(会計方針の変更)
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社は棚卸資産のうち商品及び製品の評価方法について、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、総平均法による原価法に変更しております。
この評価方法の変更は、新しい基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、過去の連結会計年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当中間連結会計期間の期首残高とみなして計算を行っております。
また、この会計方針の変更による影響額は、軽微であります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2024年6月27日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、下記のとおり2024年7月26日に払込手続きが完了いたしました。
1.自己株式の処分の概要
(1) 対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬
2.本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2024年5月17日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年6月27日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。
※ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。
2 セグメント利益の調整額△1,850百万円にはセグメント間取引消去△85百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,764百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。
2 セグメント利益の調整額△1,902百万円にはセグメント間取引消去△43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,859百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2024年5月17日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるニチレキ分割準備株式会社に対して当社のアスファルト応用加工製品事業及び道路舗装事業を承継させ、持株会社体制に移行することを決議し、同日付けで締結した吸収分割契約に基づき、2024年10月1日付で会社分割を実施し持株会社体制へと移行いたしました。
また、持株会社体制への移行に伴い、当社は2024年10月1日付で商号をニチレキグループ株式会社に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更しております。
(1) 持株会社体制への移行の目的
持株会社体制に移行することにより、当社グループの一層の成長加速と事業拡大を図り、あわせて強固な経営基盤の構築を行うことを目的としております。
(2) 持株会社体制への移行の要旨
① 本件分割の日程
吸収分割の効力発生日:2024年10月1日
② 本件分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社、当社100%出資であるニチレキ分割準備株式会社を吸収分割承継会社とし、当社のアスファルト応用加工製品事業及び道路舗装事業に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割により行っております。
(3) 本件分割当事会社の概要
(4) 分割する事業の概要
① 分割する事業内容
アスファルト応用加工製品事業及び道路舗装事業
② 分割する事業の経営成績
分割事業の売上高:36,013百万円(2024年3月期実績)
(5) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
第81期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年10月30日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,029百万円
② 1株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月3日