【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
株式会社天夢人は、2024年4月にイカロス出版株式会社へ吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
受取手形
|
3,852
|
千円
|
-
|
千円
|
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
給与手当及び賞与
|
863,826
|
千円
|
833,893
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
61,729
|
千円
|
69,249
|
千円
|
退職給付費用
|
35,453
|
千円
|
40,454
|
千円
|
貸倒引当金繰入額
|
6
|
千円
|
45
|
千円
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当支払額
2023年5月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 169,156千円
② 1株当たり配当額 5.00円
③ 基準日 2023年3月31日
④ 効力発生日 2023年6月26日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当支払額
2024年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 135,347千円
② 1株当たり配当額 4.00円
③ 基準日 2024年3月31日
④ 効力発生日 2024年6月10日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
調整額 (注)3
|
中間連結 財務諸表 計上額 (注)2
|
IT
|
音楽
|
デザイン
|
山岳・自然
|
航空・鉄道
|
モバイル サービス
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
コンテンツ事業
|
2,731,623
|
736,447
|
368,433
|
887,527
|
649,975
|
76,404
|
5,450,411
|
306,436
|
-
|
5,756,848
|
メディア& サービス事業
|
2,535,858
|
625,472
|
368,433
|
832,971
|
621,785
|
44,843
|
5,029,364
|
68,767
|
-
|
5,098,131
|
出版・電子出版
|
1,303,285
|
567,961
|
365,585
|
794,461
|
610,967
|
44,843
|
3,687,104
|
57,933
|
-
|
3,745,037
|
ネットメディア ・サービス
|
742,774
|
57,510
|
2,847
|
38,509
|
10,818
|
-
|
852,461
|
10,833
|
-
|
863,295
|
ターゲット メディア
|
489,798
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
489,798
|
-
|
-
|
489,798
|
ソリューション 事業
|
195,764
|
110,975
|
-
|
54,556
|
28,189
|
31,561
|
421,047
|
237,669
|
-
|
658,716
|
プラットフォーム 事業
|
138,063
|
214,033
|
-
|
-
|
-
|
756,666
|
1,108,763
|
173,057
|
-
|
1,281,820
|
顧客との契約から 生じる収益
|
2,869,687
|
950,481
|
368,433
|
887,527
|
649,975
|
833,071
|
6,559,175
|
479,493
|
-
|
7,038,669
|
外部顧客への売上高
|
2,869,687
|
950,481
|
368,433
|
887,527
|
649,975
|
833,071
|
6,559,175
|
479,493
|
-
|
7,038,669
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
15,575
|
102
|
10,675
|
6,976
|
5,464
|
2,825
|
41,619
|
322,316
|
△363,936
|
-
|
計
|
2,885,262
|
950,584
|
379,108
|
894,503
|
655,439
|
835,896
|
6,600,795
|
801,810
|
△363,936
|
7,038,669
|
セグメント利益又は セグメント損失(△)
|
171,736
|
△92,972
|
△103,549
|
△8,782
|
△129,683
|
187,129
|
23,878
|
△93,640
|
△300,328
|
△370,090
|
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・運営、グループ各社の出版物流・販売管理等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△300,328千円には、セグメント間の内部売上高の取引消去△363,936千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△818,370千円、セグメント間の営業費用の取引消去881,977千円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
調整額 (注)3
|
中間連結 財務諸表 計上額 (注)2
|
IT
|
音楽
|
デザイン
|
山岳・自然
|
航空・鉄道
|
モバイル サービス
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
コンテンツ事業
|
2,633,763
|
712,769
|
342,083
|
922,992
|
578,315
|
77,256
|
5,267,181
|
291,230
|
-
|
5,558,411
|
メディア& サービス事業
|
2,438,244
|
656,129
|
342,083
|
876,110
|
554,388
|
43,683
|
4,910,640
|
85,308
|
-
|
4,995,949
|
出版・電子出版
|
1,167,444
|
607,171
|
341,270
|
834,692
|
537,484
|
43,683
|
3,531,745
|
62,713
|
-
|
3,594,459
|
ネットメディア ・サービス
|
806,880
|
48,958
|
813
|
41,418
|
16,904
|
-
|
914,974
|
22,595
|
-
|
937,570
|
ターゲット メディア
|
463,919
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
463,919
|
-
|
-
|
463,919
|
ソリューション 事業
|
195,519
|
56,640
|
-
|
46,881
|
23,926
|
33,572
|
356,540
|
205,921
|
-
|
562,462
|
プラットフォーム 事業
|
133,267
|
235,010
|
-
|
-
|
-
|
760,096
|
1,128,373
|
166,046
|
-
|
1,294,420
|
顧客との契約から 生じる収益
|
2,767,030
|
947,780
|
342,083
|
922,992
|
578,315
|
837,352
|
6,395,555
|
457,276
|
-
|
6,852,831
|
外部顧客への売上高
|
2,767,030
|
947,780
|
342,083
|
922,992
|
578,315
|
837,352
|
6,395,555
|
457,276
|
-
|
6,852,831
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
15,919
|
1,315
|
9,818
|
1,427
|
5,202
|
2,412
|
36,095
|
328,986
|
△365,081
|
-
|
計
|
2,782,950
|
949,095
|
351,902
|
924,419
|
583,517
|
839,764
|
6,431,650
|
786,262
|
△365,081
|
6,852,831
|
セグメント利益又は セグメント損失(△)
|
116,478
|
△52,515
|
△6,175
|
△21,725
|
△97,258
|
183,047
|
121,851
|
△107,522
|
△284,851
|
△270,523
|
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・運営、グループ各社の出版物流・販売管理等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△284,851千円には、セグメント間の内部売上高の取引消去△365,081千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△782,745千円、セグメント間の営業費用の取引消去862,975千円が含まれております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
1株当たり中間純損失(△)
|
△10円99銭
|
△7円84銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
|
△371,785
|
△266,794
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(千円)
|
△371,785
|
△266,794
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
33,833,759
|
34,033,568
|
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第46条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、当社の主要株主であるミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー(MIRI Capital Management LLC)より、同社が保有する当社普通株式の全株について売却の意向を有している旨の連絡を受けました。当社といたしましては、売却による株式市場での需給への影響を回避するとともに、株主還元の更なる充実、資本効率の改善、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行により、企業価値を高めることを目的に自己株式の取得を行うことといたしました。
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 5,000,000株(上限)
発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合14.55%
(3)取得価額の総額 685,000,000円(上限)
(4)取得日 2024年11月13日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
3.自己株式の取得結果
上記買付による取得の結果、2024年11月13日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により当社普通株式4,947,200株を677,766,400円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。