当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、子会社および関連会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国経済は、物価上昇が続く中、雇用・所得環境の改善を受けた緩やかな回復が続きました。各種政策の効果もあり、今後も緩やかな回復が続くことが期待されるものの、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続等による海外景気の下振れの影響が懸念されます。
特殊鋼業界におきましては、建設・産業機械向けを中心とする前期後半の大幅な在庫調整局面からの回復がみられたものの、第1四半期連結会計期間において発生した自動車の生産・出荷停止の影響等を受け、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は前年同期を下回りました。
このような中、当社グループの売上高は、外注・物流面を含む労務費の上昇も踏まえた販売価格の改定はあったものの、売上数量の減少などにより、前年同期比168億26百万円減の1,684億23百万円となりました。利益面では、販売価格の改定によるマージン改善はありましたが、売上数量の減少や2024年3月期に発生したスウェーデンの連結子会社OVAKOにおける一過性増益影響の縮小などにより、経常利益は、前年同期比51億81百万円減の26億31百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比37億2百万円減の15億33百万円となりました。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当中間連結会計期間の売上高は、外注・物流面を含む労務費の上昇も踏まえた販売価格の改定はあったものの、売上数量の減少などにより、前年同期比171億34百万円減の1,604億90百万円となりました。営業利益は、販売価格の改定によるマージン改善はありましたが、売上数量の減少やOVAKOの一過性影響の縮小などにより、前年同期比38億30百万円減の32億55百万円となりました。
当中間連結会計期間の売上高は、自動車向けの在庫調整影響があったものの、電子材分野向けの需要増により、前年同期比60百万円増の27億84百万円となりました。営業利益は、販売構成の改善、合金サーチャージのタイムラグおよび為替影響などにより、前年同期比1億1百万円増の5億71百万円となりました。
当中間連結会計期間の売上高は、売上数量の減少などにより、前年同期比87百万円減の89億40百万円となりました。営業損益は、売上数量の減少や固定費の増加などにより、7億48百万円の赤字(前年同期は2億78百万円の赤字)となりました。
子会社を通じて情報処理サービスを行っており、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比99百万円増の6億97百万円、営業利益は0百万円減の14百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産残高は、売上高の減少や原燃料価格の下落等に伴う棚卸資産の減少などにより、前連結会計年度末比112億69百万円減の3,874億37百万円となりました。
負債残高は、コマーシャル・ペーパーの増加があったものの、支払手形及び買掛金や借入金の減少などにより、前連結会計年度末比98億96百万円減の1,602億13百万円となりました。
純資産残高は、子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金の減少などにより、前連結会計年度末比13億72百万円減の2,272億24百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間末におけるD/Eレシオ(純資産残高に対する有利子負債残高(現預金および関係会社預け金残高控除後)の割合)は0.26(前連結会計年度末は0.23)となりました。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動で50億72百万円の収入(前年同期比95億88百万円の収入減)、投資活動で78億26百万円の支出(前年同期比29億96百万円の支出減)、財務活動で1億8百万円の支出(前年同期比53億46百万円の支出減)となりました。
これらにより、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(関係会社預け金を含む)の残高は、278億40百万円(前連結会計年度末比28億17百万円減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
税金等調整前中間純利益(27億14百万円)、減価償却費(70億95百万円)、のれん償却額(17億13百万円)に対し、棚卸資産の減少(25億11百万円)、仕入債務の減少(△71億46百万円)、法人税等の支払(△50億89百万円)などにより、50億72百万円の収入(前年同期比95億88百万円の収入減)となりました。
有形固定資産の取得による支出(△78億89百万円)などにより、78億26百万円の支出(前年同期比29億96百万円の支出減)となりました。
コマーシャル・ペーパーの増加(219億89百万円)に対し、短期借入金の返済(△173億55百万円)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得(△24億91百万円)、配当金の支払(△16億33百万円)などにより、1億8百万円の支出(前年同期比53億46百万円の支出減)となりました。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は10億99百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当中間連結会計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、合弁関係を解消した契約は、以下の通りであります。
詳細については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
合弁事業等
(注) 2024年5月24日、当社はインドの連結子会社Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.(以下、「SSMI」)の少数株主であった三井物産㈱が保有するSSMIの全株式(3,046,821株)を追加取得し、その結果、同社との合弁関係が解消されました。