当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、多くの企業において賃上げが行われるなど、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復がみられる一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国における不動産市場の停滞など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクが継続しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まり等を背景に公共投資は総じて堅調に推移しているものの、建設資材価格の高止まりや人件費の上昇等により、厳しい経営環境となりました。また、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等、地政学リスクへの懸念の高まりもあり、今後も原油価格や為替相場の動向等に注視を要する状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、中期経営計画『しなやか2025』の4年目として、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織一丸となって持続可能な企業グループとして成長していくことを目指し、各施策に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は32,012百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は1,329百万円(前年同期比30.7%減)、経常利益は1,438百万円(前年同期比38.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、890百万円(前年同期比37.8%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
アスファルト応用加工製品事業につきましては、「長寿命化・高性能化」や「環境負荷低減」を図る高付加価値製品の設計・受注活動の推進による販売拡大と、依然として高値圏での推移が続く原材料価格への対応に努めてまいりました。当中間連結会計期間の売上高は12,156百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は2,055百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
道路舗装事業につきましては、防災・減災、国土強靭化対策に係る工法提案からの受注活動と工事の着実な執行に努めてまいりました。当中間連結会計期間の売上高は19,689百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は1,056百万円(前年同期比16.5%減)となりました。
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は166百万円(前年同期比7.9%増)、セグメント利益は120百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて4,638百万円減少し、90,456百万円となりました。これは、建設仮勘定が4,680百万円、未成工事支出金が621百万円増加した一方、現金及び預金が6,765百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が3,071百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて4,032百万円減少し、16,225百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,881百万円、未払金が848百万円、未払法人税等が725百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて605百万円減少し、74,231百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が594百万円減少したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べて、3,981百万円減少し、18,669百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は1,014百万円(前年同期比64.5%減)となりました。これは売上債権の減少2,987百万円、仕入債務の減少2,323百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は6,674百万円(前年同期比206.1%増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出6,389百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は1,127百万円(前年同期比59.1%減)となりました。これは、配当の支払による支出1,020百万円などによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は413百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2024年5月17日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるニチレキ分割準備株式会社に対して当社のアスファルト応用加工製品事業及び道路舗装事業を承継させ、持株会社体制に移行することを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。