第4【経理の状況】

 

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和6年4月1日から令和6年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,652,216

6,641,852

受取手形、売掛金及び契約資産

4,167,885

4,221,626

有価証券

2,500,000

2,925,067

商品

22,472

28,000

原材料及び貯蔵品

187,247

193,495

未成工事支出金

43,453

141,834

その他

259,516

427,408

貸倒引当金

3,675

4,544

流動資産合計

14,829,116

14,574,740

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

21,005,623

21,774,098

減価償却累計額

16,717,340

16,827,538

建物及び構築物(純額)

4,288,282

4,946,559

車両運搬具

26,202,109

25,939,850

減価償却累計額

24,120,770

24,179,438

車両運搬具(純額)

2,081,338

1,760,411

土地

9,772,983

9,763,818

その他

5,754,403

5,270,040

減価償却累計額

4,332,340

4,400,063

その他(純額)

1,422,062

869,977

有形固定資産合計

17,564,667

17,340,767

無形固定資産

154,255

138,932

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,197,401

4,095,154

その他

411,445

389,626

貸倒引当金

6,408

6,419

投資その他の資産合計

4,602,438

4,478,362

固定資産合計

22,321,361

21,958,062

資産合計

37,150,477

36,532,803

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,917,923

2,658,607

未払法人税等

277,530

172,066

賞与引当金

230,655

337,141

その他の引当金

5,214

2,460

その他

2,700,966

2,614,248

流動負債合計

5,132,290

5,784,525

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

2,494,919

2,458,703

役員退職慰労引当金

349,491

330,925

その他

1,329,124

1,198,642

固定負債合計

4,173,534

3,988,271

負債合計

9,305,824

9,772,796

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,100,000

2,100,000

資本剰余金

759,341

759,341

利益剰余金

24,982,525

24,451,452

自己株式

1,219,934

1,220,226

株主資本合計

26,621,933

26,090,567

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

851,710

583,838

退職給付に係る調整累計額

103,058

71,093

その他の包括利益累計額合計

748,652

512,744

非支配株主持分

474,067

156,694

純資産合計

27,844,652

26,760,006

負債純資産合計

37,150,477

36,532,803

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

売上高

※2 15,404,488

※2 15,901,071

売上原価

14,416,114

14,751,861

売上総利益

988,374

1,149,209

販売費及び一般管理費

※1 1,460,924

※1 1,583,133

営業損失(△)

472,549

433,924

営業外収益

 

 

受取配当金

56,289

51,487

持分法による投資利益

22,345

93,151

その他

89,397

44,184

営業外収益合計

168,032

188,823

営業外費用

 

 

支払手数料

1,365

1,370

その他

132

102

営業外費用合計

1,497

1,472

経常損失(△)

306,015

246,573

特別利益

 

 

固定資産売却益

44,448

3,114

その他

9,171

295

特別利益合計

53,619

3,409

特別損失

 

 

固定資産除売却損

47,983

33,844

投資有価証券評価損

9,999

その他

1,023

2,732

特別損失合計

49,006

46,577

税金等調整前中間純損失(△)

301,402

289,740

法人税、住民税及び事業税

102,162

136,798

法人税等調整額

165,836

31,058

法人税等合計

267,998

105,740

中間純損失(△)

569,401

395,481

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

16,836

5,357

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

552,565

390,123

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

中間純損失(△)

569,401

395,481

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

225,397

235,915

退職給付に係る調整額

15,497

31,964

持分法適用会社に対する持分相当額

25,545

32,306

その他の包括利益合計

266,440

236,257

中間包括利益

302,960

631,738

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

286,415

626,031

非支配株主に係る中間包括利益

16,545

5,707

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

301,402

289,740

減価償却費

712,271

668,286

貸倒引当金の増減額(△は減少)

12,911

879

賞与引当金の増減額(△は減少)

131,999

106,485

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

48,746

4,250

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

15,799

18,566

災害損失引当金の増減額(△は減少)

43,123

受取利息及び受取配当金

63,199

61,884

持分法による投資損益(△は益)

22,345

93,151

固定資産除却損

47,978

33,622

有形固定資産売却損益(△は益)

44,443

2,892

投資有価証券売却損益(△は益)

4,261

840

投資有価証券評価損益(△は益)

9,999

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,470,310

53,741

棚卸資産の増減額(△は増加)

234,761

110,156

仕入債務の増減額(△は減少)

112,566

740,684

未払費用の増減額(△は減少)

176,682

157,024

前受金の増減額(△は減少)

309,883

327,800

その他

34,735

686,439

小計

2,334,526

724,800

利息及び配当金の受取額

63,836

62,007

利息の支払額

183

142

法人税等の支払額

195,367

246,815

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,202,812

539,849

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

316,238

286,238

定期預金の払戻による収入

195,338

270,708

有価証券の取得による支出

1,201,234

200,130

有価証券の償還による収入

1,000,000

500,000

有形固定資産の取得による支出

790,852

535,969

有形固定資産の売却による収入

46,318

14,367

無形固定資産の取得による支出

15,602

10,444

固定資産取得のための補助金収入

12,594

16,531

投資有価証券の取得による支出

155,108

331,223

投資有価証券の売却及び償還による収入

156,540

121,392

貸付けによる支出

1,438

5,122

貸付金の回収による収入

11,745

1,320

その他

5,478

38,088

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,052,459

406,719

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

5,816

自己株式の取得による支出

215

292

子会社の自己株式の取得による支出

335,000

配当金の支払額

115,921

115,915

非支配株主への配当金の支払額

1,100

1,700

財務活動によるキャッシュ・フロー

117,236

458,724

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,033,116

325,594

現金及び現金同等物の期首残高

7,633,420

9,327,158

現金及び現金同等物の中間期末残高

8,666,537

9,001,564

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

連結子会社であった中央バスビジネスサービス㈱を、当社が令和6年4月1日付で吸収合併したことに伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費中の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  令和5年4月1日

 至  令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  令和6年4月1日

 至  令和6年9月30日)

人件費

966,170千円

1,006,870千円

賞与引当金繰入額

69,538

74,478

退職給付費用

17,350

15,623

役員退職慰労引当金繰入額

18,549

16,391

減価償却費

49,850

61,343

租税公課

65,263

65,702

 

※2 売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

 当社グループの観光関連事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、下半期の売上高が上半期に比べて高くなる季節的変動があります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次の

 とおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

 (自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

 

当中間連結会計期間

 (自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 現金及び預金勘定

 

6,963,994

千円

 

6,641,852

千円

 有価証券勘定

 

3,190,695

 

 

2,925,067

 

 計

 

10,154,690

 

 

9,566,919

 

 預入期間が3ヶ月を超える

 定期預金

 

△197,457

 

 

△240,288

 

 保有期間が3ヶ月を超える

 有価証券

 

△1,290,695

 

 

△325,067

 

 現金及び現金同等物

 

8,666,537

 

 

9,001,564

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年6月29日

定時株主総会

普通株式

115,921

40

令和5年3月31日

令和5年6月30日

利益剰余金

 

当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年6月25日

定時株主総会

普通株式

115,915

40

令和6年3月31日

令和6年6月26日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

旅客自動車運送事業

建設業

清掃業・

警備業

不動産事業

観光関連

事業

その他の

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

売上高

8,356,121

4,400,229

991,138

220,116

730,227

706,656

15,404,488

15,404,488

セグメント間の内部売上高又は振替高

54,126

472,631

648,377

166,938

3,035

392,143

1,737,253

1,737,253

8,410,247

4,872,860

1,639,515

387,055

733,262

1,098,800

17,141,741

1,737,253

15,404,488

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

472,551

82,153

108,041

138,386

285,815

20,136

449,922

22,627

472,549

(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

 

 

当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

旅客自動車運送事業

建設業

清掃業・

警備業

不動産事業

観光関連

事業

その他の

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

売上高

8,218,169

5,014,472

972,316

227,604

782,699

685,809

15,901,071

15,901,071

セグメント間の内部売上高又は振替高

49,336

236,009

696,749

174,072

3,493

258,873

1,418,535

1,418,535

8,267,506

5,250,481

1,669,065

401,677

786,193

944,682

17,319,606

1,418,535

15,901,071

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

396,437

126,418

110,570

122,703

301,011

70,328

408,085

25,838

433,924

(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

旅客自動車運送事業

建設業

清掃業・

警備業

不動産事業

観光関連

事業

その他の

事業

合計

収益の種類別

 

 

 

 

 

 

 

乗合旅客自動車運送事業

7,632,688

7,632,688

貸切旅客自動車運送事業

489,584

489,584

土木工事

1,527,447

1,527,447

建築工事

2,872,782

2,872,782

清掃業

572,390

572,390

警備業

418,747

418,747

不動産事業

14,290

14,290

スキー場

178,215

178,215

ホテル業

92,035

92,035

観光施設業

382,306

382,306

その他(観光関連事業)

64,852

64,852

自動車教習所

249,403

249,403

介護福祉事業

144,307

144,307

その他(その他事業)

182,640

182,640

顧客との契約から生じる収益

8,122,272

4,400,229

991,138

14,290

717,409

576,351

14,821,692

その他の収益

233,848

205,825

12,817

130,304

582,796

外部顧客への売上高

8,356,121

4,400,229

991,138

220,116

730,227

706,656

15,404,488

収益認識の時期別

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

6,734,958

360,644

14,290

717,409

576,351

8,403,654

一定の期間にわたり移転される財

1,387,314

4,039,585

991,138

6,418,037

顧客との契約から生じる収益

8,122,272

4,400,229

991,138

14,290

717,409

576,351

14,821,692

その他の収益

233,848

205,825

12,817

130,304

582,796

外部顧客への売上高

8,356,121

4,400,229

991,138

220,116

730,227

706,656

15,404,488

 

 

 

 

 

当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

旅客自動車運送事業

建設業

清掃業・

警備業

不動産事業

観光関連

事業

その他の

事業

合計

収益の種類別

 

 

 

 

 

 

 

乗合旅客自動車運送事業

7,666,319

7,666,319

貸切旅客自動車運送事業

535,452

535,452

土木工事

1,224,416

1,224,416

建築工事

3,790,055

3,790,055

清掃業

607,788

607,788

警備業

364,527

364,527

不動産事業

18,315

18,315

スキー場

241,519

241,519

ホテル業

81,830

81,830

観光施設業

387,687

387,687

その他(観光関連事業)

58,858

58,858

自動車教習所

280,912

280,912

介護福祉事業

139,920

139,920

その他(その他事業)

143,334

143,334

顧客との契約から生じる収益

8,201,771

5,014,472

972,316

18,315

769,895

564,166

15,540,937

その他の収益

16,398

209,288

12,804

121,642

360,133

外部顧客への売上高

8,218,169

5,014,472

972,316

227,604

782,699

685,809

15,901,071

収益認識の時期別

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

6,752,821

393,368

18,315

769,895

564,166

8,498,567

一定の期間にわたり移転される財

1,448,950

4,621,104

972,316

7,042,370

顧客との契約から生じる収益

8,201,771

5,014,472

972,316

18,315

769,895

564,166

15,540,937

その他の収益

16,398

209,288

12,804

121,642

360,133

外部顧客への売上高

8,218,169

5,014,472

972,316

227,604

782,699

685,809

15,901,071

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

至 令和6年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△211.18円

△149.11円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

△552,565

△390,123

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純損失(△)(千円)

△552,565

△390,123

普通株式の期中平均株式数(株)

2,616,508

2,616,383

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。