「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(注) 1.当社は2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」については当該株式分割前の金額を記載しております。
2.配当金の総額には、従業員持株会型ESOP及び株式給付信託(J-ESOP)の信託口に対する配当金6百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、従業員持株会型ESOP及び株式給付信託(J-ESOP)の信託口に対する配当金6百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(注) 配当金の総額には、従業員持株会型ESOP及び株式給付信託(J-ESOP)の信託口に対する配当金8百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、従業員持株会型ESOP及び株式給付信託(J-ESOP、BBT-RS)の信託口に対する配当金6百万円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年9月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年9月27日付で、みずほ信託銀行株式会社(一般財団法人オリエンタルランド子どものハピネス財団口)を引受先とした第三者割当による自己株式1,800万株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が4,511百万円、利益剰余金が6,201百万円、自己株式が10,730百万円それぞれ減少しております。主にこの影響により、当中間連結会計期間末において資本剰余金が111,403百万円、利益剰余金が879,501百万円、自己株式が99,500百万円となっております。