当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に今後もサービスに対する需要の増加が予想されております。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しております。従業員の採用・定着に加えて生産性の向上が重要な経営課題となっております。また、2024年度は介護・医療・障害福祉の3つの報酬の同時改定(いわゆるトリプル改定)年度となっており、当社グループとしましてはこれらの制度の変化に迅速に対応していくとともに、引き続き中重度・医療的ニーズの高いお客様への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」をスローガンに掲げ、お客様が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高では279億93百万円(前年同期比3.8%増)となりました。重点投資サービスである訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護といった医療系サービスが成長を牽引したものの、訪問介護サービスでは依然として休廃止数が高止まりの傾向にあります。デイサービスでは既存拠点を中心に利用控えからの休廃止といった流れが継続していることで回復が遅れたほか、新規開設拠点においても立ち上がりのスピードが遅れており、これをM&A(株式取得及び事業譲受)で取得した拠点がカバーする形で増収となっております。この他、住宅リフォームは減収と苦戦しており、全体では緩やかな伸びに留まりました。
費用面では、人員関係の影響としましては、期初から取り組んだ従業員の待遇改善により人件費が増加しておりますが、これは先々の採用・定着に寄与するものと見込んでおります。また、採用環境としては厳しいながらも当期は人材採用を強化しており、これによる採用関連費用が増加しました。近年では契約社員は減少傾向にあり、登用も含め正社員の採用による増員と稼働時間の確保は進んではいるものの、人材確保の難しい地域やサービスでは外注派遣費も増加しました。
新規出店による影響としましては、当中間連結会計期間においては、訪問介護3ヶ所、訪問入浴3ヶ所、居宅介護支援1ヶ所、訪問看護6ヶ所、デイサービス3ヶ所、看護小規模多機能型居宅介護4ヶ所の合計20ヶ所(前年同期:11ヶ所)の新規開設を実施したことによる開設等の費用が増加しております。これに加えて、当中間連結会計期間で4件のM&A(株式取得及び事業譲受)を実施しております。サービスとしましては訪問介護1ヶ所、訪問入浴2ヶ所、居宅介護支援1ヶ所、デイサービス10ヶ所、小規模多機能型居宅介護1ヶ所、ショートステイ1ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅1ヶ所の合計17ヶ所のサービス事業所を取得し、その業績を取り込んでおります。これらの業績及び取得関連費用が短期的には利益を押し下げる一因となっておりますが、早期黒字化と収益改善を進めてまいります。
この結果、営業利益は12億87百万円(同20.1%減)、経常利益は13億33百万円(同18.2%減)、及び親会社株主に帰属する中間純利益は8億8百万円(同24.8%減)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります(セグメント間取引を含む)。
・介護サービス事業
訪問系サービスでは、訪問介護において、売上高はお客様の休廃止等の影響を受け想定よりも弱い伸びに留まりました。利益面では減益となっておりますが、これは主に報酬改定(基本報酬の引き下げ)の影響によるものであり、概ね想定通りの結果となりました。また、訪問看護においては、前期11ヶ所の開設に加えて、当中間連結会計期間に6ヶ所を開設したことでお客様数は増加しましたが、新規開設に伴う費用の増加等により増収減益となり、訪問系サービス全体でみても増収減益となりました。
施設系サービスでは、看護小規模多機能型居宅介護において、当中間連結会計期間に4ヶ所を開設するなか、前期以前に開設した拠点が順調に収益貢献しております。デイサービスにおいては、当中間連結会計期間にM&Aにて10ヶ所を取得したことで増収となった一方で、既存拠点の回復が遅れていることや新規開設に伴う費用の増加等から減益となっております。また、グループホームでは外注派遣費が増加したことで減益になりました。
これらの結果、売上高は274億79百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は8億58百万円(同24.5%減)となりました。
なお、当社が推し進めております「コミュニティNo.1戦略」については、当中間連結会計期間末日において41ヶ所で活動しており、今期においても積極的にエリアを拡大してまいります。
・その他
その他においては、ケアボット株式会社の介護ロボット販売事業の売上高及び利益が減少した一方、セントワークス株式会社の介護保険ASPシステムの販売事業で売上高及び利益が増加しました。その結果、売上高は6億71百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は64百万円(同10.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末(以下「前期末」という)より9億99百万円(前期末比3.2%)減少し、299億88百万円となりました。
流動資産は、前期末より11億45百万円(同6.5%)減少し、165億7百万円となりました。これは主に売掛金が5億7百万円増加した一方で、現金及び預金が17億38百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前期末より1億45百万円(同1.1%)増加し、134億80百万円となりました。これは主に投資その他の資産が61百万円減少した一方で、無形固定資産が1億88百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前期末より11億74百万円(同13.8%)減少し、73億10百万円となりました。これは主に流動負債「その他」に含まれております預り金が2億91百万円、未払金が2億69百万円、未払法人税等が2億50百万円、1年内返済予定の長期借入金が2億3百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前期末より41百万円(同0.6%)増加し、64億75百万円となりました。これは主にリース債務が85百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が88百万円、長期借入金が54百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前期末より1億33百万円(同0.8%)増加し、162億1百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億90百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当中間連結会計期間末において62億83百万円(前年同期末比11億58百万円減)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、18百万円(前年同期比21億30百万円減)となりました。これは主に売上高が堅調に推移し税金等調整前中間純利益を13億33百万円計上した一方で、法人税等の支払額7億52百万円、売上債権の増加額4億34百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億49百万円(同6億27百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5億6百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1億20百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、10億7百万円(同2億65百万円減)となりました。これは主に配当金の支払額6億17百万円、長期借入金の返済による支出5億51百万円があった一方で、長期借入れによる収入3億50百万円があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。