当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、引き続き世界情勢や円安に起因するコスト増からのインフレ傾向が継続する中、春闘から一貫しての人件費増とIT業界を含む多くの業態にての人材調達難が続いている状況です。
このような状況の中、当社は新経営体制発足年度であった前期を最高益にて終了することとなり、併せて新体制の方向性を示す3カ年の中期経営計画を発表しました。同計画における人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換を図っていく中、当期においての方針として各セグメントでのサービス掘り下げと統合プラットフォーム構想を推進、DXソリューションでのKintoneノウハウ部門の取り込みが進行する中、IoTとERPノウハウを融合したソリューションスイート提案機会も増えてきております。また、大手企業におけるレガシーシステム継承・刷新へのAIソリューション「JANUS Studio®」や、エッジAIソリューションに重点を置いたAIDプロジェクトでの多様な現場からのAIニーズを丁寧に受けて具現化していく方向性が好評であり、エッジAIプロダクトの開発、プロモーション展開を更に進める中、新規引き合い・商品ラインアップの拡充とも順調に展開しております。当社の特徴である幅広い業種・業態へのリーチが可能な点を活かした複合・重層的AI化・導入提案は変わらず最重点分野であり、生成型AIの実務適用提案など最先端AI技術の応用と更なる開発投資及び実案件拡大に注力しながらAI事業領域の拡大を図って参ります。
この結果、当社の当中間会計期間の売上高は、19億41百万円(前年同期比6.1%増)となりました。損益につきましては、営業利益1億14百万円(前年同期比6.7%減)、経常利益1億80百万円(前年同期比2.4%増)、中間純利益1億25百万円(前年同期比15.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
ソフトウェア面での顧客の競争力強化ニーズは引き続き非常に強く、各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件においては、既存大型顧客からの増員要望や開発案件の増加が継続し受注増となりました。BI事業におきましては、強力な経営管理プラットフォームCCH Tagetikのパートナー開発が安定的に軌道にのり、順調に推移しております。その結果、売上高は11億85百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、既存顧客及び新規顧客共に受注が増加いたしました。DX事業本部としてのインダストリアルIoT展開については、当社オリジナルプラットフォームサービス同士を組み合わせ基幹システムと連携した生産管理ソリューションが、導入の早さや利便性の高さで引き合い数が急増、既存顧客からの継続受注も安定して増加しており、顧客満足度の高さを実感しております。また、医療機関向け自動再来受付・呼び出しシステム等の販売・開発につきましても堅調な受注増となりました。エンベデッド事業においても、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入や船舶搭載用ソリューションが引き続き安定した成長をみせております。一方、映像情報システム関連については、大口の一巡、プロダクト整理フェーズとして前年同期を下回りました。その結果、売上高は7億56百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は31億77百万円となり、前事業年度末に比べ9百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が78百万円、製品が10百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が1億3百万円、原材料が11百万円減少したことによるものです。固定資産は12億55百万円となり、前事業年度末に比べ1億47百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が94百万円、投資有価証券が22百万円、投資その他の資産のその他が24百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は44億33百万円となり、前事業年度末に比べ1億37百万円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は7億7百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは主に買掛金が20百万円、賞与引当金が10百万円、その他が37百万円減少したことによるものです。固定負債は6億21百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円増加いたしました。退職給付引当金が19百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は13億28百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は31億4百万円となり、前事業年度末に比べ1億78百万円増加いたしました。これは主に中間純利益1億25百万円の計上と26百万円の配当金支払いにより利益剰余金が99百万円増加、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したことにより自己株式が39百万円減少、その他有価証券評価差額金が18百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.0%(前事業年度末は68.1%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して78百万円増加し、23億33百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億37百万円(前年同期比6.3%増)となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上1億80百万円、売上債権及び契約資産の減少による収入1億3百万円、その他流動負債の減少によるその他支出1億16百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、33百万円(前年同期比53.6%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13百万円、無形固定資産の取得による支出19百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、25百万円(前年同期比70.2%減)となりました。これは主に配当金の支払いによる支出25百万円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の総額は20百万円となっております。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。