第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、消費者市場は緩やかな回復基調にあるものの、日銀による金融政策の転換で、為替動向が影響を受け、エネルギーや物価の高騰、原材料価格の高止まりに加え、人手不足等による企業の運営コスト増加懸念など、依然として厳しい経済環境が続いております。

 こうした中、当社グループにおいては、コストコントロールを徹底し、効率的な経営を目指しながら収益力の回復と企業価値の向上を最優先課題ととらえ事業活動を行ってまいりました。

 この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

 

(財政状態)

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,293百万円増加の78,512百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産が2,191百万円減少したものの、有形固定資産が6,033百万円増加したためであります。負債総額は、前連結会計年度末に比べ2,583百万円増加の36,484百万円となりました。主な要因は、短期借入金が1,889百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む。)が1,664百万円増加したためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,709百万円増加し42,028百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

 

(経営成績)

 当中間連結会計期間における売上高は13,888百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益2,880百万円(同48.5%増)、経常利益2,918百万円(同46.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,349百万円(同92.7%増)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

<スポーツクラブ事業>

 スポーツクラブ事業における当中間連結会計期間末の店舗数は、102店舗です。当社が運営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設サービスの提供に努めました。

 会員定着のための接客力向上やスタジオプログラムの充実、広告宣伝の強化、並びにトレーニング機器の入れ替えやジムエリアのリニューアル等、既存店舗の収益力回復のための取り組みの結果、当中間連結会計期間のスポーツクラブ事業の売上高は6,239百万円(前年同期比3.5%増)となりました。

 

<ホテル事業>

 ホテル事業における当中間連結会計期間末の店舗数は、35店舗(客室数4,562室)となりました。

 子会社であるABホテル株式会社が運営する「ABホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間を提供しております。運営面におきましては、ホテル業界全体におけるインバウンド需要の回復もあり、宿泊需要が堅調に推移する中、特に観光立地の朝食メニューの見直しをする等、顧客満足度を向上しつつ、適正な価格調整を行い、宿泊稼働率の維持に努めました。また、人件費や資源価格高騰によるコスト増加を抑制するため経費削減に努めた結果、前々期までに開業した既存33店舗の当中間連結会計期間の平均宿泊稼働率は86.1%(前年同期比3.2ポイント減)となり、当中間連結会計期間のホテル事業の売上高は5,163百万円(同6.6%増)となりました。

 

<不動産事業>

 不動産事業における当中間連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は、52棟2,120室となりました。

 当社が経営する賃貸マンション「A・City」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居者のニーズに応じたプラン、内装の充実にも注力いたしました。一方で、前連結会計年度末に売却した収益用不動産分の賃料売上は減少しておりますが、当中間連結会計期間においては、名古屋市内の賃貸マンション2棟(105室)を売却したことと、東祥東海リート投資法人(現:いちごプライベートリート投資法人)の投資口売却に伴い、賃貸マンション7棟(374室)を取得したことにより、売上高が増加しました。この結果、不動産事業の売上高は2,484百万円(前年同期比48.9%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が2,348百万円あった一方、各事業における有形固定資産取得等の投資活動による支出が5,114百万円、短期借入金及び長期借入金の借入等財務活動による収入が3,219百万円あった結果、現金及び現金同等物は以下のとおり、前連結会計年度末に比べ453百万円増加し15,018百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は2,348百万円(前年同期は2,838百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が2,950百万円、減価償却費が1,301百万円あった一方、法人税等の支払額が922百万円、未払又は未収消費税等の増減額が628百万円あったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は5,114百万円(前年同期は2,364百万円の使用)となりました。これは主にスポーツクラブ及びビジネスホテル等有形固定資産取得による支出が7,579百万円あったためであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は3,219百万円(前年同期は1,619百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が2,335百万円あった一方、短期借入金の増減額が1,889百万円、長期借入れによる収入が4,000百万円あったためであります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

  該当事項はありません。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

 

(6)資本の財源及び資金の流動性の分析

 当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。

 安全性の観点から現預金並びにセーフティーネットである貸出コミットメント契約におきましても充分な借入金未実行残高を確保しております。

 

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

 スポーツクラブ及びホテル事業におきましては、お客様の安全・安心対策を第一に掲げ、新たな需要を掘り起こす商品の提供、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の健康生活の向上に貢献してまいります。

 賃貸マンション「A・City」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供、環境保護(省エネルギー活動)等を意識した新規サービスの企画開発並びに設備投資を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、テナントビル等の開発をしてまいります。

 今後の成長戦略においては、不動産マーケットの市場調査は継続的に行っており、既存施設の収益回復状況を見極めたうえで、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。

 

3【経営上の重要な契約等】

(1)私募リートに係るスポンサーサポート契約の解除

 当社及び連結子会社であるABホテル株式会社は、2020年1月7日付で、当社と東祥東海リート投資法人(以下、「東祥東海リート」という。)及び当社100%子会社である東祥アセットマネジメント株式会社(以下、「東祥アセットマネジメント」という。)との間でスポンサーサポート契約を締結しておりましたが、当社が、2024年8月1日付で東祥アセットマネジメントの株式を譲渡したことによって、同日付で私募リートに係るスポンサーサポート契約を解除しました。解除した契約は以下のとおりであります。

 

① 本契約の目的

 当社が、東祥東海リート及び東祥アセットマネジメントに対してスポンサーサポート業務(その内容は「②本契約書の概要」に記載。)を提供することにより、東祥東海リートの安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を確保し、また、東祥東海リート及び東祥アセットマネジメントの不動産運営管理を向上させ、もって、東祥東海リートの持続的な成長及び安定運用を図ることを目的とします。

② 本契約書の概要

有効期間  本契約の締結日から5年間

スポンサーサポート業務の主な内容

a.売却物件の優先交渉権の付与

b.第三者売却物件の優先情報提供

c.ウェアハウジング機能の提供

d.資産の取得業務及び運営業務等の支援

e.リーシングサポートの提供

f.プロパティマネジメントの提供

g.その他の支援

 

(2)信託受益権売買契約

 当社は、2024年8月29日開催の取締役会において、エスティ12合同会社に対し信託受益権の譲渡を決議し、下記のとおり信託受益権売買契約を締結いたしました。

契約者名

相手方の名称

契約品目

契約締結日

(物件引渡日)

契約内容

譲渡価額

(帳簿価額)

㈱東祥(当社)

エスティ12合同会社

信託受益権

2024年8月29日

(2024年11月28日)

信託受益権売買

9,000,000千円

(8,748,852千円)

※エスティ12合同会社に対する信託受益権譲渡に関しましては、譲渡価額及び帳簿価額をそれぞれ売上高並びに売上原価として計上いたします。