【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

 

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(税金費用の計算)

当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

 

 

(追加情報)

 

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本制度においては、2024年6月27日から2029年6月開催予定の定時株主総会終結日までの5年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度120,570千円、401,900株、当中間連結会計期間123,000千円、419,500株であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

 1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

夢洲コンテナターミナル㈱

463,772

千円

423,347

千円

 

 

連結会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

AZUMA TRANSPORT SERVICES
(Thailand)CO.,LTD.

1,340

千円

356

千円

 

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形及び電子記録債権

20,510

千円

 

 -

 

 

※3 当社は、資金調達の安定化と手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行い、財務体質の更なる強化のため、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を取引銀行5行と締結しております。

当中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

コミットメントラインの総額

3,000,000

千円

3,000,000

千円

借入実行残高

1,860,000

千円

1,260,000

千円

差引額

1,140,000

千円

1,740,000

千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 持分法による投資損失

 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

当社の持分法適用関連会社である横浜液化ガスターミナル株式会社の事業整理の進捗に伴い、関係会社事業整理損失引当金21,981千円を戻入れており、当該戻入額を持分法による投資損失に含めて計上しております。

 

※2 事業譲渡益

 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

当社の連結子会社である関東エアーカーゴ株式会社において事業の一部である航空部門を譲渡したことに伴う事業譲渡益20,771千円を計上しております。

 

※3 保険金収入

 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

当社において発生した液体輸送用コンテナの破損事故に伴う保険金11,940千円を計上しております。

 

※4 損害賠償金

 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

当社において発生した液体輸送用コンテナの破損事故に伴う損害賠償金18,767千円を計上しております。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

4,647,930

千円

6,548,132

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

 

 -

 

 -

現金及び現金同等物

4,647,930

千円

6,548,132

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

113,361

4.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(注) 1  2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,829千円が含まれております。

   2 1株当たり配当額には、特別配当1円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月28日

取締役会

普通株式

85,020

3.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

(注) 1  2023年9月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,205千円が含まれております。

   2 1株当たり配当額には、特別配当1円が含まれております。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

113,361

4.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

(注) 2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,607千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月27日

取締役会

普通株式

85,470

3.00

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(注) 2024年9月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,258千円が含まれております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結
損益計算書
計上額

(注)2

物流事業

海運事業

不動産事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

港湾運送事業

5,080,112

5,080,112

5,080,112

国際貨物取扱業務

3,096,344

3,096,344

3,096,344

倉庫関連業務

2,350,460

2,350,460

2,350,460

建材等輸送業務

4,051,355

4,051,355

4,051,355

その他関連業務

307,696

307,696

307,696

セメント船

1,929,633

1,929,633

1,929,633

粉体船

612,552

612,552

612,552

内航貨物船

1,892,371

1,892,371

1,892,371

外航船

104,042

104,042

104,042

旅客船

45,000

45,000

45,000

アグリ事業

123,952

123,952

123,952

顧客との契約から
生じる収益

14,885,970

4,583,599

123,952

19,593,522

19,593,522

その他の収益(注)3

330,324

330,324

330,324

外部顧客への売上高

14,885,970

4,583,599

330,324

123,952

19,923,847

19,923,847

セグメント間の

内部売上高又は振替高

28,934

20,032

48,966

48,966

14,914,904

4,583,599

350,356

123,952

19,972,813

48,966

19,923,847

セグメント利益

584,950

231,135

288,868

25,065

1,130,019

1,047,023

82,996

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,047,023千円には、セグメント間取引消去△24,157千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,022,865千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結
損益計算書
計上額

(注)2

物流事業

海運事業

不動産事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

港湾運送事業

4,654,004

4,654,004

4,654,004

国際貨物取扱業務

3,777,020

3,777,020

3,777,020

倉庫関連業務

2,298,243

2,298,243

2,298,243

建材等輸送業務

3,918,894

3,918,894

3,918,894

その他関連業務

312,434

312,434

312,434

セメント船

1,841,462

1,841,462

1,841,462

粉体船

674,959

674,959

674,959

内航貨物船

1,733,270

1,733,270

1,733,270

外航船

13,663

13,663

13,663

旅客船

46,790

46,790

46,790

アグリ事業

124,361

124,361

124,361

顧客との契約から
生じる収益

14,960,597

4,310,146

124,361

19,395,105

19,395,105

その他の収益(注)3

293,242

293,242

293,242

外部顧客への売上高

14,960,597

4,310,146

293,242

124,361

19,688,348

19,688,348

セグメント間の

内部売上高又は振替高

129,856

1,063

130,919

130,919

15,090,454

4,310,146

294,306

124,361

19,819,267

130,919

19,688,348

セグメント利益

814,193

228,802

237,032

19,370

1,299,398

1,015,784

283,614

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,015,784千円には、セグメント間取引消去△23,190千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△992,594千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

 

 

(金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

    1株当たり中間純利益

4円40銭

8円89銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

122,634

248,929

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益(千円)

122,634

248,929

    普通株式の期中平均株式数(千株)

27,896

27,997

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり中間純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間443,979株、当中間連結会計期間371,609株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。