1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第98期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第99期中間連結会計期間 アーク有限責任監査法人
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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役員賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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長期前払費用償却額 |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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工事損失引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他の固定負債の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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その他の支出 |
△ |
△ |
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その他の収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
※1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※2 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、次の連結会計年度末日満期手形および電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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受取手形 |
42,753千円 |
-千円 |
|
電子記録債権 |
30,429 |
- |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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給与手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※2 ゴルフ会員権評価損に含まれている貸倒損失
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
貸倒損失 |
19,999千円 |
-千円 |
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
4,723,283千円 |
4,377,937千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△1,594,017 |
△1,565,864 |
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現金及び現金同等物 |
3,129,266 |
2,812,073 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年5月29日 取締役会 |
普通株式 |
212,558 |
29 |
2023年3月31日 |
2023年6月8日 |
利益剰余金 |
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
147,534 |
20 |
2023年9月30日 |
2023年12月11日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年5月27日 取締役会 |
普通株式 |
309,821 |
42 |
2024年3月31日 |
2024年6月10日 |
利益剰余金 |
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
177,902 |
24 |
2024年9月30日 |
2024年12月10日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
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制御機器 事業 |
検査機 事業 |
オプティ クス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
|
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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|
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△285,230千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
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|
制御機器 事業 |
検査機 事業 |
オプティ クス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
|
|
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|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△306,621千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「プロセス事業」、「ウェブ事業」、「検査機事業」及び「オプティクス事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、共通の技術基盤を持つ「プロセス事業」と「ウェブ事業」を統合し、リソースの集約による業務の効率化及び意思決定のスピードアップを図るため、新たに「制御機器事業」を発足させました。これにより「制御機器事業」、「検査機事業」及び「オプティクス事業」の3つへ報告セグメントを変更しました。報告セグメントの変更に伴い、各事業の売上高、セグメント利益を一部変更しています。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2024年4月1日に、当社を吸収合併存続会社、当社の子会社であるミヨタ精密株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称 ミヨタ精密株式会社
事業の内容 機械部品及び電気機器の製造販売
(2)企業結合日
2024年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ミヨタ精密株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ニレコ
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループ内でのノウハウの効果的な維持・蓄積及び業務効率の改善に繋げることを目的としています。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しました。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
制御機器 事業 |
検査機事業 |
オプティ クス事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
2,282,579 |
187,647 |
926,738 |
3,396,964 |
310,843 |
3,707,807 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
243,681 |
561,852 |
17,715 |
823,248 |
- |
823,248 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,526,260 |
749,499 |
944,453 |
4,220,212 |
310,843 |
4,531,055 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
2,526,260 |
749,499 |
944,453 |
4,220,212 |
310,843 |
4,531,055 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
(単位:千円) |
|
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
制御機器 事業 |
検査機事業 |
オプティ クス事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
2,467,195 |
216,150 |
1,121,212 |
3,804,557 |
205,108 |
4,009,665 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
170,809 |
446,914 |
281,361 |
899,084 |
- |
899,084 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,638,004 |
663,064 |
1,402,573 |
4,703,641 |
205,108 |
4,908,749 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
2,638,004 |
663,064 |
1,402,573 |
4,703,641 |
205,108 |
4,908,749 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子組
機器立事業などを含んでいます。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しています。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
50.43円 |
74.54円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
370,521 |
550,886 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
370,521 |
550,886 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
7,347 |
7,390 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
49.62円 |
73.48円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
120 |
105 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(株式取得による完全子会社化)
当社は、2024年8月26日の取締役会において、京浜光膜株式会社(以下「京浜光膜」という。)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年9月12日に締結した株式譲渡契約に基づき、2024年10月1日に当該株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称: 京浜光膜株式会社
事業の内容 : 真空蒸着被膜加工業、光学用フィルター、レンズ類の製造販売 等
②企業結合を行った主な理由
当社は、成長著しい半導体製造・検査装置業界を主な販売先とするオプティクス事業の育成に注力しており、京浜光膜の有する高度な薄膜生成技術と、当社のオプティクス事業の各分野で協業することでグループの新たな成長を図ることができるものと考え、京浜光膜の株式を 100%取得することとしました。今後、グループとして、京浜光膜の育成を進めてまいります。
③企業結合日
2024年10月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 390百万円 |
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取得原価 390百万円 |
(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6百万円(概算額)
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(1)期末配当
2024年5月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………309,821千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………42円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月10日
(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2)中間配当
2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………177,902千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………24円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月10日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。