※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
2 保証債務
下記会社の借入金に対し、保証を行っております。
※3 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 関係会社整理損
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社は、前連結会計年度において、連結子会社であるOvako Group ABの一部の子会社を整理することを決定し、設備撤去費用および特別退職金等の見込額を関係会社整理損として計上しておりましたが、当中間連結会計期間において、設備撤去費用の追加発生および特別退職金の追加的な支給が見込まれることとなったため、その見込額(149百万円)を、関係会社整理損として計上しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(子会社株式の追加取得)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.
事業の内容 特殊鋼製品の製造・販売
② 企業結合日
2024年5月24日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
2023年3月9日、当社はインドの連結子会社Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd. (以下、「SSMI」)の少数株主である三井物産㈱から、株主間協定に基づくプットオプションを行使するとの通知を受けました。三井物産㈱と交渉・協議を重ねた結果、2024年5月24日、当社は同社が保有するSSMIの全株式(3,046,821株)を追加取得いたしました。
追加取得した議決権比率は15.43%であり、議決権比率の合計は100.00%となりました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,325百万インドルピー (2,491百万円)
-----------------------------------------------------------------------------
取得原価 1,325百万インドルピー (2,491百万円)
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,922百万円
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注) 1 外部顧客への売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を基礎とした国または
地域に分類しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない情報処理サービス事業であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) 1 外部顧客への売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を基礎とした国または
地域に分類しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない情報処理サービス事業であります。
1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(剰余金の配当)
2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,089百万円
② 1株当たりの金額 20円00銭