1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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資産除去債務 |
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未払消費税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払賃借料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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債権放棄損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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受取補償金 |
△ |
△ |
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固定資産売却益 |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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債権放棄損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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補償金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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関係会社貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社倉式珈琲を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(当座貸越契約)
当社は、経営の安定性を確保するため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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当座貸越極度額 |
-千円 |
22,500,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
- |
22,500,000 |
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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給与賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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賃借料 |
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※2.退職給付費用の内容
退職給付費用の算定方法を簡便法から原則法へ変更したことによるものであります。
※3.債権放棄損の内容
非連結子会社であった株式会社サンマルクイノベーションズに対する債権放棄によるものであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
15,265,733千円 |
17,636,183千円 |
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現金及び現金同等物 |
15,265,733千円 |
17,636,183千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
452,168 |
22.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
509,512 |
25.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
510,779 |
25.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
531,670 |
26.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月10日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報 告 セ グ メ ン ト |
調 整 額 (注)1 |
中間連結損益計算書計上額 (注)2 |
||
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レストラン |
喫茶 |
計 |
||
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売上高 |
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直営店売上 |
17,939,635 |
12,947,026 |
30,886,662 |
- |
30,886,662 |
|
ロイヤリティ収入 |
39,354 |
20,813 |
60,168 |
- |
60,168 |
|
FC関連等売上 |
337,465 |
213,639 |
551,104 |
- |
551,104 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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|
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セグメント利益 |
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|
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△788,037千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「レストラン」「喫茶」セグメントにおいて、当中間連結会計期間中に退店が決定した店舗ならびに収益性の低下した店舗の固定資産に係る重要な減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「レストラン」セグメントで86,606千円、「喫茶」セグメントで179,984千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報 告 セ グ メ ン ト |
調 整 額 (注)1 |
中間連結損益計算書計上額 (注)2 |
||
|
|
レストラン |
喫茶 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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直営店売上 |
19,203,018 |
13,128,358 |
32,331,377 |
- |
32,331,377 |
|
ロイヤリティ収入 |
41,331 |
23,051 |
64,382 |
- |
64,382 |
|
FC関連等売上 |
329,631 |
222,376 |
552,007 |
- |
552,007 |
|
外部顧客への売上高 |
|
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
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|
|
計 |
|
|
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|
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|
セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,000,964千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「レストラン」「喫茶」セグメントにおいて、当中間連結会計期間中に退店が決定した店舗ならびに収益性の低下した店舗の固定資産に係る重要な減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「レストラン」セグメントで134,123千円、「喫茶」セグメントで37,335千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(共通支配下の取引等)
当社は、2024年1月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月1日をもって当社100%出資の連結子会社である株式会社倉式珈琲を吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社倉式珈琲
事業の内容 倉式珈琲店事業
(2)企業結合日
2024年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし株式会社倉式珈琲を消滅会社とする吸収合併方式であります。
※本合併は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併、株式会社倉式珈琲においては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催しておりません。
(4)結合後企業の名称
株式会社サンマルクホールディングス
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、多業態による外食チェーンを展開しております。当社は外食事業に共通する管理、店舗開発、業態開発、商品開発、教育等の機能を担うことで事業管理の効率化を図り、事業の執行については一般的に、業態ごとに事業子会社に委譲することで責任や権限を明確にし、顧客満足の向上を追求すべく経営に取り組んでまいりました。
現在、株式会社倉式珈琲のフルサービス喫茶業態としての収益化が難しくなってきており、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、同社を当社に吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
25円37銭 |
81円84銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
518,451 |
1,672,357 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
518,451 |
1,672,357 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
20,434,076 |
20,435,590 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
20円97銭 |
67円47銭 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
4,292,939 |
4,352,526 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(取得による企業結合)
当社は、2024年10月4日開催の取締役会において、ジーホールディングス株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2024年11月1日付で全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び取得する事業の内容
名称:ジーホールディングス株式会社
事業の内容:飲食店の経営、企画等
②企業結合を行った主な理由
インバウンド観光客の取り込みや、海外展開に強みを持つと考えられる牛カツ定食業態を中核とするジーホールディングス(以下「GHD」といいます。)の子会社化により、当社グループのインバウンド観光客の取込みや海外進出の強化を見込むとともに、当社グループが保有する商業施設等の物件情報や出店ノウハウの活用、DX支援及び物流網の共有により、GHDにおけるコストダウンの実現といったシナジー効果が見込まれることから、更に当社グループ及びGHDの成長を加速させることができると判断し、この度の株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
2024年11月1日(みなし取得日 2024年12月31日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の企業の名称
ジーホールディングス株式会社
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 11,000百万円
取得原価 11,000百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額)200百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
1.配当金の総額 531,670千円
2.1株当たりの金額 26円
3.支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月10日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。