806百万円となりました。ターゲットメディア事業は、イベント収入が堅調に推移したものの、前期に引き続きターゲット広告が低調に推移し、前年同期(489百万円)に比べ5.3%減少し463百万円となりました。ソリューション事業においては、受注件数は増加したものの受注単価の低下により、前年同期(195百万円)並みの195百万円となりました。これらの結果、コンテンツ事業の売上高は前年同期(2,731百万円)に比べ3.6%減少し、2,633百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子書籍の販売が減少し、売上高は前年同期(138百万円)に比べ3.5%減少し133百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、前年同期(2,885百万円)比3.5%減の2,782百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が減少したものの、減収と収益性の低下により、前年同期(171百万円)と比べ利益が55百万円減少し、116百万円となりました。
b.音楽
音楽セグメントの売上高につきましては、新刊書籍の刊行点数が増加したものの、前期に複数あったアーティスト関連の大型受託案件の反動によるソリューション事業の減収を補いきれず、コンテンツ事業の売上高は前年同期(736百万円)に比べ3.2%減少し、712百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、DtoC事業モデル開発の取り組みが本格的にスタートし、楽器マーケットプレイス「デジマート」(https://www. digimart.net/)における楽器店からの決済サービス収入が堅調に推移したことにより、売上高は前期(214百万円)に比べ9.8%増加し、235百万円となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、前年同期(950百万円)並みの949百万円となりました。セグメント利益では、事業開発投資が増加したものの、固定費の削減等による収益性の改善により、前年同期(92百万円の損失)と比べ損失が40百万円減少し、52百万円の損失となりました。
c.デザイン
デザインセグメントの売上高につきましては、前期に課題となった既刊書籍の返品が減少傾向で推移し、増収となったものの、事業構造改革に伴う刊行点数の減少等により、コンテンツ事業は減収となりました。
以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期(379百万円)比7.2%減の351百万円となりました。セグメント利益では、減収となったものの、事業構造改革の実施等による収益性の大幅な改善と販売管理費の減少により、前年同期(103百万円の損失)と比べ損失が97百万円減少し、6百万円の損失となりました。
d.山岳・自然
山岳・自然セグメントの売上高につきましては、カレンダーの出荷の一部(約65百万円)が第3四半期にずれ込む大きな影響があったものの、雑誌販売が堅調に推移したことや、フィギュアスケート関連の大型ムック本がヒットしたことに加えて、新刊書籍の刊行点数の増加により、コンテンツ事業は増収となりました。
以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期(894百万円)比3.3%増の924百万円となりました。セグメント利益では、増収となったものの、利益面ではカレンダーの出荷のずれ込みと販管費の増加が影響し、前年同期(8百万円の損失)と比べ損失が12百万円増加し、21百万円の損失となりました。
e.航空・鉄道
航空・鉄道セグメントの売上高につきましては、ムックやカレンダーの刊行点数が増加したものの、事業構造改革に伴う雑誌及び書籍の刊行点数の減少等により、コンテンツ事業は減収となりました。
以上により、「航空・鉄道」の売上高は、前年同期(655百万円)比11.0%減の583百万円となりました。セグメント利益では、減収による減益額を、収益性の改善と事業構造改革の実施等による販売管理費の減少で補い、前年同期(129万円の損失)と比べ損失が32百万円減少し、97百万円の損失となりました。
f.モバイルサービス
モバイルサービスセグメントの売上高につきましては、電子出版の販売は減少したものの、受託案件の増加で補い、コンテンツ事業の売上高は前期(76百万円)並みの77百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業が好調に推移したことにより、前期にあった大型の開発案件の反動を補い、売上高は前期(756百万円)並みの760百万円となりました。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期(835百万円)並みの839百万円となり、セグメント利益は、前年同期(187百万円)並みの183百万円となりました。
g.その他
その他セグメントにつきましては、新規プラットフォームサービスとして事業開発のフェーズにあるオンデマンドプリントTシャツモール「pTa.shop」(https://p-t-a.shop/)等の取扱等が増加したものの、受託案件の減少を補いきれず、売上高は前年同期(801百万円)比1.9%減少の786百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が減少したものの、減収と収益性の低下により、前年同期(93百万円の損失)と比べ損失が13百万円増加し、107百万円の損失となりました。
h.全社
全社区分につきましては、純粋持株会社である当社のみが属しており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラ使用料の手数料収入や経営管理業務の受託を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入の減少等により、前年同期(927百万円)比15.8%減の781百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が減少したものの、減収により、前年同期(47百万円の利益)と比べ利益が108百万円減少し、60百万円の損失となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前中間純損失234百万円の計上及び季節的変動要因による棚卸資産の増加271百万円による資金の減少があったものの、前連結会計年度末が休日で当連結会計年度の回収にずれ込んだことによる売上債権の減少607百万円、返金負債の増加166百万円及び法人税等の還付109百万円等により資金が増加し、営業活動によるキャッシュ・フロー444百万円の収入となっております。(前年同期比482百万円収入の増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入13百万円があったものの、固定資産の取得による支出37百万円等により、23百万円の支出となっております。(前年同期比224百万円支出の減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の圧縮により91百万円の資金が減少し、加えて配当金の支払135百万円等により、230百万円の支出となっております。(前年同期比11百万円支出の増加)
以上により、当中間連結会計期間末の資金残高は、前年同期末と比べ373百万円資金が減少し、5,105百万円となりました。
当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的に、CMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)を導入し、資金の一元管理を行っております。また、運転資金及び設備投資を含む事業投資資金につきましては、手元資金に加え銀行等の金融機関からの借入金で賄っております。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。