第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況分析

 当中間連結会計期間における世界経済は、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続、中東地域情勢に伴う影響などがあった一方、米国では個人消費や設備投資が増加し、ヨーロッパ地域では一部で足踏み状態ではあるものの景気の持ち直しの動きが見られました。我が国においては、雇用・所得環境が改善する中で企業の設備投資とともに個人消費にも持ち直しの動きが見られました。また、インバウンド消費が活性化するなど景気は緩やかな回復基調となりましたが、消費者物価の上昇が続きました。

 当社グループ(当社及び連結子会社)の主要取引先である半導体や電子部品、鉄鋼、フィルム、印刷、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの、回復基調が続きました。

 このような状況の下、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現に向け、引き続き当社グループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化を進めたほか、グループ内の組織変更などを行うことで収益性の改善に努めました。

 また、当社では、今後のオプティクス事業の一層の成長を図るべく、本年9月12日に京浜光膜工業株式会社(以下「京浜光膜工業」という。)と契約を締結し、京浜光膜工業が2024年10月1日に行った会社分割により新たに設立された京浜光膜株式会社(以下「京浜光膜」という。)の全株式を取得して子会社化しました。京浜光膜では今後、光学、計測、半導体関係の技術開発型企業との連携強化を目指していきます。

 

ⅰ)財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて567百万円減少して18,006百万円となりました。

これは主に仕掛品の増加286百万円、投資有価証券の減少420百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少255百万円によるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて574百万円減少して2,174百万円となりました。

これは主に支払手形及び買掛金の減少265百万円、繰延税金負債の減少88百万円によるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて6百万円増加して15,832百万円となりました。

これは主に利益剰余金の増加241百万円、その他有価証券評価差額金の減少294百万円によるものです。

 

ⅱ)経営成績の分析

当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高4,908百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益788百万円(前年同期比46.8%増)、経常利益845百万円(前年同期比43.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益550百万円(前年同期比48.7%増)となりました。また、受注残高は5,648百万円(前期末比3.6%増)となりました。

なお、当社グループでは、本年4月1日に蛇行制御等について共通の技術基盤を持つプロセス事業部、ウェブ事業部を統合し、新たに制御機器事業部を発足させました。本組織変更に伴う各事業活動の実態を適切に表すよう、当中間連結会計期間より経営区分の見直しを図り、従来「プロセス事業」「ウェブ事業」と区分していた事業を統合し「制御機器事業」とする報告セグメントの一部変更を行いました。報告セグメントの変更に伴い、各事業の売上高、セグメント利益を一部変更しています。

また、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

① 制御機器事業

売上高 2,638百万円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益 653百万円(前年同期比59.2%増)、

受注残高 3,336百万円(前期末比5.3%増)

 

 鉄鋼・非鉄金属業界分野では、鉄鋼メーカーの設備投資は引き続き堅調であり、高水準の期初受注残高から売上高は前年同期比で大きく増加しました。利益面においては、売上高の増加と利益率の高い製品の販売割合が高かったことにより前年同期比で増加しました。

 ウェブ分野においては、二次電池業界から製造装置メーカーへの先行発注が一段落したこともあり、受注高と売上高は前年同期比で減少しました。一方、利益面では、利益率の高い製品販売の増加や組織改編を含めた利益改善努力の奏功により利益率が改善し、前年同期比で増加しました。

 この結果、制御機器事業全体では増収増益となりました。

 

② 検査機事業

売上高 663百万円(前年同期比11.5%減)、セグメント損失 63百万円(前年同期セグメント損失13百万円)、受注残高 771百万円(前期末比16.2%増)

 

 食品検査装置については納入時期の谷間となり、無地検査装置分野においても受注・売上の遅れなどが生じたことから、売上高は前年同期比で減少し、セグメント損失については前年同期比で増加しました。

 

③ オプティクス事業

売上高  1,402百万円(前年同期比48.5%増)、セグメント利益 526百万円(前年同期比39.8%増)、

受注残高 1,382百万円(前期末比8.4%減)

 

半導体製造・検査装置業界向け光学部品の受注は旺盛に推移し、売上高は高水準の期初受注残高を背景に前年同期比で大幅に増加しました。利益面においても、売上高の増加や収益性の高い製品の販売増を受け、前年同期比で大きく増加しました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、2,812百万円となりました。

 なお、当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は374百万円(前年同期674百万円)となりました。主なフローインとして税金等調整前中間純利益845百万円などがあり、主なフローアウトとして棚卸資産の増加300百万円、法人税等の支払額281百万円などがあったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は31百万円(前年同期47百万円)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入15百万円などがあったものの、固定資産の取得による支出85百万円などがあったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は322百万円(前年同期269百万円)となりました。これは主に配当金の支払額308百万円、長期借入金の返済による支出10百万円などがあったことによります。

 

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は392百万円であります。

なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の内容に重要な変更はありません。

 

(5)設備の新設、除却等の計画

 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について重要な変更はあ

りません。

 

3【経営上の重要な契約等】

(株式取得による完全子会社化)

 当社は、2024年8月26日の取締役会において、京浜光膜株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年9月12日に締結した株式譲渡契約に基づき、2024年10月1日に当該株式を取得しました。

 詳細は、「第4  経理の状況  1  中間連結財務諸表  注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。