【注記事項】

(会計方針の変更)

(棚卸資産の評価方法の変更)

当社は棚卸資産のうち商品及び製品の評価方法について、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、総平均法による原価法に変更しております。

この評価方法の変更は、新しい基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、過去の連結会計年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当中間連結会計期間の期首残高とみなして計算を行っております。

また、この会計方針の変更による影響額は、軽微であります。

 

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)

 当社は、2024年6月27日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、下記のとおり2024年7月26日に払込手続きが完了いたしました。

 

1.自己株式の処分の概要

(1) 対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬

①払込期日

2024年7月26日

②処分する株式の種類及び数

当社普通株式 21,800株

③処分価額

1株につき 2,507円

④処分価額の総額

54,652,600円

⑤割当先

当社の取締役(※) 10名 18,200株

当社の監査等委員である取締役 3名 2,500株

当社子会社の取締役 1名 1,100株

※監査等委員である取締役を除く。

 

 

2.本自己株式処分の目的及び理由

 当社は、2024年5月17日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年6月27日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。

 

  

 

(中間連結貸借対照表関係)

※   中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

215

百万円

百万円

電子記録債権

80

百万円

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給料手当等

1,692

百万円

1,833

百万円

賞与引当金繰入額

555

百万円

515

百万円

退職給付費用

60

百万円

23

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

53

百万円

減価償却費

379

百万円

494

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

24,261

百万円

18,979

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,610

百万円

△310

百万円

現金及び現金同等物

22,651

百万円

18,669

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

1,513

50

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月30日
取締役会

普通株式

1,011

35

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,028

35

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月30日
取締役会

普通株式

1,029

35

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結

損益計算書計上額
(注)3

アスファルト応用加工製品事業

道路舗装
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,296

19,834

32,131

154

32,285

32,285

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

3,936

3,936

45

3,982

3,982

16,233

19,834

36,067

199

36,267

3,982

32,285

セグメント利益

2,387

1,265

3,652

116

3,768

1,850

1,918

 

(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。

2 セグメント利益の調整額△1,850百万円にはセグメント間取引消去△85百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,764百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3 セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結

損益計算書計上額
(注)3

アスファルト応用加工製品事業

道路舗装
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,156

19,689

31,845

166

32,012

32,012

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4,155

4,155

44

4,200

4,200

16,311

19,689

36,001

211

36,212

4,200

32,012

セグメント利益

2,055

1,056

3,112

120

3,232

1,902

1,329

 

(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。

2 セグメント利益の調整額△1,902百万円にはセグメント間取引消去△43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,859百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3 セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

アスファルト応用加工製品事業

道路舗装

事業

 一時点で移転される財

12,296

12,296

9

12,305

 一定の期間にわたり移転される財

19,834

19,834

19,834

 顧客との契約から生じる収益

12,296

19,834

32,131

9

32,140

 その他の収益

145

145

  外部顧客への売上高

12,296

19,834

32,131

154

32,285

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

アスファルト応用加工製品事業

道路舗装

事業

 一時点で移転される財

12,156

12,156

12

12,168

 一定の期間にわたり移転される財

19,689

19,689

19,689

 顧客との契約から生じる収益

12,156

19,689

31,845

12

31,857

 その他の収益

154

154

  外部顧客への売上高

12,156

19,689

31,845

166

32,012

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

48.53円

30.28円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

1,430

890

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

1,430

890

普通株式の期中平均株式数(千株)

29,469

29,400

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、2024年5月17日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるニチレキ分割準備株式会社に対して当社のアスファルト応用加工製品事業及び道路舗装事業を承継させ、持株会社体制に移行することを決議し、同日付けで締結した吸収分割契約に基づき、2024年10月1日付で会社分割を実施し持株会社体制へと移行いたしました。

また、持株会社体制への移行に伴い、当社は2024年10月1日付で商号をニチレキグループ株式会社に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更しております。

(1) 持株会社体制への移行の目的

持株会社体制に移行することにより、当社グループの一層の成長加速と事業拡大を図り、あわせて強固な経営基盤の構築を行うことを目的としております。

(2) 持株会社体制への移行の要旨

①  本件分割の日程

吸収分割の効力発生日:2024年10月1日

②  本件分割の方式

本件分割は、当社を吸収分割会社、当社100%出資であるニチレキ分割準備株式会社を吸収分割承継会社とし、当社のアスファルト応用加工製品事業及び道路舗装事業に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割により行っております。

(3) 本件分割当事会社の概要

 

分割会社

分割承継会社

①名称

ニチレキ株式会社

(2024年10月1日付でニチレキグループ株式会社に商号変更)

ニチレキ分割準備株式会社

(2024年10月1日付でニチレキ株式会社に商号変更)

②純資産

54,331百万円

(2024年9月30日現在)

296百万円

(2024年9月30日現在)

③総資産

74,828百万円

(2024年9月30日現在)

296百万円

(2024年9月30日現在)

④従業員数

101人

(2024年10月1日現在)

538人

(2024年10月1日現在)

 

(4) 分割する事業の概要

①  分割する事業内容

アスファルト応用加工製品事業及び道路舗装事業

②  分割する事業の経営成績

分割事業の売上高:36,013百万円(2024年3月期実績)

(5) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

2 【その他】

第81期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年10月30日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                1,029百万円

② 1株当たりの金額                              35円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2024年12月3日