第4【経理の状況】

 

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第98期連結会計年度         EY新日本有限責任監査法人

第99期中間連結会計期間     アーク有限責任監査法人

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,354,239

4,377,937

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※2 3,523,982

※1 3,268,650

電子記録債権

※2 652,186

548,058

有価証券

30,753

10,550

商品及び製品

1,446,213

1,494,999

仕掛品

1,059,292

1,345,762

原材料及び貯蔵品

1,039,214

1,040,200

その他

243,468

166,536

貸倒引当金

2,097

2,542

流動資産合計

12,347,253

12,250,153

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,605,238

1,573,744

機械装置及び運搬具(純額)

189,467

198,581

工具、器具及び備品(純額)

151,834

149,501

土地

1,681,056

1,683,598

有形固定資産合計

3,627,596

3,605,426

無形固定資産

 

 

のれん

42,880

33,351

リース資産

14,734

11,788

その他

118,610

89,030

無形固定資産合計

176,225

134,170

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,071,060

1,651,028

長期貸付金

27,581

23,969

退職給付に係る資産

149,046

163,591

繰延税金資産

58,392

59,443

破産更生債権等

18,704

18,704

その他

163,495

164,820

貸倒引当金

65,790

65,074

投資その他の資産合計

2,422,490

2,016,485

固定資産合計

6,226,313

5,756,082

資産合計

18,573,566

18,006,235

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

576,754

311,094

1年内返済予定の長期借入金

21,572

21,547

リース債務

5,955

5,553

未払費用

533,504

504,348

未払法人税等

302,036

315,966

未払消費税等

125,538

81,026

契約負債

145,200

160,575

役員賞与引当金

44,100

19,851

工事損失引当金

25,258

34,627

その他

218,987

110,981

流動負債合計

1,998,909

1,565,573

固定負債

 

 

長期借入金

133,222

122,474

リース債務

9,250

6,631

繰延税金負債

291,339

202,864

役員退職慰労引当金

142,136

141,915

退職給付に係る負債

116,687

70,203

資産除去債務

56,710

64,516

固定負債合計

749,346

608,606

負債合計

2,748,255

2,174,180

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,084,630

3,094,819

資本剰余金

4,134,400

4,144,491

利益剰余金

7,446,175

7,687,239

自己株式

252,037

236,878

株主資本合計

14,413,169

14,689,671

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

969,798

675,670

為替換算調整勘定

256,035

337,137

退職給付に係る調整累計額

83,276

38,400

その他の包括利益累計額合計

1,309,110

1,051,209

新株予約権

87,083

72,044

非支配株主持分

15,947

19,129

純資産合計

15,825,311

15,832,055

負債純資産合計

18,573,566

18,006,235

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

4,531,055

4,908,749

売上原価

2,776,682

2,889,890

売上総利益

1,754,373

2,018,858

販売費及び一般管理費

※1 1,217,529

※1 1,230,858

営業利益

536,843

788,000

営業外収益

 

 

受取利息

3,191

4,461

受取配当金

41,485

53,276

その他

10,001

7,737

営業外収益合計

54,679

65,475

営業外費用

 

 

支払利息

1,164

1,512

為替差損

5,406

固定資産除却損

852

0

その他

452

1,347

営業外費用合計

2,469

8,267

経常利益

589,053

845,208

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,368

特別利益合計

1,368

特別損失

 

 

ゴルフ会員権評価損

※2 21,999

特別損失合計

21,999

税金等調整前中間純利益

568,421

845,208

法人税等

197,191

291,161

中間純利益

371,229

554,047

非支配株主に帰属する中間純利益

708

3,161

親会社株主に帰属する中間純利益

370,521

550,886

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

371,229

554,047

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

172,369

294,127

為替換算調整勘定

59,434

81,123

退職給付に係る調整額

21,699

44,876

その他の包括利益合計

253,503

257,880

中間包括利益

624,732

296,166

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

623,429

292,985

非支配株主に係る中間包括利益

1,303

3,181

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

568,421

845,208

減価償却費

131,440

135,568

のれん償却額

9,528

9,528

長期前払費用償却額

5,284

4,997

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

19,000

24,249

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,663

304

工事損失引当金の増減額(△は減少)

6,450

9,368

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,818

46,483

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

14,544

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

462

221

受取利息及び受取配当金

44,677

57,738

支払利息

1,164

1,512

為替差損益(△は益)

0

1,938

投資有価証券売却損益(△は益)

1,368

1,107

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

435,076

379,987

棚卸資産の増減額(△は増加)

304,196

300,127

その他の流動資産の増減額(△は増加)

10,223

94,795

仕入債務の増減額(△は減少)

22,946

279,170

未払費用の増減額(△は減少)

36,164

31,549

未払消費税等の増減額(△は減少)

10,933

45,672

その他の流動負債の増減額(△は減少)

194,316

83,875

その他の固定負債の増減額(△は減少)

8,979

その他

27,454

301

小計

982,295

599,777

利息及び配当金の受取額

46,113

57,433

利息の支払額

1,158

1,514

法人税等の支払額

352,865

281,662

法人税等の還付額

250

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

674,637

374,034

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,522,928

1,401,246

定期預金の払戻による収入

1,571,744

1,436,800

固定資産の取得による支出

127,867

85,414

固定資産の売却による収入

4,607

408

投資有価証券の売却による収入

31,292

15,190

貸付けによる支出

600

貸付金の回収による収入

4,982

4,857

その他の支出

8,646

2,416

その他の収入

108

510

投資活動によるキャッシュ・フロー

47,308

31,309

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

54,553

10,772

配当金の支払額

212,066

308,692

その他

2,696

2,765

財務活動によるキャッシュ・フロー

269,316

322,230

現金及び現金同等物に係る換算差額

18,801

12,273

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

376,814

32,767

現金及び現金同等物の期首残高

2,752,452

2,779,306

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,129,266

2,812,073

 

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

27,932千円

19,030千円

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形

 中間連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、次の連結会計年度末日満期手形および電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

42,753千円

-千円

電子記録債権

30,429

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給与手当

382,944千円

370,712千円

貸倒引当金繰入額

675

411

役員賞与引当金繰入額

18,900

19,851

退職給付費用

16,587

13,556

 

※2 ゴルフ会員権評価損に含まれている貸倒損失

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

貸倒損失

19,999千円

-千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

4,723,283千円

4,377,937千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,594,017

△1,565,864

現金及び現金同等物

3,129,266

2,812,073

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

 配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月29日

取締役会

普通株式

212,558

29

2023年3月31日

2023年6月8日

利益剰余金

 

(決議)

株式の種類

 配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日

取締役会

普通株式

147,534

20

2023年9月30日

2023年12月11日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

 配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月27日

取締役会

普通株式

309,821

42

2024年3月31日

2024年6月10日

利益剰余金

 

(決議)

株式の種類

 配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月13日

取締役会

普通株式

177,902

24

2024年9月30日

2024年12月10日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

制御機器

事業

検査機

事業

オプティ

クス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,526,260

749,499

944,453

4,220,212

310,843

4,531,055

4,531,055

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,526,260

749,499

944,453

4,220,212

310,843

4,531,055

4,531,055

セグメント利益又は損失(△)

410,341

13,290

376,513

773,564

48,509

822,073

285,230

536,843

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△285,230千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

制御機器

事業

検査機

事業

オプティ

クス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,638,004

663,064

1,402,573

4,703,641

205,108

4,908,749

4,908,749

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,638,004

663,064

1,402,573

4,703,641

205,108

4,908,749

4,908,749

セグメント利益又は損失(△)

653,386

63,587

526,369

1,116,168

21,547

1,094,621

306,621

788,000

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△306,621千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

従来、「プロセス事業」、「ウェブ事業」、「検査機事業」及び「オプティクス事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、共通の技術基盤を持つ「プロセス事業」と「ウェブ事業」を統合し、リソースの集約による業務の効率化及び意思決定のスピードアップを図るため、新たに「制御機器事業」を発足させました。これにより「制御機器事業」、「検査機事業」及び「オプティクス事業」の3つへ報告セグメントを変更しました。報告セグメントの変更に伴い、各事業の売上高、セグメント利益を一部変更しています。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

(企業結合等関係)

(連結子会社の吸収合併)

 当社は、2024年4月1日に、当社を吸収合併存続会社、当社の子会社であるミヨタ精密株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。

共通支配下の取引等

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

被合併企業の名称 ミヨタ精密株式会社

事業の内容    機械部品及び電気機器の製造販売

(2)企業結合日

2024年4月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、ミヨタ精密株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社ニレコ

(5)その他取引の概要に関する事項

 本合併は、当社グループ内でのノウハウの効果的な維持・蓄積及び業務効率の改善に繋げることを目的としています。

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しました。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

制御機器

事業

検査機事業

オプティ

クス事業

一時点で移転される財

2,282,579

187,647

926,738

3,396,964

310,843

3,707,807

一定の期間にわたり移転される財

243,681

561,852

17,715

823,248

823,248

顧客との契約から生じる収益

2,526,260

749,499

944,453

4,220,212

310,843

4,531,055

その他の収益

外部顧客への売上高

2,526,260

749,499

944,453

4,220,212

310,843

4,531,055

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

制御機器

事業

検査機事業

オプティ

クス事業

一時点で移転される財

2,467,195

216,150

1,121,212

3,804,557

205,108

4,009,665

一定の期間にわたり移転される財

170,809

446,914

281,361

899,084

899,084

顧客との契約から生じる収益

2,638,004

663,064

1,402,573

4,703,641

205,108

4,908,749

その他の収益

外部顧客への売上高

2,638,004

663,064

1,402,573

4,703,641

205,108

4,908,749

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子組

     機器立事業などを含んでいます。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しています。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

50.43円

74.54円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

370,521

550,886

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

370,521

550,886

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,347

7,390

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

49.62円

73.48円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

120

105

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(株式取得による完全子会社化)

 当社は、2024年8月26日の取締役会において、京浜光膜株式会社(以下「京浜光膜」という。)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年9月12日に締結した株式譲渡契約に基づき、2024年10月1日に当該株式を取得しました。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称: 京浜光膜株式会社

事業の内容   : 真空蒸着被膜加工業、光学用フィルター、レンズ類の製造販売 等

②企業結合を行った主な理由

 当社は、成長著しい半導体製造・検査装置業界を主な販売先とするオプティクス事業の育成に注力しており、京浜光膜の有する高度な薄膜生成技術と、当社のオプティクス事業の各分野で協業することでグループの新たな成長を図ることができるものと考え、京浜光膜の株式を 100%取得することとしました。今後、グループとして、京浜光膜の育成を進めてまいります。

③企業結合日

2024年10月1日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 390百万円

取得原価     390百万円

 

(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6百万円(概算額)

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年5月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………309,821千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………42円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月10日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2)中間配当

2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………177,902千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………24円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月10日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。