第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

96,000,000

96,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2024年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2024年11月14日)

上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

28,923,000

28,923,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

28,923,000

28,923,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2024年4月1日~

2024年9月30日

28,923,000

2,294,985

1,505,865

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

  2024年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

太平洋セメント㈱

東京都文京区小石川一丁目1番1号

11,100

38.96

鈴与建設㈱

静岡県静岡市清水区松原町5番17号

3,800

13.34

鈴与㈱

静岡県静岡市清水区入船町11番1号

1,000

3.51

むさし証券㈱

埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13

960

3.37

㈱商船三井

東京都港区虎ノ門二丁目1番1号

880

3.09

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

470

1.65

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

329

1.16

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

300

1.05

三井住友信託銀行㈱

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

300

1.05

東 海運持株会

東京都中央区晴海一丁目8番12号

289

1.02

19,429

68.20

 

(注) 1 発行済株式の総数の10分の1以上の数を保有する大株主2名を含め、上位10名の株主を記載しております。

2 東 海運持株会は、当社及び当社子会社(海外子会社を除く)の従業員持株会であります。

3 ㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託に係る当社株式419,500株が含まれております。なお、当該株式は中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

432,600

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,475,700

 

284,757

単元未満株式

普通株式

14,700

 

発行済株式総数

28,923,000

総株主の議決権

284,757

 

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が419,500株(議決権の数4,195個)含まれております。

 2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が81株含まれております。

 

② 【自己株式等】

  2024年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

東 海運株式会社

東京都中央区
晴海一丁目8番12号

432,600

432,600

1.50

432,600

432,600

1.50

 

(注) 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数419,500株は含まれておりません。

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

 

(2) 退任役員

該当事項はありません。

 

 (3) 役職の異動

該当事項はありません。

 

(注) 当社では執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

 

(1) 新任執行役員

該当事項はありません。

 

(2) 退任執行役員

該当事項はありません。

 

(3) 役職の異動

該当事項はありません。