第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)財政状態及び業績の状況 

当中間会計期間におけるわが国経済は、日銀による利上げ判断や、円安基調にあった為替レートが7月以降一時的に円高方向へ推移する等、環境に変化が見られました。加えて、原材料費の高止まりや人手不足による人件費の増加等が、依然として企業収益を圧迫しており、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷区)のオフィスビル市場においては、2024年9月末時点の平均空室率が4.61%となり、前年同月比1.54%下げました。(注)

また、東京都心5区の2024年9月末時点における平均賃料は前年同月比で376円(1.90%)上げ、20,126円/坪となりました。(注)

当中間会計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。

不動産仲介等の売上高については、前年同期比2.4%減の120,093千円となりました。

内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比10.5%増の1,638,924千円となりました。

以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高が1,759,018千円(前中間会計期間比153,077千円増、9.5%増)、営業利益が91,208千円(同27,033千円減、22.9%減)、経常利益が91,280千円(同27,661千円減、23.3%減)、中間純利益が54,242千円(同23,560千円減、30.3%減)となりました。

(注)大手不動産会社調べ

 

また、当中間会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

当中間会計期間末における総資産は、1,210,959千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の減少108,084千円、差入保証金の増加7,520千円等であります。

負債は、593,586千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の減少49,238千円、未払金の減少73,421千円等であります。

また、純資産は、当中間会計期間における中間純利益の計上54,242千円及び剰余金の配当57,953千円等により617,372千円となりました。自己資本比率は、前事業年度末の46.0%から50.2%となりました。

 

 (2)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末と比べ108,084千円減少し661,931千円となりました。
 なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は35,459千円となりました。収入の主な内訳は、税引前中間純利益の計上91,415千円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額19,520千円等であります。
 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は14,849千円となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出3,502千円、無形固定資産の取得による支出3,675千円、差入保証金の差入による支出7,672千円であります。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は57,775千円となりました。主な内訳は、配当金の支払による支出57,775千円であります。
 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。