当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復してきました。一方で地政学リスクの高まりや、各国の金融引締めに伴う景気後退の懸念などがあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、住宅建設はおおむね横ばいで推移しています。原材料や建設資材価格の高騰、時間外労働の上限規制、労働需給の逼迫に伴う労働単価の上昇等により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は5,320百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益337百万円(前年同期は営業利益1百万円)、経常利益353百万円(前年同期は経常利益27百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益247百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失14百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[建築]
建築事業につきましては、受注高4,119百万円(前年同期比56.6%増)、完成工事高3,797百万円(前年同期比18.2%増)、セグメント利益414百万円(前年同期はセグメント利益35百万円)となりました。
[不動産]
不動産事業につきましては、不動産事業収入988百万円(前年同期比34.7%増)、セグメント利益220百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
[金属製品]
金属製品事業につきましては、金属製品売上高258百万円(前年同期比9.9%減)、セグメント利益11百万円(前年同期比64.8%減)となりました。
[ホテル]
ホテル事業につきましては、ホテル事業売上高276百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント損失42百万円(前年同期はセグメント損失35百万円)となりました。
(2)財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は、14,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ639百万円減少いたしました。これは主に現金預金359百万円、不動産事業支出金307百万円の減少によるものであります。
資産合計の内訳は流動資産合計5,733百万円、固定資産合計8,353百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,536百万円、受取手形・完成工事未収入金等1,852百万円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産7,657百万円、無形固定資産48百万円、投資その他の資産647百万円であります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は、2,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ762百万円減少いたしました。これは主に短期借入金200百万円、未成工事受入金480百万円の減少によるものであります。
負債の内訳は流動負債合計1,704百万円、固定負債合計1,017百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等791百万円、未成工事受入金282百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金106百万円、退職給付に係る負債322百万円であります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、11,364百万円となり前連結会計年度末に比べ122百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より359百万円減少し2,536百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は46百万円(前年同期は1,036百万円減少)となりました。これは主に、売上債権の増加65百万円によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は41百万円(前年同期は124百万円減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出37百万円によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は271百万円(前年同期は158百万円減少)となりました。これは主に短期借入金の減少200百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
研究開発活動は特段行われておりません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており大型設備投資等については金融機関からの長期借入や社債の発行を基本としております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。