【注記事項】
(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

当座貸越限度額の総額

500,000

千円

500,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

500,000

 

500,000

 

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

役員報酬及び給料手当

713,238

千円

853,583

千円

賞与引当金繰入額

143,416

 

174,512

 

退職給付費用

26,288

 

28,932

 

 

 

※2 投資有価証券売却益

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社が保有する投資有価証券のうち、国内非上場株式1銘柄を売却したことによるものであります。

 

※3 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

場所

用途

種類

減損損失

東京都渋谷区

本社

建物及び工具、器具及び備品

25,448千円

 

当社グループは、事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っております。

本社の移転に伴い、使用の見込みがなくなった建物及び工具、器具及び備品について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上しております。

その内訳は、建物21,894千円、工具、器具及び備品3,554千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、退去までの使用価値を測定して算定しております。

 

※4 本社移転費用

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

本社移転費用の主な内訳は、二重家賃64,897千円、引越費用10,024千円であります。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,810,173

千円

1,480,308

千円

現金及び現金同等物

1,810,173

 

1,480,308

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

128,479

24

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(注)1株当たり配当額24円には、記念配当2円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

223,250

40

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

(注)1株当たり配当額40円には、記念配当14円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

収益区分

報告セグメント

フィナンシャルパートナー事業

一時点

一定期間

生命保険代理店業

1,229,693

317,396

損害保険代理店業

10,897

67,651

金融商品仲介業

85,216

住宅ローン代理業

12,094

不動産販売業

198,401

その他

236,041

7,202

顧客との契約から生じる収益

1,772,345

392,251

外部顧客への売上高

1,772,345

392,251

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

収益区分

報告セグメント

フィナンシャルパートナー事業

一時点

一定期間

生命保険代理店業

1,465,613

370,962

損害保険代理店業

16,137

72,692

金融商品仲介業

101,857

住宅ローン代理業

26,695

不動産販売業

318,629

その他

271,798

10,890

顧客との契約から生じる収益

2,200,732

454,545

外部顧客への売上高

2,200,732

454,545

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

31円26銭

11円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

167,637

66,904

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

167,637

66,904

普通株式の期中平均株式数(株)

5,362,495

5,583,264

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

28円92銭

11円36銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

433,480

305,204

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要